投稿 リーガルテック(LegalTech)とは？BtoB企業の導入メリットとサービスの選び方を徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>近年、デジタル化の推進や働き方改革の浸透、リモートワークの普及といった社会的な事象を背景に、多くの企業でリーガルテックツールの導入が加速しています。
しかし、リーガルテックには導入コストや法的リスクなどの問題もあり、よく理解しないまま導入を進めてしまうと、重大なインシデントを引き起こすことにもつながってしまいます。
本記事では、リーガルテックの基本的な概要解説に加えて、注目されている背景やBtoB企業の導入メリット・デメリット、具体的なサービス種類まで、まとめて徹底解説していきます。
この記事を読むだけで、リーガルテックの全体像をまるごと把握できるため、法務DXやBtoB法務業務の効率化に悩んでいる担当者には必見の内容です！
リーガルテックとは、法律(Legal)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、法務業務にIT技術を活用することで新たな価値やビジネスモデルを創出するソリューションのことです。
従来の法務業務は紙ベースの書類管理や人的作業に依存していたため、作業効率の低下や人的ミスの発生などの課題を抱えていました。リーガルテックは、AI技術やクラウドサービス、ビッグデータ解析などの最新技術を活用することで、従来手法の課題を解決し、法務業務の効率化と品質向上を実現します。
具体的には、電子契約サービスによる契約書の締結やAI契約書レビュー機能による自動チェック、クラウド文書管理システムなどが代表的なサービスとして挙げられます。これらのサービスは、従来の法務業務をデジタル化し、作業工数とコスト削減を同時に実現できることから、大きな注目が集まっています。
リーガルテックの概念は、民事訴訟の多いアメリカにおいて、訴訟の根拠となる膨大な情報を精査する目的で開発が進められたことに端を発します。
1990年代後半から2000年代にかけて、米国の大手法律事務所では「e-ディスカバリー」と呼ばれる電子証拠開示システムが導入され、膨大な電子文書の中から訴訟に関連する情報を効率的に抽出する技術が発達しました。この技術革新により、数か月かかっていた証拠収集を数日で完了できるようになり、法務におけるIT活用の重要性が認識されるようになりました。
日本においては、2000年代後半から、クラウドサービスの普及とともに、契約書管理システムや法的データベースの構築が進み、2020年以降のコロナ禍によるリモートワークの浸透から電子契約の需要が拡大しました。現在では、法律事務所や会計事務所だけにとどまらず、一般企業の法務部門においてもリーガルテックサービスの活用が当たり前になっています。
リーガルテックが注目される背景としては、主に以下の3つのポイントが挙げられます。
リーガルテックが注目される理由の1つ目は「働き方改革の推進」というものが挙げられます。
従来の法務業務では、契約書への押印や書面での手続きが必要なため、リモートワークの推進にとって大きな障壁となっていました。特に、契約書の原本管理や印鑑証明書の確認、書面による稟議手続きなどは、紙ベースの業務プロセスが多数存在し、これらの作業は必然的に特定の場所での対面作業が要求されてきました。
電子契約サービスの導入により、場所を問わない契約締結が可能になり、法務部門においてもリモートワークが実現できるようになりました。限られた人員で生産性を高めるためには、事業運営の効率性向上が重要ですが、リーガルテックでは、働き方改革と生産性向上を同時に実現できる環境が整備されています。
リーガルテックが注目される理由の2つ目は「企業間競争の激化」というものが挙げられます。
新規事業やグローバル展開の加速など、企業活動のスピードが加速するなか、法務対応の迅速さがビジネスの競争力を左右するようになっています。例えば、新規取引の締結や業務委託契約の調整には、迅速な契約レビューやリスク判断が不可欠ですが、従来の方式では確認から承認まで数日以上かかるケースが一般的でした。
AI契約書レビューや自動ワークフローシステムの活用により、複数の契約書を同時に分析できるようになり、意思決定までのリードタイムが大幅に短縮されています。実際、契約締結までの期間を従来比で40％削減した企業などもあり、法務のスピードがビジネススピードに直結するという考え方が浸透しつつあります。
リーガルテックが注目される理由の3つ目は「法務関連人材の不足」というものが挙げられます。
近年では、デジタル化の進展やコンプライアンスの厳格化などにともない、法務担当者には従来以上に幅広い専門性が要求されるようになっている一方で、人材の供給は追いついていないのが現状です。実際に、日本組織内弁護士協会の調査によると、法務人材の充足度に不安を抱える企業は全体の60％を超えています。
AI契約書レビューを導入することで、誰でも同じ品質のチェックを実行できるようになり、属人性の排除と業務の標準化が実現します。また、ナレッジ共有ツールでは、過去の判例や社内の契約対応事例などを体系的に蓄積することで、経験の浅い担当者でもベテランと同等の判断基準で審査することができるようになります。
世界各国のリーガルテックの市場規模については、Grand View Research, Inc.の最新レポートによると、2030年までに467億6,790万米ドルに達すると予測されています。
また、2025～2030年にかけてCAGR 10.2％で成長する見込みとなっており、AI技術の進歩と法務業務における効率化ニーズの高まりから、今後ますます市場は拡大していくことが予想されます。
日本国内のリーガルテックの市場規模については、2018年には39億円程度の規模であったのに対して、2025年には395億円と約10倍に拡大すると予測されています。
特に、電子契約サービス市場については2021年の市場規模が140億円と、前年比38.6%増の成長を見せており、デジタル化の加速と業務の効率化ニーズの高まりを反映しているものといえます。
リーガルテックをBtoB企業が導入するメリットとしては、主に以下の3つの点が挙げられます。
リーガルテックをBtoB企業が導入するメリットの1つ目としては「業務効率を向上できる」という点が挙げられます。
法務部門では、契約書のレビューや過去の契約書類の管理、リスクチェックや取引先との調整などの多くの作業が発生しますが、業務の多くが人手に依存しているため、従来の方式では時間と工数を大きく消費してしまいます。
AI契約書レビューを導入することで、条項の確認や押印プロセスの自動化が実現でき、1件あたりの契約処理時間を大幅に短縮することができるようになります。例えば、従来までは1日以上かかっていた契約書のレビューが、リーガルテック導入後には30分〜1時間で完了するようになったケースもあります。
リーガルテックをBtoB企業が導入するメリットの2つ目としては「法務品質を改善できる」という点が挙げられます。
法務業務の品質は、契約書の条項チェックや契約リスクの把握、社内ルールへの適合など、ミスの許されない業務に直結していますが、現場の担当者のスキルや経験値などにより、品質にはバラつきが生じているのが現状です。
多くのリーガルテックツールでは、過去の契約ナレッジや法的観点を学習したAIによって、リスク条項の検出や類似契約との比較チェックが可能になっています。実際にAIレビューを活用している企業では、過去に見逃されがちだったリスクを的確に抽出できるようになり、契約精度が向上しています。
リーガルテックをBtoB企業が導入するメリットの3つ目としては「人的ミスを削減できる」という点が挙げられます。
法務業務における些細なミスが重大なトラブルの引き金となるケースは決して珍しくありません。特に契約解除の条項が曖昧な場合、契約終了時にトラブルとなり、最悪の場合は損害賠償や訴訟などの事態に発展する恐れがあります。
リーガルテックでは、AIが過去の契約文例と照合しながら文書の整合性をチェックするため、ルールの違反や欠落リスクを自動的に検知できるようになります。ある企業では、契約書の最終チェック工程にAIレビューを導入することで、ミスの発見率が従来の2倍以上に向上したという報告もあります。
リーガルテックをBtoB企業が導入するデメリットとしては、主に以下の3つの点が挙げられます。
リーガルテックをBtoB企業が導入するデメリットの1つ目としては「初期導入費用や運用コストが発生する」という点が挙げられます。
法務系ツールはサブスクリプション型のサービスが多く、初期費用に加えて、月額料金や社内教育、システム連携といった継続的なコスト負担が発生します。特に、中小企業やスタートアップでは、限られた予算の中での投資判断が難しくなりがちです。
解決策としては「トライアルプランの活用や段階的な導入計画の策定」などが挙げられます。例えば、まずは契約書レビューなどの一部機能だけを導入し、効果検証を行ってから本格導入に進むスモールスタート型のアプローチが有効です。また、地方自治体や中小企業支援団体が提供するIT導入補助金制度の活用も、コストの負担を軽減する有力な手段となります。
リーガルテックをBtoB企業が導入するデメリットの2つ目としては「業務内容に応じた適合性の課題がある」という点が挙げられます。
リーガルテックツールの多くは、汎用的な契約書に対応する設計になっており、業界特有の契約様式や独自のフローにはフィットしない場合があります。非適格なツールを導入してしまうと、かえって工数が増加し、現場の混乱を招く恐れもあります。
解決策としては「導入前の自社業務の棚卸しや実務に即した要件定義」などが挙げられます。ベンダーに対して、自社の契約テンプレートでの動作検証や業種特化オプションの有無を確認することで、適合性の高い製品を選定できます。また、カスタマイズ性の高いツールや導入支援を行ってくれるベンダーを選ぶことで、整合性を確保した形での導入が実現します。
リーガルテックをBtoB企業が導入するデメリットの3つ目としては「セキュリティや法規制のリスクがある」という点が挙げられます。
契約書には機密性の高いデータが含まれるため、クラウドでの管理については、情報漏洩や外部からの不正アクセスといったリスクが懸念されます。サーバーが国外に設置されている場合、個人情報保護法やGDPRといった法規制との整合性も課題です。
解決策としては「セキュリティ認証(ISO27001やSOC2など)を取得した製品を選ぶ」ことが挙げられます。保存データの暗号化や多要素認証の有無、サーバー設置場所の明示など、ベンダーのセキュリティポリシーを確認することはもちろん、国内の法令や業界基準への対応状況をチェックし、契約書上における管理責任の所在を明確化することも有効な対策です。
AI契約書レビュー／リーガルチェックは、契約内容のチェック業務を自動化・高速化する、リーガルテックの中核を担うサービスです。
従来、契約書のレビューには専門的な知識と多大な時間を要していましたが、AIを活用することで条項の抜け漏れや不利な条件を自動検知し、リスクの見逃しや作業負担を大幅に軽減できます。
例えば、AIが過去の契約データや法改正にもとづいてレビューを実施することで、条文単位での比較や問題点の可視化が可能となり、短時間で精度の高いレビュー業務を実現できます。
反社チェックツールは、企業が取引相手や関係先に対して、反社会的勢力や行政処分歴の有無を調査するためのリスク管理ツールです。
近年、取引前に適切なスクリーニングを行うコンプライアンス強化の体制が求められているなか、反社チェックツールを導入することで、自動的かつ継続的なモニタリングが実現できます。
法令遵守や反社排除の取り組みが企業評価に直結する現在、一部のツールでは、官報・ニュース記事・不正検知データベースと連携しており、瞬時に数千件規模の企業や個人情報を検索可能です。
商標登録サービスは、主に企業のブランド保護を目的として、商標出願や管理業務をデジタル上で一元管理するための管理ツールです。
従来までは専門知識を有した弁理士や特許事務所を通じた手続きが主流となっていましたが、リーガルテックの登場により、誰でもオンライン上で、簡単に商標の出願・管理が可能になりました。
また、多くのサービスでは、類似している商標検索や区分のチェック、出願書類の自動生成などがワンストップで提供されており、出願漏れや書類の不備といった人的ミスの防止にも貢献します。
リーガルテックの導入を成功させるコツとしては、主に以下の5つのステップが挙げられます。
| 段階 | 期間 | 主要活動 |
|---|---|---|
| ①：機能の要件定義 | 1-2か月 | 現状業務分析、課題抽出、要件整理 |
| ②：ベンダーの選定 | 1-2か月 | RFP作成、比較評価、契約交渉 |
| ③：試験的な仮導入 | 1-2か月 | パイロット実施、問題点抽出、改善 |
| ④：本格的な本導入 | 1か月 | 全社展開、教育実施、運用開始 |
| ⑤：導入効果の測定 | 継続 | KPI監視、ROI測定、改善提案 |
リーガルテックの導入を成功させるための1つ目のステップとしては「既存業務の課題と導入のKPIを明確にする」というものが挙げられます。
法務業務が非効率、レビューの属人化、対応スピードの遅さなど、現在抱えている問題を洗い出したうえで、導入の目的とKPIを明確に定義しておくことが重要です。
例えば「レビュー時間を月20時間削減する」や「契約書のミス率を30％削減する」など、具体的なKPIとして数値化しておくことで、導入後の効果検証やROIの算出がやりやすくなり、社内説明にも説得力が生まれます。
リーガルテックの導入を成功させるための2つ目のステップとしては「業務プロセスを整理して適用範囲を定義する」というものが挙げられます。
失敗のリスクを抑えるためにも、契約書の作成、レビュー、稟議、保管までの流れの中で、どの工程にツールを活用すれば最も効果的かを検討することが大切です。
まずは「NDA(秘密保持契約)」や「業務委託契約」といった、比較的簡易な定型業務からスモールスタート、および導入のテストを行うことで、現場への負担を最小限にしながら導入効果を検証することができます。
リーガルテックの導入を成功させるための3つ目のステップとしては「トライアル導入とフィードバックを実施する」というものが挙げられます。
いきなり本格導入を実施してしまうと、思わぬトラブルが発生する恐れがあるため、まずは現場の意見を取り入れながら、段階的な導入計画を策定することが肝心です。
法務部門に加え、営業部門や購買部門などの関連する他部門の意見も事前に収集しておくことで、実用性や現場負荷の観点から課題を早期に洗い出すことができるため、無駄なコストや混乱を避けることができます。
リーガルテックの導入を成功させるための4つ目のステップとしては「法務・IT・現場をまたぐ運用体制を構築する」というものが挙げられます。
ツールの導入は、情報セキュリティ、業務フロー、契約承認ルートなどの多方面に対して影響を及ぼすため、各部門の代表者を交えた導入推進チームの構築が理想的です。
また、導入後はFAQの整備や操作マニュアルの共有、問い合わせ窓口の設置といったサポート体制を充実させておくことで、現場での混乱や抵抗を最小限にしながら、スムーズなツールの定着を図ることができます。
リーガルテックの導入を成功させるための5つ目のステップとしては「効果測定と継続的な改善サイクルを確立する」というものが挙げられます。
最初のステップであらかじめ設定しておいたKPIに対して、月次・四半期単位での成果を測定し、効果が出ていない部分については設定や運用の方法を見直す必要があります。
また、定期的なレビュー会議の実施や導入後のアンケートなども有効です。ベンダーのアップデート情報をキャッチアップし、社内フィードバックをもとに調整を行うことで、長期的に価値を引き出す体制を維持できます。
本記事では、リーガルテックの基本的な概要解説に加えて、注目されている背景やBtoB企業の導入メリット・デメリット、具体的なサービス種類まで、まとめて徹底解説していきました。
リーガルテックは、法務業務の効率化と品質向上を同時に実現するテクノロジー領域です。AI技術やクラウドサービス、ビッグデータ解析などの最新技術を活用することで、従来手法では時間のかかっていた作業を効率化できるようになります。
一方で、導入には初期費用や既存の業務との適合性、セキュリティ対応といった課題もともなうため、トライアル導入やツール選定の工夫、ベンダーのセキュリティ基準の確認などにより、リスクを最小限に抑えた運用が重要になるでしょう。
本記事で紹介したメリット・デメリット・サービス種類などを踏まえたうえで、ぜひ自社に適したリーガルテックツールの導入を検討してみてください。
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