SaaSの利用履歴やコストを元にコスト削減を提案するSaaS管理プラットフォーム

SaaS Management Platform サービス約款

当社は本約款にて、当社が提供するSaaS Managementサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関する条件を定めます。

第1条(サービスの内容)

 本サービスの内容は次のとおりとします。
本サービス利用者(以下、「本サービス利用者」といいます。)が利用するソフトウェア提供サービス(一般にSaaSといわれるサービスをいい、ソフトウェアのプログラムを自己の管理下に置くことなく、インターネットを通じて遠隔からソフトウェア機能の提供を受けるサービスをいい、以下、「SaaSサービス」といいます。)の製品及びSaaSサービスの内容の識別とその識別内容の提示
本サービス利用者のSaaSサービスのライセンス購入数、ライセンス料金、有償及び無償の区別、契約期間及び契約終了時の識別とその識別内容の提示
本サービス利用者の従業員及び関係者で、ライセンス料金の課金対象となっている者(以下、「SaaSサービス利用者」といいます。)のSaaSサービスの利用状況に基づくライセンス料の課金金額の推移の提示及び課金額の変化の要因たるSaaSサービス利用者の利用状況の提示
SaaSサービス利用者全体及びSaaSサービス利用者ごとの利用状況及びその推移の提示
SaaSサービスの製品ごとのSaaSサービス利用者の利用状況及びその推移の提示
SaaSサービス利用者ごとの利用状況に基づくライセンス料課金額の提示及び本サービス利用者のSaaSサービスにかかるライセンス料課金額の提示
本サービス利用者の組織または部署ごとのSaaSサービスにかかるライセンス料の課金額の提示及び予算消化状況(予算を入力している場合に限る)の提示

第2条(本サービスの申し込み)

1.本サービスの申し込みを行おうとするときは、当社サイトに掲載の所定の手続に従い申込を行います。
2.申し込みに際して、一定範囲の会社情報及び個人に関する情報を当社に提供いただく必要があります。
3.申込がなされたときは、申込者が次項の事由に該当する等の理由に申込を拒絶する場合には、当社はその旨の申込者に通知します。
4. 次の場合には当社は申込を承認しない場合があります。
 (1)申込に際して当社が要請する会社または個人の情報の提供がないとき。
 (2)申込に際して提供された情報が虚偽であると当社で判断するとき。
 (3)申込者または申込者に帰属し、本サービスを利用しようとする者が、現在または過去において反社会的勢力に属していた、または属していると当社が判断するとき。
 (4)申込者が、当社が提供する他のサービスのサービス料を支払わず、または支払いを遅延しているとき。
 (5)その他申込を承諾しない合理的ない理由があるとき。
5.申込者が提示した申込者への連絡に誤りがあり、当社の申込に対する承諾または不承諾の通知が遅れた場合といえども、当社は責任を負いません。

第3条(サービスの開始及び課金)

本サービスの開始日は、当社から申込者に対して本サービス利用のためのID及びパスワードを発行した日とします。
本サービスの利用料金(以下、「利用料金」といいます。)の課金の開始日は、サービス開始日が属する月の翌月1日とします。ただし、サービス開始日が暦月1日の場合には当該日を利用料金の課金開始日とします。
利用料金の支払の方法は、当社の指定するクレジットカードまたはその他の決済手段とし、本サービスの申込に際して支払い方法を決定します。また、利用料金の支払の時期については、毎月の支払いか、または1年分の一括支払いを選択します。
毎月の支払いを選択した場合は、利用料金の支払いは、対象月の翌月末日(この日が銀行営業日でない場合には翌営業日)若しくは翌月のクレジットカード等の決済日に、一括支払いの場合には、申し込み後当社の請求書発行の日の翌月末日(この日が銀行営業日でない場合には翌営業日)若しくは翌月のクレジットカード等の決済日に行います。
利用料金の金額は、別紙のとおりとします。月中に本サービス利用者の従業員または関係者で本サービスを使用する人数が増加したときは、(1)毎月の支払いの場合には、変更のあった日の属する月の翌日1日より、当該月中の最大人数に基づく利用料金が課されます。変更された課金料金は爾後減額されず、さらに人数が増加した場合も同様とします。(2)一括払いの場合には、人数が増加した月の翌月1日より、月中の最大人数を基準として算出される利用料金総額と支払済の利用料金の差額を、人数の増加した月の翌月末日(この日が銀行営業日でない場合には翌営業日)に支払います。変更された課金料金は爾後減額されず、さらに人数が増加した場合も同様とします。

第4条(サービス提供の実施)

1.本サービスは、本サービスを直接利用する本サービス利用者の従業員及び関係者の使用するパーソナルコンピューター上の画面に対して、インターネット環境を通じて提供されます。
2.本サービスの提供内容は、本サービス利用者が一定の方法により当社に提示したSaaSサービスの利用状況に関する情報に基づき提供され、本サービス利用者が現状の利用状況に関する情報を提示した場合に限り、その情報に基づく本サービスが提供されます。

第5条(約款の変更)

  当社は任意の時期に本約款の内容を変更することができます。変更後の約款は所定の場所に掲載され、掲載した日の翌日より変更後の約款の効力が発生します。

第6条(免責事項)

1.本サービスの提供に際し、次の事由が存在するときは、当会社は本サービス提供の内容について責任を負いません。
本サービス利用者の当社に対する開示情報に誤りがあり、また現状と一致しない場合において、当社が提示するサービスの内容に誤りが生じたとき。
本サービス利用者が利用するSaaSサービスが、事由の如何を問わず提供されない場合において、当社が本サービス利用者の当該SaaSサービスの利用状況を認識できず、当社が本サービスを提供できないとき。
SaaSサービス提供元又は第三者が管理する通信設備の不具合により、インターネットその他の通信機能が稼働しないか、または不十分で当社が本サービスを提供できず、または本サービスの提供が不完全であるとき。
当社が本サービスに基づき本サービス利用者に開示または提供する情報は厳密な正確性を有するものではなく、当該情報内容が事実と乖離がある場合においても、相当程度の乖離である場合を除き、当社は当該情報の開示または提供につき責任を負いません。
本サービスの遂行にあたり当社が取得した他の本サービス利用者の情報について、本サービス利用者から当社が開示していない情報の個別の開示要求があった場合において、当社はこれに応じる義務はありません。
その他当社の責に帰すべからざる事由により、当社が第1条の情報を開示提示または 通知できないとき、それらの内容に誤りがあるか若しくは不完全である場合と雖も、当社はその責任を負いません。
2.第1条の免責事由が発生した場合といえども、当社は受領した利用料金を返金する義務は負わず、また本サービス利用者は利用料金の支払い義務を免れません。

第7条(契約の期間と契約の終了)

1.本サービスにかかる契約の有効期間は、第3条第2項の課金開始の日から起算して1年とします。ただし、本サービス利用者が、契約終了日の1か月前までに契約を終了する旨の通知を当社にしないときは、契約はさらに1年延長されます。延長後の契約には本約款が適用されます。
2.契約期間にかかわりなく、本サービス利用者は当社に対して本サービス利用の終了を通知することにより本サービスの利用を終了することができます。本サービスの終了は、当該通知は当社に到達した日の属する月の翌月末日とします。
3.事由の如何にかかわらず、契約期間内に本サービスにかかる契約が終了した場合と雖も、本サービス利用者がすでに一括払いで支払った利用料金は返金されません。また毎月の支払いを行っている本サービス利用者については、契約期間終了時までの未経過期間の利用料金を、契約終了日の属する月の翌月に、その支払方法に従って支払います。
4.本サービス利用者が、本サービスの利用料の支払いを行わないときは、その期間、当社は本サービスの提供を停止することができます。
5.本サービス利用者に次の事由が発生したときは、当社は本サービス利用者との契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。
  (1)本サービスの利用料の支払いを行わないとき。
  (2)本サービス利用者が当社に提供した情報に誤りがあり、または現状と一致しないことから、当社が本サービス利用者に正確な情報の提示を求めた場合において、本サービス利用者が相当期間を経過しても、情報を提示しないとき。
  (3)本サービス利用者またはSaaSサービス利用者が反社会的勢力であると判明したとき。
  (4)本約款に定める義務に違反し、相当期間経過をしても改善されないとき。
  (5)支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき。
(6)仮差押え、仮処分、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立てまたは公租公課の滞納処分のあったとき。
(7)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。

第8条(契約終了時の課金)

 暦月の末日以外の日に契約が終了した場合には、 契約終了の日にかかわらず、毎月の支払いを行う本サービス利用者については、終了月の満額の利用料金が課金されます。また、一括支払を行った本サービス利用者については、未経過期間の利用料金については返金 されません。

第9条(損害賠償)

 本サービスの利用に際して、本サービス利用者に損害が発生した場合において、当社に故意または重過失がある場合には、当社はその賠償を補填します。ただし補填する額は、当該本サービス利用者が当社に支払った直近3か月分の利用料金の合計額(消費税相当額を除く)を上限とします。一括支払いをした本サービス利用者については、3か月分相当額(消費税相当額を除く)を上限とします。

第10条

 本サービス利用者は、本サービス利用上の権利を第三者に譲渡し、その他処分することはできません。

第11条

 本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所または簡易裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。


別紙
   第3条第2項に定める利用料金は次のとおりとします。