投稿 請求書受領サービスの導入に際して考慮すべきセキュリティ機能SOC 1にはどのようなものがある？ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>請求書受領サービスを導入する際は、データの流出防止のため、多要素認証や権限管理（RBAC）などのアクセス管理・認証機能が搭載されている製品を選びましょう。
多要素認証とは、ID・パスワードなどの知識情報に加えて、端末認証や生体認証など複数の要素を組み合わせて本人確認を行う認証方法です。権限管理（RBAC）とは、利用者の役割に応じて閲覧・編集・承認などの権限を割り当てるアクセス制御方式です。
以下に、多要素認証や権限管理（RBAC）を含む代表的なアクセス管理・認証機能の概要をまとめました。
| 機能名 | 内容 |
|---|---|
| 多要素認証（MFA） | 以下の要素を2つ以上組み合わせて認証すること 知識情報（パスワード・PINコード・秘密の質問）所持情報（携帯電話・トークン・ICカード）生体情報（指紋・顔・声などの生体情報） |
| IPアドレス制限 | システムにアクセスできるIPアドレスを制限する機能 |
| 権限管理（RBAC） | 役割ごとに操作権限を設定する仕組み（経理担当者・一般ユーザーで閲覧範囲を区別するなど） |
| シングルサインオン（SSO） | 1回の認証で複数のシステムを利用できる仕組み |
請求書には、取引先情報や案件名、金額などの機密性が高い内容が記載されています。これらの機能が十分に備わった製品を選び、万が一の情報漏えいに備えましょう。
請求書受領サービスを選ぶ際は、以下のデータ保護に関する機能が備わっているかを確認しましょう。
SSL/TLSなどの暗号化通信に対応していれば、インターネット上でデータを送受信する際に、第三者からの盗聴・改ざんリスクを防止できます。
不正ファイルの侵入やデータ改ざんのリスクを防ぐには、ウイルス・マルウェア対策や改ざん検知機能が備わっている製品を選びましょう。
内部不正や意図しない操作による情報漏えいを未然に防ぐためにも、ログ管理・監査機能を備えたツールの選定が大切です。
ログ管理・監査機能が充実していると、誰がいつどのデータにアクセスし、どのような操作を行ったのかを迅速に確認できます。万が一トラブルが発生した場合でも原因を追跡でき、システムの復旧に役立ちます。
請求書データへの不正アクセス・改ざんを防ぐために、以下のセキュリティ機能が備わっているかを確認しましょう。
タイムスタンプとは、その時点で電子データが存在していたことや、その後改ざんされていないことを確認できる仕組みです。タイムスタンプの付与は、その書類の真正性確保や改ざん防止に役立ちます。
請求書受領サービスを外部のシステムと連携させた際に情報が漏れないよう、連携時のセキュリティ対策を確認する必要があります。
請求書受領サービスは、会計システムやERPと連携して使用する場合があります。連携時の通信が適切に保護されていないと、システム間のデータ送受信時に情報が漏えいするリスクがあるため、外部連携時の安全性を確認しておくことが重要です。
特に確認しておきたいポイントは、以下の通りです。
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| API連携時の認証方式 | API接続時にトークン認証方式やOAuthなどの認可方式を採用しているか |
| ERP・会計システム連携時の通信の暗号化 | システム間の通信がSSL/TLS（データ通信を暗号化する仕組み）などで暗号化されているか ※現在はTLSが主流 |
| ファイル転送時のセキュリティ対策 | SFTP（暗号化されたファイル転送方法の仕組み）などの安全な通信方式でファイルを送受信できるか |
このように、最新の認証規格（OAuth 2.0など）に対応しているか、通信経路が暗号技術で保護されているか、安全な通信方式でファイルをやり取りできるかを確認しましょう。
請求書受領サービスの選定では、以下の第三者認証・監査報告に対応している製品を選びましょう。
| 第三者認証の名称 | 内容 |
|---|---|
| ISO/IEC 27001（ISMS）（※1） | 情報の機密性・完全性・可用性のマネジメントが適切に維持できている製品に認証されるISMSの国際規格 |
| SOC 1（※2） | サービス提供事業者が受託している業務に関する内部統制について、主に財務報告への影響から評価した監査報告 |
| SOC 2（※3） | クラウドサービスのセキュリティや可用性、処理の完全性などのシステム運用に関する内部統制を評価する報告書 |
| プライバシーマーク（Pマーク） | 個人情報の適切な取り扱いを証明する国内の認証マーク |
これらの第三者認証を取得している製品は、情報管理やセキュリティ管理が一定の基準を満たしていると証明されています。
※1 参考：一般財団法人 日本品質保証機構.「ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）」（参照2026-03-29）
※2 参考：AICAP＆CIMA.「SOC 1® – SOC for Service Organizations: ICFR」（参照2026-03-29）
※3 参考：AICAP＆CIMA.「SOC 2® – SOC for Service Organizations: Trust Services Criteria」（参照2026-03-29）
※4 参考：プライバシーマーク制度.「プライバシーマークとは」（参照2026-03-29）
退職者による情報漏えいを防ぐためにも、退職・異動時に権限を速やかに見直せる機能がある製品を選ぶと良いでしょう。
例えば、以下のような機能があれば、退職者による請求書データの閲覧や持ち出しの防止につながりやすくなります。
ただし、これらの機能だけでは不正な持ち出しを完全に防ぎ切れないため、退職時・異動時のアクセス権限の見直しやID・パスワードの定期的な変更など、運用面での対策も実施することが重要です。
請求書受領サービスを選ぶ際は、意図しない法令違反で社会的信用を失わないよう、最新の法制度に対応しているかを確認する必要があります。ITreviewに寄せられた製品レビューでも、ツール導入後の監査対応やコンプライアンス強化を評価項目としているユーザーも見られました。
法令対応の観点で具体的に確認すべき点は、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応可否です。
| 項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 電子帳簿保存法 | 電子データの保存・保存要件に対応した製品か |
| インボイス制度 | 適格請求書（インボイス）の受領・保存・必要な記載事項の管理に対応した製品か |
電子の帳簿や請求書などを業務で扱う際は、取引のデータの保存要件を理解する必要があります。保存要件には「真実性の確保」と「可視性の確保」が定められており、それぞれ複数の具体的な要件を満たすことが求められます（※）。電子帳簿保存法の要件は複雑で理解しにくいため、ベンダーの担当者に相談したり、国税庁のリーフレットを見たりしながら導入準備を進めると良いでしょう。
インボイス制度への対応も重要な確認ポイントです。受領した請求書を単に保存するだけでなく、適格請求書としての記載事項要件を満たしているかを確認し、登録番号の有効性を照合した上で、適切な形式で管理・保存するといった一連のプロセスを正確に実行できる製品を選びましょう。
※ 参考：国税庁.「電子帳簿保存法が改正されました」（参照2026-03-29）
請求書をデータ上で適切に管理するためには、システムの可用性やバックアップ体制も重要な確認ポイントです。製品やベンダーのバックアップ体制は、以下のポイントを確認することで判断できます。
| 確認する項目 | 内容 |
|---|---|
| バックアップの更新間隔 | データをどの頻度で保存しているか（リアルタイム・数時間ごと など） |
| 目標復旧時間（RTO） | 障害発生後、どのくらいの時間でシステムを復旧させているか |
| 目標復旧時点（RPO） | 障害児にどの時点までデータを復旧できるか |
| データの複数拠点への保存有無 | データを複数の場所に保存し、障害時でも復元できるようにしているか |
電子上のデータは、災害やシステム障害、サイバー攻撃の影響で消失するリスクがあります。バックアップやデータ復旧体制が整っていれば、万が一のトラブルが発生した場合でも請求書を迅速に復旧できます。
請求書では取引情報を扱うため、サイバー攻撃や内部からの情報流出といったセキュリティリスクに注意が必要です。導入時は、アクセス管理やデータ保護、外部連携の安全性などのセキュリティ機能が備わっているかを確認しましょう。
ITreviewでは、各製品の特徴や口コミを比較できます。請求書受領サービスのセキュリティ対策を比較する際の参考にしてみてください。
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]]>投稿 請求書受領サービスの導入によって業務効率化の具体的な効果を上げた事例はありますか？ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>| 課題 | 効果 |
|---|---|
| 紙の請求書処理に時間がかかる | 請求書処理の自動化 処理義務の簡素化 |
ITreviewに掲載されているレビューには、実際に請求書処理時間の短縮を実現した事例が報告されています。
請求書の収集や管理が一本化されたため、処理業務全般が簡素化され、業務効率化に成功しました。また、必要に応じてプリントアウトもできるため、事務処理が楽になったという意見も上がっています。
| 課題 | 効果 |
| 手入力によるミス発生監査対応が煩雑 | サービス内での請求書作成により入力ミスが減少 監査対応の負担軽減 |
ITreviewには、請求書受領サービスの導入によって、独自フォーマットの請求書にありがちな計算ミスや、入力ミスなどのヒューマンエラーの削減に成功したという事例が挙がっています。
ユーザーは、個人事業主からもらう請求書には計算ミスや記載事項の漏れが多く、修正依頼や再提出に時間がかかることを課題に感じていましたが発注情報とのひも付けが可能なサービス内で請求書を作成してもらうことで、人的ミスをほぼなくすことに成功したそうです。さらに、監査時に請求書のPDFを電子データとしてそのまま送付できるため、都度PDF化する必要がなく、時間と手間を省けたという意見もあります。
| 課題 | 効果 |
| 大量の紙請求書の処理負荷 多様な形式の請求書が届き、処理が煩雑 紙の保管・検索に時間がかかる |
データ化により検索が迅速化 紙保管の削減でオフィススペースを有効活用 社内承認フローの効率化 |
ここでいう業務の可視化とは、請求書の受領状況や承認状況・保管場所をシステム上でいつでも確認しやすい状態にすることを指します。
ITreviewでは、紙で届いていた請求書をペーパーレス化し、承認ルートを事前にシステムへ登録することで、処理負担を大幅に削減した事例が紹介されています。
以前は請求金額を確認して確認印を押し、担当部署に回すという業務フローを採用していましたが、サービス導入後は、自動で取り込まれた請求書に電子サインの承認を行うだけで済むようになったそうです。
また、他のレビューでは、「さまざまな部署が混在していて請求方法や書式がバラバラになっていたものの、サービス導入によって請求書のフォーマットの統一化に成功した。過去の請求書も簡単に検索できるようになった」という感想も寄せられています。
| 課題 | 効果 |
|---|---|
| 法律改正に合わせてルールや様式の変更が発生 新ルールを把握していないことによる法違反 |
法律改正に合わせた自動アップデート コンプライアンスの強化 |
ITreviewには「法改正への対応をスムーズに行えるようになった」という感想が寄せられています。
請求書に関しては、電子帳簿保存法やフリーランス新法などさまざまな法が関わっているため、改正が行われたら、その都度対応しなければなりません。
クラウド型のサービスなら、ベンダー側が法改正に対応してくれるため、利用者側の負担が軽減されるという声があります。また、電子帳簿保存法に対応したサービスを利用することで法対応への不安が軽減され、安心感を得られるというレビューもあります。
| 課題 | 効果 |
|---|---|
| 印刷代、保管場所の費用がかかる残業代が発生する | 印刷代などの削減業務効率化による人件費削減 |
ITreviewでは、書類の印刷代や保管場所、人件費といったコスト削減に役立ったというレビューが掲載されています。
あるレビューでは「ペーパーレス化に伴う、証憑の格納スペースを減少できた」という意見が掲載されています。
紙の請求書は保管スペースを圧迫する要因となりますが、請求書受領サービスを利用すればデータとして保管できるため、物理的なスペースの問題解消に役立つでしょう。
また、月末や月初に集中する会計システムへの入力作業の軽減に成功したことで、人件費の削減につながったケースもあります。それまで3人×4時間×3日間かかっていた作業が、3人×1時間×1日まで短縮されたそうです。
月末や月初の繁忙期は残業代が増えやすい傾向にありますが、請求書受領サービスの導入で業務効率化を進めれば、時間外手当の負担も軽減できるでしょう。
ITreviewには、請求書受領サービスの導入によって効果を上げた例が多数見られます。
具体的には、請求書受領サービスを利用することで、請求書の取り込み自動化や、電子データ管理が可能になり、業務効率化や人的ミスの防止に役立つといった声があります。
また、電子データ化することで印刷代や保管スペースが不要になる上、業務工数の短縮による人件費削減により、さまざまなコストの削減にもつながるでしょう。
投稿 請求書受領サービスの導入によって業務効率化の具体的な効果を上げた事例はありますか？ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 請求書受領サービスとは？自動化できる業務と活用するコツ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>本記事では、請求書受領サービスの機能と活用するコツを解説します。サービスの導入を検討している方や、サービスを活用するポイントを知りたい方はぜひ参考にしてください。
請求書受領サービスとは、取引先から発行された請求書を受け取り、データ化してくれるサービスです。郵送やメールで送られてきた請求書をまとめてデータ化し、クラウドで一元化してくれるだけでなく、支払いの申請・承認フロー構築、会計処理の自動化も可能です。請求書の処理業務が大幅に効率化し、入力作業の人為的なミス削減にもつながります。
請求書を自社で受け取る必要がないため、ペーパーレス化やテレワーク導入も実現できるでしょう。電子帳簿保存法の対応を目的として導入する企業も増えています。
請求書受領サービスの主な機能は4つあります。それぞれ自動化・効率化できる業務をまとめました。
| 機能 | 自動化・効率化できる業務 |
| 請求書の代理受領 | 請求書の受け取り、開封 |
| 請求書のデータ化 | 請求書メールの取り込み紙の請求書のスキャン代行オペレーターが入力代行、チェック請求書情報の仕訳 |
| 支払い申請・承認 | 承認ワークフローの可視化・自動分岐請求書の未着・不備の確認会計ソフトとのデータ連携振込用の全銀データ出力支払通知書の送信 |
| 請求書の保管 | 電子帳簿保存法に準拠した保管原本の代理保管 |
サービスによって、提供する機能や代行範囲は大きく異なります。テレワークやペーパーレス化を実現したい場合は、請求書の受領からデータ化・保管まで全体の業務を代行するサービスがおすすめです。
請求書のデータ化を効率化させたい場合は、スキャンした書類やPDFデータをOCRで読み取る機能に特化したサービスが役立つでしょう。会計処理業務の効率化も考えるなら、仕訳の自動化やデータの出力・システム連携機能もチェックしたいポイントです。
次に、請求書受領サービスを活用するコツを4つご紹介します。
近年、請求書をはじめとする国税書類に関する法律の変化が激しく、対応に苦慮している企業も多いでしょう。主要な法律は次の通りです。
法律に対応したアップデートを重ねるサービスを利用すれば、常に最新の法律に則した請求書管理ができるようになります。サービスを導入する際は、機能の詳細を確認しましょう。改正電子帳簿保存法に対応した機能が有料オプションになる場合もあります。
また、今後の対応方針も確認しておきたいポイントです。たとえばインボイス制度の場合、適格請求書等保存方式の請求書かをチェックする機能や、事業者の登録番号照会機能があると便利です。自動化させたい業務範囲と、サービスの法制度対応状況を確認しましょう。
サービスを導入すると、業務が効率化する一方で、ワークフローが変化して社内外で混乱を招く可能性があります。社内の申請・承認フローを変更したり、取引先に請求書の送り先やフォーマットの変更を依頼したりする必要があります。
事前に業務プロセスを見直し、導入後の運用体制を検討しましょう。具体的なポイントは次の通りです。
取引先からの請求書送付先や社内の承認フローは、すべて統一しなければ管理が煩雑になって改善効果を得られません。事前に周囲の理解を得た上で導入を進めましょう。代理で取引先に、請求書の送り先変更を連絡してくれるサービスもあります。
ペーパーレス化やテレワークを実現したい場合、受領した請求書の電子化だけでは不十分です。納品書や見積書、自社で発行した国税関係書類も電子化を検討しましょう。請求書や支払い通知書の発行もできるサービスや、文書管理をまとめてクラウド化できるシステムもあります。
会計システムや販売管理システムなど、社内の基幹システムと連携させれば、月次の会計処理がスムーズに進み、経営判断の早期化にもつながります。データの連携はAPI連携かCSVファイルの出力が主流です。自社のシステムと連携できるか導入前に確認しましょう。
サービスの機能を検討する際には、取引先数や事業規模も重要な要素です。毎月膨大な数の請求書を扱う場合は、業務全体を効率化できるサービスがよいでしょう。受領する請求書のフォーマットがある程度統一されていれば、オペレーターの入力は必要ないかもしれません。注意したいポイントの一例は次の通りです。
サービスの機能と同時に月額料金の確認も重要です。請求書の件数に応じた従量課金制、事業規模に合わせた料金体系を採用しているサービスも多く、一概に料金プランだけでは比較しきれません。企業や業務によって条件は異なるので、見積もりを取るとよいでしょう。
取引先や請求書の件数が多い場合、事業者や仕訳のマスタ登録作業も膨大になり、導入ハードルが上がります。導入時のサポート体制も合わせて確認しましょう。
請求書受領サービスを活用すれば、請求書の処理や仕分け業務を効率化できます。電子化によってペーパーレス化やテレワーク導入を実現したり、近年加速している国税書類関連の法改正にスムーズな対応をしたりできるでしょう。
サービスによって対応範囲や機能はさまざまなので、効率化させたい業務や毎月の請求書の量に合わせて自社に適したシステムを選ぶことが大切です。無料トライアルやデモ体験を利用しつつ、実際に導入した企業の口コミも参考にするとよいでしょう。社会情勢の変化に対応するためにも、ぜひ請求書受領サービスの導入を検討してみてください。
投稿 請求書受領サービスとは？自動化できる業務と活用するコツ は ITreview Labo に最初に表示されました。
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