投稿 EDRツールを選定する際に考慮すべき法的規制にはどのようなものがありますか？ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>EDRツールを選定する際は、個人情報を取り扱う際のルールを定めた個人情報保護法に留意する必要があります。具体的なポイントは以下3つです。
EDRツールを運用するに当たって必要なデータや情報について「なぜ収集するのか」を明確化し、「目的以外には利用しない」と明示する必要があります。その上でEDRに必要のないデータを収集しないよう、ログの取得は必要最小限にとどめられる機能が付いたツールを選ぶのがおすすめです。
さらに、取得したデータをいつまで保管しておくのかを事前に取り決め、期間が過ぎたデータは速やかに削除することで、目的外利用を疑われるリスクを回避できます。
EDRツールを導入する際は、労働契約法や労働基準法といった労働関連法に注意が必要です。注意すべきポイントには以下のようなものがあります。
まず、従業員に対し、EDRでどのような監視を行っているのか、なぜ監視が必要なのかを事前に説明・通知しておくとともに、就業規則にもその旨を明記することを検討しましょう。これらの対応を怠ると「勝手にログ取得・監視されていた」と見なされ、プライバシー侵害を訴えられる可能性もあるでしょう。
また、過度な監視を行うと社員がストレスを感じるようになります。場合によってはトラブルに発展する可能性もあるため、監視の範囲や取得するデータは必要最小限にとどめるよう配慮する必要があります。
電気通信事業者がEDRツールを導入する場合は、電気通信事業法に注意しましょう。電気通信事業法とは主に通信サービスを提供する電気通信事業者がEDRを導入する際に関係する法律で、第4条に定められている秘密の保護に抵触しないよう留意する必要があります。具体的な注意点は以下の通りです。
EDRツールを利用する際、製品によっては通信先や通信量などのネットワーク関連情報を扱う場合がありますが、過度な情報の取得は通信の秘密を侵害する行為に該当します。そのため、通信内容の取得は必要最小限にとどめた上で、慎重に取り扱うことが大切です。
基本的には、いつ・どこで・誰が通信したのかを示すメタデータ中心の監視を行うようにし、通信内容などの詳細なデータの取得は避けましょう。
なお、一般の事業会社であっても、従業員のプライバシーや通信内容の取り扱いには同様の配慮が求められるので要注意です。
どのような情報を扱うかは製品によって異なるため、事前に取り扱う情報の内容をチェックしておくと安心です。
参照：e-Gov法令検索「電気通信事業法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/359AC0000000086
EDRツール導入に当たって、以下のようなサイバーセキュリティ関連のガイドラインや診断ツールを活用しましょう。
サイバーセキュリティ経営ガイドラインやサイバーセキュリティ体制構築・強化に向けたNISCとJPCERT/CCのガイダンスには、サイバーセキュリティリスクの管理体制やセキュリティ対応組織の構築に関する知識や手法が掲載されています。これらを参考にEDRツールの導入環境を整えれば、インシデントが発生した場合に適切かつ迅速な対応を行えるようになるでしょう。
また、組織全体のセキュリティ対策状況を自己評価するツール「情報セキュリティ対策ベンチマーク」を活用し、EDRツールを正しく使える体制が整っているかどうか診断してみるのもおすすめです。
参照：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/guide_v3.0.pdf
自社の業界や企業属性によっては、以下のような基準やガイドラインの遵守が求められます。
| 業界・企業属性 | 関連基準・ガイドライン | 概要 |
|---|---|---|
| 金融 | FISC安全対策基準 | 金融情報システムの情報セキュリティ対策に関するガイドライン |
| 医療 | 医療情報システム安全管理ガイドライン | 医療情報システムの安全管理の実効性を高めるために遵守すべき事項やその考え方をまとめたガイドライン |
| 上場企業 | J-SOX（内部統制報告制度） | 財務報告の信頼性を確保するために定められた制度 |
該当する業界・企業でEDRツールを利用する際は、上記のようなガイドラインや制度の内容を踏まえて環境を整備したり、対策を講じたりする必要があります。
金融・医療・上場企業において具体的に確認したいポイントは以下の通りです。
クラウド型EDRの利用により、拠点から海外にデータを移転する場合、国や地域によって、以下の規制に注意する必要があります。
例えばEUEU域内の拠点や従業員・顧客データを扱うなどGDPRが適用される場合、日本企業はデータ移転について、本人からの同意の取得や、個人情報の取り扱いに関する安全管理措置を講じるなどの対応を求められることがあります。なお、状況によって適用される法的根拠は異なるため、個別に確認した方がよいでしょう。
EDRツールを選定する際は拠点がどこにあるのか、どのような法規制があるのかを事前に下調べし、必要な環境や体制を整える準備をしておきましょう。
EDRツールを選ぶ際は、以下4つのポイントをチェックすることが大切です。
EDRツールでは顧客や社員の個人情報を取得・利用するため、扱い方を誤ると個人情報保護法や労働関連の法律などに抵触する恐れがあります。また、業種や業界、ツールの拠点によっては電気通信事業法やFISC安全対策基準、GDPRのような特別なルールも遵守しなければなりません。
これらの法律や規制を遵守できる機能・性能が備わっているかどうかを確認し、信頼できるツールを厳選することが大切です。
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]]>投稿 EDRとは？主な機能や導入メリット・選び方までわかりやすく解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>近年、ランサムウェア攻撃やゼロデイ攻撃の増加を背景に、EDRの重要性が高まっており、対策を怠ってしまうと、情報漏えいやデータの改ざんなど、致命的なインシデントに発展してしまいます。
しかし、一般的なEDRシステムの多くは、初期導入や運用の負担が大きく、都度適切な設定や運用体制が整っていなければ効果を発揮しにくいということも事前に理解しておかなければいけません。
本記事では、EDRの主な機能解説に加えて、従来のセキュリティ対策との違いから、導入によるメリットやデメリットまで徹底的に解説していきます。
この記事を読むだけで、EDRの全体像をまるごと理解できるため、サイバーセキュリティ対策に課題を感じている企業担当者にとっては必見の内容です！
EDR(Endpoint Detection and Response)とは、エンドポイント(PCやサーバー)へのサイバー攻撃を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策手法のことです。
近年、サイバー攻撃の巧妙化によって従来のウイルス対策では、防御できない脅威が増加しており、このような状況に対応するのがEDRシステムと呼ばれるものです。
EDRは、リアルタイムで監視する機能や高度な解析機能を備えているため、エンドポイントにおける不審な活動を早期に発見および対応することを目的としています。
具体的な活用事例としては、未知のマルウェアを検出できることで、感染拡大を防ぐための対策や内部不正による情報漏えいの兆候を早期に発見することができます。
EDRが注目されるようになった理由の1つ目としては「サイバー攻撃の手段が高度化した」というものが挙げられます。
特に、近年のサイバー攻撃は単純なウイルス感染だけではなく、ランサムウェアの登場や標的型攻撃など、より巧妙かつ複雑な攻撃手法が増加してきています。
従来のアンチウイルスソフトでは防御できない攻撃が増加するなか、EDRはエンドポイント上の不審な挙動を検知し、迅速な対応を可能にするため、多くの企業で導入が進んでいます。
EDRが注目されるようになった理由の2つ目としては「ゼロトラストの考え方が普及した」というものが挙げられます。
ゼロトラストとは「すべてのアクセスを信用しない」という前提のもと、ネットワークの内外を問わず、常に監視・検証するセキュリティモデルのことです。
リモートワークの普及にともない、従来のセキュリティ対策では、内部端末からの脅威を防ぐことが難しくなっているため、エンドポイント単位での監視と対応が重要になっています。
EDRが注目されるようになった理由の3つ目としては「インシデントの重要性が高まった」というものが挙げられます。
サイバー攻撃が発生した際に迅速な原因分析と対応が求められる中、EDRは攻撃の痕跡を詳細にログとして記録するため、適切なインシデント対応を支援します。
従来のセキュリティ対策では、攻撃の痕跡を見つけるのが困難でしたが、EDRを導入することで不正アクセスの経路や被害範囲を特定しやすくなるため、セキュリティレベル向上につながります。
EDRの主な機能の1つ目としては「リアルタイム監視」が挙げられます。
EDRは、エンドポイントの動作を継続的に監視し、不審なアクティビティを検出することで、サイバー攻撃を未然に防ぎます。不正プロセスや疑わしいファイルの変更など、異常な挙動が確認されると、管理者に即時通知を行います。
EDRの主な機能の2つ目としては「脅威検知アラート」が挙げられます。
EDRは、異常なプロセスの実行や不正アクセスの試行をリアルタイムで解析し、リスクの高い脅威を識別することができます。アラート発生時には、管理者は詳細なログを確認し、必要に応じて防御策を講じることが可能になります。
EDRの主な機能の3つ目としては「インシデント対応」が挙げられます。
EDRは、マルウェア感染が確認された端末を隔離し、ネットワークから遮断することで、被害の拡大を防ぐことができます。感染の経路や影響の範囲を特定し、必要に応じてシステムの復旧や影響を受けたファイルの修復を実施します。
EDRの主な機能の4つ目としては「ログの収集と分析」が挙げられます
EDRは、ファイルの変更履歴やプロセスの実行状況、ネットワークの接続情報などを詳細に記録します。これにより、セキュリティインシデントが発生したときには、攻撃の経路や影響の範囲を特定し、迅速な対応が可能となります。
| EDR | EPPやアンチウイルスソフト | |
|---|---|---|
| 導入目的 | 検知・対応 | 予防・対策 |
| 検出手法 | リアルタイム監視 | シグネチャ検出 |
| 対応範囲 | インシデントの追跡 | ウイルス感染の防止 |
| 適用対象 | 高難度な脅威対策向け | 基本的な防御対策向け |
EDRは「検知・対応」を、EPPやアンチウイルスソフトは「予防・対策」を目的として設計されています。
EPP(Endpoint Protection Platform)やアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアやウイルスをブロックすることを重視したセキュリティ対策です。
一方、EDRはエンドポイント上の挙動を継続的に監視し、不審な動きを検知・分析する機能を持ちます。ゼロデイ攻撃や標的型攻撃に対応するため、インシデント発生後の対応や根本原因の特定が可能となります。
EDRは「リアルタイム監視」が、EPPやアンチウィルスソフトは「シグネチャ検出」が主な検出の手法です。
EPPやアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアをシグネチャと呼ばれる特定のパターンと照合し、検出・ブロックする仕組みで動作しています。
一方、EDRはエンドポイント上の挙動をリアルタイムで監視し、通常とは異なる異常な動作をAIや機械学習で分析します。そのため、未知の脅威やゼロデイ攻撃への対応が可能となり、攻撃の兆候を捉えることができます。
EDRは「インシデントの追跡」が、EPPやアンチウィルスソフトは「ウイルス感染の防止」が主な役割です。
EPPやアンチウィルスソフトは、マルウェアやウイルスの侵入を防ぐことに特化しており、検出後の詳細な分析や対応には限界があります。
一方、EDRは攻撃を受けた後の調査や対応を重視し、感染経路や影響範囲を追跡できる機能を備えています。また、エンドポイントで発生した不審な挙動の記録を蓄積し、管理者が迅速に対応できるように支援します。
EDRは「高度な脅威対策」向け、EPPやアンチウィルスソフトは「基本的な防御」向けという違いがあります。
EPPやアンチウィルスソフトは、企業のセキュリティ対策の第一段階として広く導入され、ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐことができます。
一方、EDRは標的型攻撃やゼロデイ攻撃への対応が求められる企業に向けた高度なセキュリティシステムです。導入には、リアルタイム監視やインシデント対応の体制が必要となるため、専門チームの運用が推奨されます。
EDRのメリットの1つ目としては「高度な脅威を検知できる」という点が挙げられます。
AIや機械学習を活用し、ゼロデイ攻撃や標的型攻撃をリアルタイムで検出できる点が強みです。シグネチャベースでは防げない未知の脅威にも対応し、企業のセキュリティ対策を強化できます。
EDRのメリットの2つ目としては「影響の範囲を特定できる」という点が挙げられます。
端末の動作履歴を詳細に記録し、攻撃の発生源や被害の広がりをリアルタイムで可視化できます。自動隔離機能を活用することで、被害を最小限に抑え、迅速なインシデント対応が可能です。
EDRのメリットの3つ目としては「詳細なログ分析ができる」という点が挙げられます。
攻撃の発生時に収集したログを基に、侵入経路や影響範囲を特定し、原因を分析できます。過去の攻撃データを活用し、将来的な攻撃への対策強化やセキュリティポリシーの改善に役立ちます。
EDRのデメリットの1つ目としては「導入や運用のコストが発生する」という点が挙げられます。
EDRは高度な監視機能を備えているため、初期導入費用やライセンス費用が比較的高額になる場合があります。解決策としては、クラウド型EDRを選択する、MDRサービスを活用するなど、コストを抑える方法があります。
EDRのデメリットの2つ目としては「誤検知が発生する可能性がある」という点が挙げられます。
端末の動作を詳細に監視するため、正常な業務プロセスも脅威と誤判断し、過剰なアラートが発生することがあります。解決策としては、ルールの最適化やAIによるアラート精度向上を行い、業務への影響を最小限に抑えることが重要です。
EDRのデメリットの3つ目としては「監視体制を構築する必要がある」という点が挙げられます。
攻撃を検知しても、適切に分析し、即座に対応できる体制がなければ被害拡大を防ぐのが困難になります。解決策としては、SOCサービスの利用や社内のセキュリティチームの強化を図り、適切な運用体制を整えることが求められます。
EDRの選び方の1つ目としては「導入費用や運用コストで選ぶ」という方法が挙げられます。
クラウド型EDRは、初期費用が安く、月額料金で利用できるため、コスト管理がしやすいのが特徴となっているため、主に中小企業への導入に適しています。
一方、オンプレミス型のEDRは、初期投資が高いものの、長期的な運用ではコスト削減が可能です。特に大企業では、独自のセキュリティポリシーを適用しやすく、安定した運用が期待できます。
EDRの選び方の2つ目としては「検知精度や対応範囲で選ぶ」という方法が挙げられます。
EDRの最大の特徴は、リアルタイムで脅威を検知し、即時に対応できるところにあります。そのため、機械学習を活用した高度な検知機能を持つ製品がおすすめです。
また、EDRにはエンドポイント単体で対応するタイプと、SIEM(Security Information and Event Management)と連携するタイプがあります。特に、ゼロデイ攻撃や標的型攻撃への対応を求める場合は、AI分析機能を備えたEDRが有効です。
EDRの選び方の3つ目としては「使い勝手や運用負荷で選ぶ」という方法が挙げられます。
EDRは、管理画面の使い勝手や管理運用のしやすさなどが導入の決め手となることも多く、インシデントを検知した後のスピーディな対応が重要となってきます。
また、SOC(Security Operations Center)との連携が容易なEDRを選ぶことで、運用負担をさらに軽減できます。セキュリティチームのリソースが限られている場合は、マネージドEDR(MDR)を活用する方法も選択肢の一つです。
本記事では、EDRの主な機能解説に加えて、従来のセキュリティ対策との違いから、導入によるメリットやデメリットまで徹底的に解説していきました。
EDRは、ますます高度化を見せるサイバー攻撃に対しての有効な対応策として、今後はAIや自動化技術の進化により、検知精度や対応速度が向上すると期待されています。
今後も ITreview では、EDRのレビュー収集に加えて、新しいEDRサービスも続々と掲載予定となっております。掲載をご希望のベンダー様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
投稿 EDRとは？主な機能や導入メリット・選び方までわかりやすく解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。
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