投稿 経費精算システムを選ぶ際に最も注意すべき点は何ですか？ は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>- 既存の会計システムとの連携
- 申請・承認フローの柔軟性
- ガバナンス・不正防止機能
- スマホ・領収書読み取り（OCR）
- 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
- UIの使いやすさ
- 費用
- 導入・運用サポート
既存の会計システムとの連携
経費精算システムと相性の良い既存システムとの連携が可能かどうかは要チェックポイントです。特に以下2つの点に留意しましょう。
- 会計システムと連携できるか
- 自動仕訳が可能か
会計ソフトと連携させれば、経費データが会計ソフトに反映されるため、業務効率化と人的ミスの削減につながります。特に自動仕訳機能が搭載されている会計システムなら、入力の手間や時間を省きやすく、経理担当者の負担も軽減できるでしょう。
実際、ITreviewには会計システムとの連携により「システム管理の面では圧倒的に手間が省力された」という意見が挙がっています。
なお、連携方法はシステムによって異なり、APIの活用でリアルタイムに反映されるものもあれば、CSV連携や定期同期させるケースもあります。どの方法が採用されているのか事前に確認しておくとよいでしょう。
申請・承認フローの柔軟性
申請・承認フローを柔軟にカスタマイズできるシステムを選べば、自社の運用ルールを変えずに導入することが可能になります。カスタマイズ性の高さは、以下2つのポイントをチェックすることで判断できます。
- 部門別承認、金額別承認などが可能か
- フローを柔軟に設計できるか
カスタマイズ性が低いシステムを選ぶと、システムの仕様に合わせて承認フローの見直しが必要になる可能性があります。その場合、導入までに時間や労力を要するため、柔軟性に富んだシステムを選ぶのがおすすめです。
ガバナンス・不正防止機能
経費の水増し請求や架空請求などの不正を阻止するために、以下のような不正防止機能が備わっているかどうかを確認しましょう。
- 規程違反の自動チェック
- 領収書の改ざん検知
申請内容を自動的にチェックする機能が備わっていれば、規程違反が判明した時点でアラートや警告を出してくれるため、不正を未然に防げます。
また、システムによってはスマートフォンなどで撮影した領収書の画像をAIが解析し、領収書画像への不自然な加工や重複提出などの検知を支援する機能が付いているものもあります。文字認識（OCR）で金額や日付を自動抽出し、申請内容と照合すれば、水増し請求などを防止できるでしょう。
スマホ・領収書読み取り（OCR）
スマートフォンでの撮影や領収書の読み取り（OCR）に対応しているシステムなら、領収書を撮影するだけで申請に必要な情報を入力できるため、手続きの手間を大幅に省けます。
ただし、OCRの精度が低いと領収書の内容を正確に読み取れず、誤入力や記載漏れの原因となるので、OCRの精度が高いかどうかも重視したいところです。
例えばAIを活用したAI-OCR機能であれば、従来のOCRよりも読み取り精度の向上が期待できるため、差し戻しのリスク低減につながる可能性があります。
電子帳簿保存法・インボイス制度対応
経費精算システムでは帳簿書類の一種である領収書の読み取り・記録を行うため、以下2つの法律や制度に配慮した機能が搭載されているかどうかを確認しましょう。
- 電子帳簿保存法
- インボイス制度
電子帳簿保存法で定められた要件や、インボイス制度で定められた適格請求書のルールを満たしていなければ、正式な書類として認められません。
また、領収書のデータが改ざんされていないことを証明するためには、タイムスタンプの付与や訂正・削除の履歴が残るシステムの利用などが必要です。電子帳簿保存法に対応しているシステムなら、タイムスタンプの申請から付与まで一貫して行える機能や、訂正・削除の履歴を保存する機能が備わっているため、法や制度に対応する手間も省けます。
なお、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応は必ずしもひとつのシステムで完結させる必要はなく、複数のシステムや手段を組み合わせて対応するという方法もあります。
電子帳簿保存法やインボイス制度に関しては国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトや「インボイス制度について」というサイトをチェックすると良いでしょう。参照：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
国税庁「インボイス制度について」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
UIの使いやすさ
経費精算システムを初めて導入する場合はUIの使いやすさも重視しましょう。
比較ポイントは以下3つです。
- 入力画面がシンプルか
- スマートフォンの申請が簡単か
- 承認者の操作が楽か
ここでいうUIの使いやすさとは、システムを利用する人全員が直感的に操作でき、かつ手順が簡素化されていることを意味します。
「入力画面が見にくい」「スマートフォンの申請や承認フローの操作に手間がかかる」といったシステムはかえって業務負担を増やす原因になるため、導入は考え直した方が無難です。
本格導入の前にデモ版やお試し版を利用できるサービスがあれば、使いやすさを確かめた上で導入すべきかどうか判断できます。
費用
経費精算システムは長期利用が前提となるため、システム費用が予算の範囲内に収まるかどうかも重要なポイントになります。費用体系はシステムごとに異なりますが、代表的なものとして以下2つが挙げられます。
- ユーザー課金
- 申請数課金
ユーザー課金とは、システムを利用するユーザーの数に応じて費用が決まる料金体系です。「〇名まで〇円」と設定されているケースが多く、人数が多くなれば多くなるほど、1名当たりの単価が下がる傾向にあるため、事業規模の大きい企業向けの料金プランといえます。
一方の申請数課金は、経費精算の申請数に応じて費用が決まる料金体系です。申請数が少なければ月額の利用料金を抑えられるため、中小規模の企業におすすめです。
なお、経費精算システムの費用は、オンプレミス型とクラウド型とでも異なります。オンプレミス型は初期費用が高く、ランニングコストは少ないというイメージがありますが、実際には保守や運用にコストが掛かることもあるため、長期利用する場合は総コストで比較することが大切です。。一方のクラウド型は継続して利用料金が発生しますが、初期費用は0円または少額で済むため、手軽に導入しやすいところが利点です。ただし、別途導入支援費や設定費、トレーニング費などが掛かる場合もあるため注意が必要です。
どちらも一長一短なので、システムを選ぶ際は、何を重視するかをあらかじめ決めた上で候補を絞り込みましょう。
導入・運用サポート
経費精算システムは、導入・運用時に手厚いサポートがあるものを選ぶのがおすすめです。主な比較ポイントは以下の3つです。
- 初期設定の伴走支援はあるか
- 社内説明用の資料やトレーニングはあるか
- 問い合わせ窓口は24時間対応か
初期設定でつまずくと導入までに時間がかかったり、思わぬトラブルが発生したりする原因となります。できれば、専任の担当者が導入から運用までサポートする、伴走支援型のベンダーを選ぶのがおすすめです。
また、システム導入の際は現場からの理解を得られるよう、事前にシステムの説明や使い方のトレーニングなどを実施する必要があります。社内説明用の資料を提供してくれたり、トレーニングの実施を支援してくれたりするベンダーなら、現場への導入もスムーズに進めやすくなるでしょう。
なお、トラブルを速やかに解決したいのであれば、24時間対応の問い合わせ窓口があるかどうかを確認しておくと共に、問い合わせチャネルの種類や回答スピードなども確かめておくことをおすすめします。
経費精算システムを選ぶときは他システムとの連携性やカスタマイズ性、不正防止などを比較しよう
経費精算システムを選ぶ際は、既存の会計システムとスムーズに連携できるか、申請・承認フローのカスタマイズ性が高いか、不正防止機能が付いているかなどを比較するのがポイントです。また、使いやすいUIや高精度のOCRなどが備わっていれば、利便性や業務効率の向上を期待できるでしょう。
なお、初めてシステムを導入する場合はベンダーによるサポートが手厚いところを選んだ方が導入・運用面でのつまずきリスクを軽減できます。
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]]>投稿 freee、マネーフォワード以外の選択肢は？エクセル作業から脱却する経費精算ツール3選 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>そこでこの記事では、経費精算の変化に対応できるおすすめの経費精算システムを3つご紹介します。freeeやマネーフォワードといった有名なツール以外の選択肢をピックアップしましたので、ぜひ参考にしてください。
経費精算ツールとは？
経費精算ツールとは、業務で必要な「費用」を従業員が立て替えて支払った際に利用するツールです。このツールには次のような機能が備わっています。
- 経費の入力・申請
- レシートのスマホ撮影
- 仕訳
- 分析
必要な情報を電子化できることはもちろん、自動で仕訳したり、分析機能を使うことで経費の無駄を見つけたりできます。また経費精算ツールは次の契約形態が選択できます。
- クラウド型
- オンプレミス型
- パッケージソフト型
企業のハード・ソフトウェアの利用状況に応じて契約形態が選べることはもちろん、離れた場所にある本社・支店とのデータ共有が行えます。契約の際には自社に必要な機能だけをカスタマイズできるツールも登場しています。
経費精算ツールの見直しが必要な理由
エクセルといった表計算ツールや、古くから利用している経費精算ツールを使い続けているなら、ツールの見直しをおすすめします。その理由は次の通りです。
- インボイス制度の導入・電子帳簿保存法の改正
- 使いやすさとコストの改善
- エクセル作業にかかる手間の改善
インボイス制度の導入・電子帳簿保存法の改正
2023年10月1日から開始する「インボイス制度」と2022年1月1日から施行されている「電子帳簿保存法改正」により、確定申告で提出する書類に次のような変化が起こります。
- インボイス制度による変化
- 仕訳
- 消費税計算方法
- 電子帳簿保存法改正による変化
- データ保存
エクセル作業や古い経費精算ツールの中には、上記の変化に対応していないものがあります。現行の基準に対応できないので、すべて制度・法律の変化に対応する最新の経費精算ツールへの見直しが必要なのです。
使いやすさとコストの改善
経費精算ツールの見直しを行うことによって、使いやすさとコストが改善します。
近年の経費精算ツールは、ユーザビリティに優れ、マニュアルが充実していることから、初心者にとって使いやすいツールです。また、サブスクリプション形式での利用が可能なので、費用を抑えつつ利用できる特徴を持っています。
エクセル作業にかかる手間の改善
最新の経費精算ツールは、制度・法律の変更に対応できるようにシステムが自動更新されます。エクセル作業を行う場合、制度・法律の変更ごとに自社で更新作業が必要であり、更新時に入力ミスをする可能性があります。
エクセル作業の多くは手作業が必要となるため、その手間を削減するためにも経費精算ツールへの見直しが必要です。
経費精算ツールの見直しポイント
経費精算ツールは様々な企業・メーカーから提供されているので、導入前の比較が欠かせません。経費精算ツールの見直しを行う際にチェックすべきポイントは次の通りです。
- 費用
- 自社ニーズ
- セキュリティ
経費精算ツールに求めるべきなのは、今までの経費精算作業を効率化できるのかという点です。社員が手間に感じている経費精算の作業時間を削減でき、安く利用できるツールがないか確認してみましょう。
多機能なツールも多いため、その機能を活用することで企業が抱える課題を解決できるか検討することが重要です。
また、会社のお金に関わる業務は、万全なセキュリティのもとで利用することが大切です。口コミやツールの認知度、セキュリティ体制などをチェックし、安全に利用できるか確認してみましょう。
おすすめ経費精算ツール3選
「freee」や「マネーフォワード」は、経費精算機能を持つ有名なツールですが、もっと多くの選択肢の中から利用ツールを決めたい人もいるでしょう。
ここでは、高く評価されている3つの経費精算ツールをご紹介します。目的に合ったツールを見つけるためにそれぞれの特徴を確認してみましょう。
楽楽精算
株式会社ラクスが提供する「楽楽精算」は、従来の紙資料、エクセル作業から脱却できることで人気を集めている経費精算ツールです。
経理作業に役立つ機能が充実していることはもちろん、会計システムとの連携に役立つAPIが利用できることから、経費精算の枠を飛び越え、会計作業全体の手間を削減できる魅力を持っています。
また楽楽精算は10,000社を超える導入実績があり、次のような有名企業に採用されています。
- セブン銀行
- RIZAP
- BANDAI NAMCO
資料請求や利用料金のシミュレーションが行えるので、導入前に検討しやすいツールだと言えます。
Concur Expense
株式会社コンカーが提供する「Concur Expense」は、世界規模でサービスが提供されている経費精算ツールです。
Concur Expenseの強みは、高精度の自動分析機能です。ツール内に蓄積されたデータを自動で仕訳して、細かい粒度の分析レポートを出力できることから、企業の目的に応じた経費の検討が行えます。
またクラウドを通じてスマホアプリで簡単に経費精算を行えることから、テレワークなど場所にとらわれることなく利用できます。公式ページでは、登録不要のデモ体験が利用できるので、まずは操作性を確かめてみてはいかがでしょうか。
TeamSpirit
株式会社チームスピリットが提供する「TeamSpirit」は、各企業が持つルールに合わせて経費精算システムをカスタマイズできるツールです。
経費精算ツールの多くは、ツールごとに決められたルールに従う必要があります。一方TeamSpiritは、勤務体系や申請承認などに合わせて自由にカスタマイズできるのが強みです。企業のルールを変更せずに利用できるツールであることから、環境変化への対応が難しい企業におすすめです。
また初めての導入でも使いやすいユーザーフレンドリーなUIが導入されていることはもちろん、マニュアルなども充実していることから、業務に支障を出すことなく利用できます。
問い合わせするとデモ版の利用ができるので、ぜひ導入前に検討してみてください。
もっと詳しく経費精算ツールを知りたいならITreviewで比較しよう
ご紹介した経費精算ツールは、どれもインボイス制度、電子帳簿保存法改正に対応しています。また、経費の分析やレポートの作成を行えることから、月次報告の提出書類の準備が簡単になるのも魅力です。
しかし、利用料金やサービス範囲に細かい違いがあるので、事前に料金表やサービス内容を確認したうえで比較検討を行いましょう。まだ経費精算ツールに触れたことがない人は、デモ版を利用するのがおすすめです。
もっと多くの経費精算ツールを比較して自社に合ったツールを探したい方は、ITreviewが提供するサービス紹介ページを参考に気になる製品を比較してみてはいかがでしょうか。利用者のレビューや評価も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
投稿 freee、マネーフォワード以外の選択肢は？エクセル作業から脱却する経費精算ツール3選 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 インボイス制度と電子帳簿保存法改正によって経費精算はどう変わる？ポイントをおさらい は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>この記事では、インボイス制度の導入と電子帳簿保存法改正について、経費精算がどう変化するのか、また経費精算システムについて解説します。
インボイス制度とは？
インボイス制度（別名、適格請求書制度）とは、サービスの「売り手」が「買い手」に対して、正しい適正税率や消費税額などを伝える制度のことです。
この制度が作られたのは、消費税8%と10%の混在に伴い「政府が正しい消費税を把握できていない」ことが背景にあり、各事業主に正しい税金を納めてもらうため、2023年10月1日より適用される形となりました。
インボイス制度は、消費税の「仕入税額控除」を利用するために必ず登録が必要です。もし買い手が売り手にインボイスを請求したら、売り手は必ずインボイスを交付しなければなりません。
インボイス制度の導入に伴う経費精算の3つの変化
１・請求書の記載項目
インボイス制度を利用できるのは、適格請求書発行事業者として登録している事業者だけで、登録者・非登録者の違いによって請求書の記載項目が変化します。売り手が登録者である場合は、次の項目が記載された請求書を発行する必要があります。
- 登録番号
- 適用税率
- 税率ごとの消費税額
注意点として、非登録者に請求書を発行する際には、支払いの消費税が「仕入税額控除」の対象とならないようにしなければなりません。
２・仕訳
帳簿作成に欠かせない仕訳の「消費税」の項目が変化します。今までの消費税申告では、8%、10％をまとめて仕入税額に入れて問題ありませんでした。一方インボイス制度開始後は、次の2項目に分けて仕入税額を入力する必要があります。
- 仕入税額対象の課税仕入8%
- 仕入税額対象の課税仕入10%
2つの使い分けとして、取引先が適格請求書発行事業者として登録しているか否かで仕訳方法が細かく変わるので注意が必要です。
３・消費税の計算方法
売上および仕入に対する消費税の計算方法が次の2つに変化します。
- 積上げ計算（インボイスの消費税を積み上げ）
- 割戻し計算（適用税率ごとに割り戻し）
原則として売上税額は「割戻し計算」、仕入税額は「積上げ計算」を利用することとなっているので、計算方法の誤りに注意しましょう。
電子帳簿保存法改正とは？
電子帳簿保存法改正とは、国に納める税金の帳簿書類や電子データを保存することを定めた法律であり、2022年1月1日より施行されています。
この改正の背景には、コロナウイルスに伴うテレワークの普及が関係しており、場所を問わず働く際に紙資料の非効率化が顕在化したことが挙げられます。また改正では、次のような要件緩和と規制強化が新たに設けられています。
- 以下3つの要件を満たせば電子データ保存が認められる（規制緩和）
- システム関係書類などの備え付け
- 税務職員による電子データのダウンロードの求めに対応していること
- 見読可能性の確保
- 電子データとして受領した請求書・領収書は電子データのまま保存（規制強化）
- 申告漏れに生じる重加算税が10%加重（規制強化）
今までの紙資料管理をすべて電子データで管理するようになるので、事業者は納税に対する新たな動き方が必要となります。
電子帳簿保存法改正による経費精算の変化
電子帳簿保存法改正による経費精算の変化は次の通りです。
- 帳簿保存
- スキャナ保存
- 電子取引データ保存
帳簿保存
帳簿の保存方法が変化しました。
従来、紙資料として保管するのが一般的でしたが、改正後は電子データのみで管理した電子帳簿が「優良な電子帳簿」として格上げされ、過少申告加算税が5%軽減されるようになります。
また、青色申告特別控除額である65万円は「優良な電子帳簿」として認められることが適用の条件となります。
スキャナ保存
帳簿データのスキャナ保存に対する手続きが簡略化されました。
従来必要とされていたタイムスタンプや定期検査、相互保存チェックが不要となり、領収書に対しての自署も廃止されています。スキャナ保存の手間が大幅に削減されたことに伴い、電子データの管理が簡単になっています。
電子取引データ保存
2024年1月以降は電子取引データを、原則電子データのみで管理する必要があります。
従来、電子取引データを紙に印刷して保存する事業者も多くありましたが、改正に伴い電子データのみで管理しなければ税務署に認可してもらえないこととなっています。ただし、消費税関連の電子取引は事業者負担が大きいため、唯一、紙としての保管が認められています。
経費精算の変化を理解したら経費精算ツールを比較検討しよう
インボイス制度の導入および、電子帳簿保存法改正に伴い、経費精算の仕方が大きく変化します。また、納税額や控除額、それらの条件にも変化が生まれている状況であり、事業者は早急に制度・法律への対応を進める必要があります。このとき、制度・法律に則り、効率良く帳簿を作成できるのが「経費精算ツール」です。
経費精算ツールについて詳しく理解してから導入を検討したいのなら、まずはITreviewが提供するツール紹介ページを参考に、気になる製品を比較してみてはいかがでしょうか。利用者のレビューや評価も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
投稿 インボイス制度と電子帳簿保存法改正によって経費精算はどう変わる？ポイントをおさらい は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 マーケティングから顧客体験の最適化は始まっている。 顧客属性ごとのレビュー出し分けで、お客様にとって最適で良質な情報を受け取っていただける仕組みを構築中 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>≪背景・課題≫
● 導入担当者である管理部門の方々の声は収集できていたものの、ツールの主たる利用者である営業部門の声は十分に拾えていなかった
●マーケティングで活用する事例の制作には工数がかかり、生産量にも限りがあった
≪ITreview利用の効果・メリット ≫
● 営業部門の方から投稿されたレビューが多く、これまで聞けなかった利用者の声が聞けるようになった
● 営業部門からの声が加わったことで、機能改善や機能開発の優先順位づけの精度が高まった
● ITreview Grid Awardの受賞実績を掲載することで、見込み客からの信頼を獲得しやすくなった
● 収集した顧客のリアルな声を、サービス利用事例としてそのまま二次利用できる
「私たちの経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』をご契約いただくのは経理などの管理部門の方々です。日頃、営業やカスタマーサクセス担当が接するのも、管理部門の方々になります。私たちのサービスを使って経費精算を行っている管理部門以外の営業部門の方々の声をお伺いする機会は、ITreviewを利用する前まで、あまりありませんでした。ITreviewに投稿してくださるのは、約8割が営業の方々。実際にサービスを使う人のリアルな声が聞けるというのは、それだけで大きな価値があります」と語るのは、マネーフォワード クラウド経費本部 コミュニケーションデザイン部 部長の成末 庸平氏だ。
同社では、ITreviewに集まるツール利用者の声を、機能改善や機能開発につなげているが、「それだけではありません。見込み客のリード獲得というマーケティングに、ITreviewをフル活用していきたいと、いろいろ構想中です」と成末氏は言う。ITreview Grid Awardの称号やレビューを活用し競合優位性の高いメッセージングを実現したとして、ITreview Customer Voice Leaders を受賞した同社は、現在どのようなレビューマーケティングを実践しているのか。また近い将来、どのようなマーケティング施策を展開しようと構想しているのか。成末氏へ、同社のレビューマーケティングの“今”と“未来”をお伺いした。
レビューの約8割は、営業の方々からの声。これまで聞けなかった、サービス利用者の声が聞けるように
――ITreview導入以前、貴社は、顧客の声をどのように収集していらっしゃいましたか？
成末氏： コミュニケーションデザイン部では、事例取材を通じてお客さまの声を伺っていました。クラウド経費本部全体の活動として、私たちのサービスのログイン後に表示されるアンケートのポップアップ画面を通じて顧客満足度調査を行っており、そこがお客さまの声を収集する仕組みの1つになっています。あとは、もちろんオンラインサポートのほうへ日々、お客さまの声は寄せられてきます。
株式会社 マネーフォワード
クラウド経費本部 コミュニケーションデザイン部 部長
――その中で、どのような課題感をお持ちだったのでしょうか？
成末氏： 経費精算システムは、経費申請する営業の方、承認する営業マネージャー、承認後支払いを行う経理の方など、いろいろな利用者が存在します。当社の営業やカスタマーサクセス担当は、導入担当者である経理の方々と主に接するので、経理の方の声はお伺いできるのですが、その先のサービス利用者である営業の方の声がなかなか拾いに行けないという課題がありました。導入事例の取材など営業の方の声を伺うこともできますが、取材のご対応をいただく営業の方の声が1人聞けるという状況ですので、たくさんのお声を聞くことはなかなか難しい状況でした。
――ITreviewを利用することで、サービスの主たる利用者である営業の方々の声が聞けないという課題を解消されたわけですね
成末氏： そうです。ITreviewにレビューを投稿してくださるのは、約8割が経費精算が多い営業の方々です。「交通費精算がラクになった」「毎月経費精算が憂鬱だったけど、そう感じなくなったのは、マネーフォワード クラウド経費のおかげ」など、実際にサービスを使う人のリアルな声が聞けるというのは、それだけで大きな価値があります。
展示会ブースの壁面に、ITreview Grid Awardの受賞実績を掲載 利用者評価の高いサービスであることの証明は、マーケティングにも有効
――ITreviewに限らず、集めた顧客の声を、どのように活用していらっしゃいますか？
成末氏： 営業やカスタマーサクセス担当が伺った声や、オンラインサポート担当がお問い合わせとして伺った声、また顧客満足度調査で集めた声は、全てツールに入れて一元管理しています。ダッシュボードを作って、機能改善要望の声、UIの改善要望の声などいくつかのカテゴリーに専任の担当者が分類します。開発部では、ツールに蓄積されているユーザーの声の量や重要度などを考慮して、開発の優先順位を検討し、機能改善や機能追加をいつどの順番でやるのかを決めています。もちろんITreviewのレビューもそのツールに入れて、機能改善などに役立てています。
――貴社は、顧客の声をプロダクトの機能改善に役立てる一方で、マーケティングにおいてITreview Grid Awardの称号やレビューを活用し競合優位性の高いメッセージングを実現されています。現在、ITreviewをどのようにマーケティングに活用されているのでしょうか？
成末氏： はい。1つは、展示会ブースの壁面いっぱいに、ITreview Grid Awardで3期連続「LEADER」のポジションに評価されていることを大きな文字で告知しています。それが、展示会に来場なさった新規のお客さまのアイキャッチになっていますね。
また、私たちの製品に対して興味を持っていただいた見込み客に対してメールを配信しているのですが、製品の比較検討フェーズにある見込み客に対しては、私たちへの信頼感を醸成する目的で、ITreview Grid Awardを3期連続受賞ということを最初にお知らせしてから、製品資料のご案内をするようにしています。
ITreviewという信頼性の高いサイトの中で「LEADER」というポジションを獲れているということは、ユーザーから愛されることの証明になります。それはマーケティングにも有効なのではないかと思います。
――ITreview Grid Awardの称号やレビューを二次利用できることが、Premiumプランのメリットということですね。
成末氏： はい。最初は「LEADER」の称号がマーケティングやブランディングに使えるということにメリットを感じました。加えて、これまで聞けていなかった営業現場の声がレビューとしてたくさん手に入り、ティザーサイトやメルマガ、展示会への二次利用がとても簡単にできるのが大きなメリットです。
今までは、導入事例のコンテンツ制作を頑張っていたのですが、工数もかかりますし制作できる数も限られます。事例はたくさんあったほうが、マーケティングにおいて見込み客育成のための材料が増えるわけですから、ITreviewのレビューのように即時利用できるものがあるととてもありがたいです。ユーザーの人たちが忖度なしで書いているレビューは、見込み客の方々にも真実性のある情報だと受けとめてもらえるのです。
――これまで投稿された中で、印象に残っているレビューはございますか？
成末氏： 営業の方からのレビューで「ビジネスパーソンには必須のサービス」というような声があり、これはとてもうれしかったですね。
どの会社にもある経費精算という業務は、はっきり言って不要な業務、ゼロであるべきだと思っています。その分、営業の方々はお客さまに会いに行く件数を増やしたり、管理部門であれば売り上げの予測であったり、もっと本来の業務に時間を充てるべきだと思います。何も生み出さない業務だから、限りなくゼロに近づけるほうがみなさんに幸せを提供できると思うのです。経理の方々が振込の業務がラクになったとか、自動化で確認にかかる負担が削減できたとレビューをしていただくのもうれしいのですが、営業の方にビジネスパーソンの必須のサービスだとレビューしていただけることは、経費精算業務をゼロに近づけていることの裏返しだと感じて、とても印象に残っていますね。
例えば100人ぐらいの会社があって、管理部門の方が3人ぐらいで、営業の方は2～30人ぐらいのケースはよくあります。管理の方がラクになることはもちろんですが、会社全体で見た時に、2～30人の負担がぐっと落とせるようになると、その会社に対しての貢献度は大きいと言えます。私たちは、普段接している管理部門の方々はもちろん、その先にいる方々のことを思って仕事しなければならないと思っています。そういう意味では、サービスの主たる利用者である営業の方々の声が聞けるITreviewは、私たちにとって大変貴重な存在ですね。
見込み客の属性に適したレビューを自動表示する仕組みを構築中。情報格差がある管理部門をITreviewで救いたい
――投稿されたレビューそのものを二次利用されていますか？ また今後、レビューのマーケティング活用で構想されていることがございましたら、お聞かせください
成末氏： 実は今準備中なのですが、資料請求のあったお客さまに対して、そのお客さまの業界や規模などの企業属性に適したレビューを、メールやDMに自動で表示できるような仕組みを構築しています。例えば50～100人の製造業のお客さまから資料請求があったとします。そのお客さまへ送信するメールに、同じ製造業で同規模の企業の方のレビューが表示されていると、より私たちの製品の理解と信頼が深まると思うのです。手動で行うには担当者の負担も高くなりますし、自動表示できないかとさまざまなマーケティングツールと連携させながら、仕組みを構築中です。
レビューが1000件、2000件になると、もっと細かな属性分類ができると思います。業界や規模だけではなく、積極的に人材採用している会社、超成長企業、設立15年以内の会社など、いろんな切り口での見込み客アプローチが可能になると思います。それが理想ですね。
――最後に、ITreviewに対してのご要望やご期待などをお聞かせください
成末氏： 例えば情シスや人事部門の方は、欲しい情報がオンライン上にあるので、ネットにアクセスすれば入手することができますが、管理部門の方々にはそういう場所があまりありません。だから、管理部門向けのシステムを選定する際、何を選んだらいいか情報がないから分からないという話をよくされています。その中で、製品の評価や口コミが健全な状態で確保されているサイトがあれば、経理の方々に非常に有意義なことだとずっと思っていていました。ITreviewの存在を知った時、やっとこういうサービスが日本にも来たとうれしくなりました。それから、「IT選びに、革新と確信を」という思想に共感し、純粋にITreviewの活動を応援したかったというのはあります。
今は、ITreviewというレビューサイトがあることを管理部門の方々にもっと知っていただきたいなと思っています。やっぱりまだ知らないという方が多いので、より認知度を上げていただくことを期待しています。
投稿 マーケティングから顧客体験の最適化は始まっている。 顧客属性ごとのレビュー出し分けで、お客様にとって最適で良質な情報を受け取っていただける仕組みを構築中 は ITreview Labo に最初に表示されました。
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