そこで今回は、給与計算を内製するメリットとデメリットをご紹介します。給与計算を内製化するにあたって発生する作業や、内製化すべき企業の特徴も解説します。今後の給与計算をどのようにすべきか迷っている方は、参考にしてください。

給与計算を内製で行うと発生する作業

給与計算を内製で行う場合は、主に下記の作業が発生します。

• 勤怠情報の集計
• 社会保険料の管理
• システム管理

勤怠情報の集計

まずは、社員全員の勤怠情報を集計しなければなりません。深夜手当や残業代の計算もしなければならないため、正しい情報を集める必要があります。デジタルで管理していれば速いものの、タイムカードなどを使っている場合は、データ入力作業が発生します。複数の店舗がある場合は、タイムカードを回収するだけでも手間がかかるでしょう。

社会保険料の管理

次に社会保険料の管理です。健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料を計算して控除しなければなりません。社会保険料などの給与計算にかかる要件は、毎年のように改訂されるため、情報をキャッチアップするだけでも手間がかかります。

システム管理

最後に給与計算に関するシステムの管理です。給与計算は煩雑な作業のため、手作業ではなく、計算ソフトを使うのが一般的です。システムには運用・保守が必要なため、担当者が管理しなければなりません。システムを使って給与計算が完成すれば、給与明細を作成します。紙で支給する必要があれば、データを印刷して完了です。

給与計算を内製化するメリット

給与計算を内製化するメリットを3つご紹介します。

• 給与計算に関する技術や知識を継承できる
• スムーズに意思疎通できる
• 会社固有の給与計算方法ができる

メリットを感じられる場合は、積極的に内製化を進めましょう。

給与計算に関する技術や知識を継承できる

給与計算を内製化する最大のメリットは、給与計算に関する技術や関連する知識を蓄積、継承できる点です。給与計算を外注してしまうと、社内にナレッジがたまらず、税金や法律に関する知識もアップデートされません。長期的に会社を成長させるためには、ナレッジを蓄積することが重要でしょう。ナレッジがたまるという意味では、給与計算に限らず、さまざまな業務を内製で行うほうがおすすめです。

スムーズに意思疎通できる

つぎに意思疎通がスムーズになることです。内製していれば、気になることをすぐに担当者へ聞くことができます。しかしアウトソーシングする場合は、意思疎通に時間がかかるでしょう。給与計算は小さなミスも許されない業務なため、意思疎通のしやすさは大きなポイントとなります。

会社固有の給与計算方法ができる

最後に会社固有の給与計算ができる点です。特殊な計算方法を採用していたり、就業規則が頻繁に変わったりする場合は、内製で行うほうが便利でしょう。アウトソーシングしていると細かいルールを説明したり、変更を伝えたりする工数がかかります。

給与計算を内製化するデメリット

メリットに続いて、給与計算を内製化するデメリットも解説します。

• 作業が属人化する
• 繁忙期に人材を確保する必要がある

内製化するか否かは、今からご紹介するデメリットも考慮したうえで決定しましょう。

作業が属人化する

給与計算は個人情報や極秘情報を取り扱うため、非常に繊細な業務です。守秘義務を徹底しなければならず、多くの人ができる作業ではないため、作業が属人化してしまいます。たとえば担当者が休んだり、退職したりすると対応できなくなることがあり得るでしょう。その分担当者にはプレッシャーもかかるため、精神的な疲弊が懸念されます。

繁忙期に人材を確保する必要がある

給与計算業務には繁忙期があり、一部の期間だけ人材を確保する必要があるでしょう。たとえば年末調整の時期は、作業が増えるため非常に忙しい時期です。普段以上に注意を払わなければなりませんが、作業のスピード感は求められます。非正規社員を雇うことも考えられますが、作業内容を引き継ぐ時間と手間がかかります。また、人件費も発生するため、なるべく避けたい企業も多いでしょう。

給与計算を内製で行ったほうがよい企業とは

下記の企業は、給与計算の内製化をおすすめします。

• 費用対効果を考えて内製したほうがお得な企業
• 社員を雇う余裕がある企業
• 給与計算にこだわりがある企業

基本的にアウトソーシングより内製するほうが、コストはかかります。しかし知見がたまったり、独自の給与計算方法を確立したりできるため、一概にアウトソーシングのほうがお得だとはいえません。社員を雇う余裕があり、長期的に見ても内製したほうがお得だと考える会社は、給与計算を内製化しましょう。

また給与計算にこだわりがある、自社で完結したい会社も内製化をおすすめします。アウトソーシングする場合の懸念点は、コミュニケーションコストや柔軟性がきかないところです。独自の方法で、スムーズに給与計算を行いたい場合は内製しましょう。

給与計算をアウトソーシングした場合はどうなる？

給与計算を内製化するか、アウトソーシングするかで変わることはいくつかあります。分類すると下記の違いが想定されるでしょう。

• コスト面
• 情報漏えいのリスク
• やり取り・スケジュール

コスト面

アウトソーシングすると、依頼する企業にもよりますが、社員を雇うよりも低コストで給与計算ができるでしょう。月額10万円程で発注ができることもあります。会社の規模が大きくなると、コストは割安になる傾向にあります。自社の規模感によって、アウトソーシングを検討するとよいでしょう。

情報漏えいのリスク

アウトソーシングする場合、社外に個人情報や機密情報を渡すことになります。情報管理の精度は依頼する会社によって違うため、信用できる依頼先を選ばなければなりません。依頼先の情報管理が甘く、大事な情報が流出してしまうと、情報が悪用されることもあります。大事な情報が社外に漏れる意識は持つ必要があります。

やり取り・スケジュール

アウトソーシングの場合、社外の人になるため、やり取りには時間がかかるでしょう。ある程度余裕を持って情報を共有するなどのスケジュール調整が必要です。

給与計算は最適な選択をしよう

アウトソーシングする場合は、内製するときと違ったメリット・デメリットがあります。会社の規模や業態によって適切な方法は変わるため、情報を整理し、慎重に検討しましょう。

内製化するとやり取りがスムーズになったり、知見がたまったりする点でアウトソーシングより優れています。社員を雇う余裕がない場合や、給与計算に工数をかけられない場合は、アウトソーシングを検討しましょう。今回の内容を参考に、給与計算の方法を改めて検討してください。

また下記より、給与計算ソフトを比較できますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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給与計算で所得税はどうやって決まる？

所得税は、個人の1年間（1月1日から12月31日まで）の所得に課される税金です。一般的に会社員は毎月の給与から徴収され、個人事業主であれば毎年3月に確定申告を行って所得税を納めます。

累進課税制度

所得税には「累進課税制度」が適用されており、収入が多い人ほど税率が高くなる仕組みです。具体的には以下のような税率が適用されます。

＜所得税の速算表＞

出典：No.2260 所得税の税率｜国税庁

たとえば所得金額が200万円だった場合、所得税は以下の金額になります。

2,000,000円×10％－97,500円＝102,500円

所得税を求める計算式

所得税を求める計算式は以下のようになります。

所得税額＝課税所得（①給与収入（年間収入）ー②給与所得控除ー③所得控除）×税率ー控除額

それぞれの意味について詳しく見ていきましょう。

①給与収入

手当を含めた総支給額のことで、税金および社会保険料などが引かれる前の金額を指します。

②給与所得控除

給与総収入から差し引きできる控除のことで、給与所得者だけに適用されます。個人事業主の場合だと、売上から必要経費を差し引いた金額に税金が課されますが、会社員にとっての必要経費にあたるものが「給与所得控除」です。通常は年末調整で適用して再計算を行います。

③所得控除

人的所得控除とも呼ばれ、給与所得控除を差し引いたあとにさらに差し引きできる金額です。各納税者の個人的事情を加味するためのもので、それぞれ要件が定められています。所得控除は以下の15種類になります。

出典：No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁

給与計算で所得税を計算する流れ

所得税を計算する流れは以下のようになります。

・ステップ１：給与所得の計算

・ステップ２：課税所得の計算

・ステップ３：所得税の計算

年収400万円の場合、どのような計算になるのか見ていきましょう。

ステップ1：給与所得の計算

1年間の給与収入から給与所得控除を差し引きます。給与所得控除額は給与等の収入金額に応じて以下のように定められています。

出典：No.1410 給与所得控除｜国税庁

ステップ2：課税所得の計算

給与所得から所得控除を差し引きします。所得控除は全部で15種類あり、なかには年末調整で対応できないものがあります。その場合、給与所得者本人が確定申告を行う必要があります。

今回は配偶者の合計所得が45万円で、配偶者控除を適用する計算です。

ステップ3：所得税の計算

課税所得に「所得税の速算表」に記された税率を乗じます。そこから控除額を差し引きすれば所得税が求められます。

給与から所得税を徴収する方法

従業員の給与に課される所得税は、源泉徴収という方法で徴収します。源泉徴収は給与所得の金額によって定められており、毎月の給与と賞与から予定額を徴収する制度です。具体的な方法を見ていきましょう。

給与に課される源泉徴収税額の求め方

源泉徴収税額は「源泉徴収税額表」から算出します。源泉徴収税額表には「月額」「日額」「賞与」の3種類があり、給与の支給形態に応じて使いわける必要があります。

たとえば社会保険料控除後の給与が20万円の場合、扶養親族が1名なら源泉徴収税額は3,140円になります。ただし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が従業員から提出されていない場合は2万900円が適用されます。

賞与に課される源泉徴収税額の求め方

賞与では「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

賞与の場合、賞与支給の前月に支払われた給与を基準として計算します。はじめに前月の給与から通勤手当などの非課税所得を除外して、さらに社会保険料を差し引きします。算出された金額と従業員の扶養人数を一覧表に照らし合わせると「賞与の金額の乗ずべき率」が決定され源泉徴収税額を計算することができます。

所得税の過不足精算は年末調整で

給与及び賞与から差し引きする源泉徴収税はあくまで予定の金額です。給与に反映されていない控除や給与の変更があることで誤差が生じてしまいます。その誤差を精算するのが年末調整で「年末調整のための算出所得税額の速算表」を用いて行います。

所得税を求める計算式ははじめに説明した通りで、年末調整ではさらに追加が必要です。ポイントは赤字で記した「所得控除」「住宅ローン控除」「102.1%」の3つになります。

年調年税額＝（課税所得（①給与収入（年間収入）-②給与所得控除-③所得控除）×税率-控除額-住宅ローン控除額）×102.1%

・所得控除

所得控除に関わる証明書は、毎年10月中旬から11月にかけて従業員の元に送られます。所得控除を行うには、証明書とともに申告書を提出してもらわなければいけません。年末調整では提出された書類をもとに再計算を行います。

・住宅ローン控除額
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした際に、入居時から10年間にわたり所得税や住民税の一部が控除されるものです。「年末調整のための算出所得税額の速算表」で算出された金額からさらに差し引いて「年調所得金額」を計算します。

出典：一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁

・102.1%

102.1%というのは、所得税に「復興特別所得税」を加えた金額です。東日本大震災から復興するための施策として平成23年に交付され徴収が義務付けられています。

参考：個人の方に係る復興特別所得税のあらまし｜国税庁

ツールを使えば所得税計算はラクになる！

所得税の計算はよく似た言葉と複雑な計算式が伴うため、給与担当者にとって手間のかかる業務です。しかし国に納めるべき税金は正確な金額で徴収しなければいけません。

そこでおすすめしたいのが給与計算ツールです。ツールを使えば社会保険料や税率が自動で最新の状態に更新されるため、所得税計算がラクになります。気になる方はぜひ試してみてください。

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そこで今回は、給与明細でミスが発生した場合の対処法をご紹介します。ミスが起こる原因や改善策も解説しますので、ミスが頻発している場合は参考にしてください。

給与明細でミスがあったらどうなる？

給与明細でミスがあった場合は、下記のリスクが想定されます。

• 労働基準監督署から是正勧告や罰則を受ける可能性がある
• 遅延損害金が発生する
• 納税額が変わる

給与計算のミスによって賃金未払いが発生すると、労働基準監督署から是正勧告や罰則を受ける可能性があります。なぜなら給与計算の間違いによる賃金未払いは、法律違反になるためです。故意であるか否かにかかわらず、法律に抵触することを理解しましょう。

また遅延損害金も発生します。遅延損害金とは、給与の支払いが遅延したことによる利息に相当します。ミスがなければ支払わなくてもよいお金を払うことになるため、給与計算のミスは会社の利益にも影響が及ぶということです。

最後に納税額を誤ることで、結果的に会社の信頼を損ねることがあり得ます。給与の額によって税金の額が変わる場合もあるため、給与計算が間違っていると納税額も誤っています。納税額に誤りがあると、遅延損害金が発生するだけでなく、社会的にも信頼を損なうでしょう。

このように給与計算のミスは、従業員との問題だけではなく、さまざまなところに影響を及ぼします。

給与計算でよくあるミス

給与計算では、下記のようなミスが頻繁に起こり得ます。

• 確認漏れなどの単純ミス
• 日割り計算のミス
• 入力ミス

給与計算の中でもかなり多いミスは、確認漏れなどの単純なミスです。時間がない場合に確認を雑に行い、エラーに気づけないなどのミスが起こります。手入力が多い場合や、複数人で作業を分担している場合に頻出するミスでしょう。

次に起こりやすいのが、日割り計算のミスです。中途入社の方や退職者がいる場合は、日割り計算が発生します。日割り計算の場合は、日数を正しく計算することが当然必要です。加えて適応除外となる手当もあるため、制度面でも正確な情報を知っておく必要があります。

最後は入力ミスです。名前や数値を見誤って入力ミスするケースもあれば、焦っていて押し間違えることもあるでしょう。入力ミスの中でも特に多いのが、残業代の入力ミスです。残業代は人や日によって計算が違うため、ミスが多くなる項目だと考えられています。また割増賃金も同様の理由で、ミスが多い項目です。

給与明細でミスがあった場合の対処法

給与明細にミスがあった場合の対処法は、支払い不足なのか、過払いなのかで大きく変わります。いずれにせよ即座に本人へ謝罪し、正式な金額を支払うことが重要です。具体的に給与明細でミスがあった場合の対処法を解説します。参考にしながら、冷静に対応しましょう。

謝罪と給与明細の修正

給与明細にミスがあった場合は、まず本人に謝罪しましょう。給与明細にミスがあると、従業員に不信感を抱かれても仕方がありません。信頼を回復できるよう、いち早く丁寧に謝罪するのがポイントです。また不備があった理由も丁寧に説明してください。

謝罪が済めば、給与明細の修正をします。ほかの業務より優先順位を上げて、迅速に対応しましょう。焦って再びミスをしないよう、入念なチェックが必要です。

不足時の対応方法

支払いに不足があった場合は、速やかに調整します。給与は「全額支払いの原則」があるため、翌月の調整などは労働基準法違反になります。

振込での対応は、即時受け取りが可能な場合のみ認められます。振込日が翌営業日にならないよう気を付けてください。振込で即日受け取りができない場合は、現金で調整します。現金で対応する場合は、従業員から領収書をもらいましょう。

過払い時の対応方法

過払い時は当月内に調整することが望ましいです。ただし従業員から同意が得られていたり、労使協定で翌月調整が可能である旨が定められたりしている場合は、当月内でなくても問題ありません。

過払いの場合は、従業員の給与が結果的に少なくなることとなります。そのため従業員の同意を得ず、勝手に給与から過払い分を差し引くことは控えましょう。従業員の信頼を失う可能性があります。また過払い金が多い場合は、可能な限り早い対応が望ましいですが、多くない場合は急ぎすぎても印象が良くありません。従業員と会話をしながら、双方が納得いく形で調整を進めましょう。

給与明細のミスをなくすためには

給与明細のミスをなくすためには、下記の対策を検討しましょう。

• ルール整備を行う
• ソフトを導入する
• アウトソーシングをする

まずは自社で比較的簡単にできる対策として、ルール整備を徹底しましょう。休日出勤や残業に関するルールを明確にすることで、イレギュラーの対応がなくなります。現状の就業規則を確認し、実態に見合ったルールを設定するようにしてください。ミスをしてしまうことはあり得るため、その後の対策が重要です。

従業員が増えるなどしてルールだけで対応できない場合は、ソフトの導入を検討します。給与計算ソフトを使うと、各種手当や社会保険、住民税なども自動で計算してくれるため、ミスがなくなります。給与計算において計算ミスなどの人為的なミスが多い場合は、システムを導入することで改善されるでしょう。

3つ目の対策方法は、アウトソーシングをすることです。給与計算には税制などの最新の知識が必要です。税制は変更が頻繁にあるため、即座に対応できなければミスが起こってしまいます。そこで税制や社会保険に詳しいプロへのアウトソーシングを検討しましょう。ミスが減るだけでなく経理を雇うコストや、時間も創出することができます。もちろん費用はかかりますが、ミスを防ぐために有効な手段です。

給与明細のミスは必ずなくそう

給与明細にミスがあると信頼問題にかかわります。従業員の信頼なくして会社は継続できません。ミスが起こった場合は、今回紹介した内容を参考に迅速に対応しましょう。

また対応する際は、「誠実に丁寧に」を意識してください。ミスをしてしまうことはあり得るため、その後の対策が重要です。まずは、給与明細にミスが起こらない仕組みづくりを徹底して行いましょう。

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しかし給与計算では社会保険料や所得税を考慮する必要があり、残業計算でも複雑な計算が求められます。当然ヒトの手によって行われる作業ではミスが発生してしまいます。そこで今回は、給与計算のミスに関わる原因および対処法について解説します。

給与計算のミスでよくあるケース

給与計算のミスでよくあるケースは、以下の5つです。

年齢や異動、変更に伴うもの

雇用形態や基本給の変更は、給与への反映が必要です。パートから社員への変更、定年による雇用契約の変更、昇進に伴う昇給などでは基本給および社会保険料、所得税などを見直す必要があります。自社で決められた役職手当や資格手当、家族手当などが発生することもあるため、就業規則や賃金規定などもチェックしなければミスにつながります。

また、介護保険料の徴収も間違えやすい項目です。介護保険料は40歳以上65歳未満が対象になりますが、40歳になる前日の月から適用されます。たとえば10月1日生まれの従業員の場合、9月分の給与から徴収開始となります。

従業員の家族構成や家族の収入に増減があった場合も要注意です。所得税は扶養家族の年齢や人数に応じて控除額が決まります。たとえば、子供が社会人になった場合や父母が70歳に到達した場合などです。控除額が変更になると徴収する所得税も変わります。

有給、残業の計算

勤怠データが適切に管理されていない場合は、有給休暇と残業計算にも間違いが発生します。残業の割増賃金についても、法定時間内残業や法定時間外残業、休日労働、深夜残業などそれぞれ違った割増率で計算する必要があります。フレックスタイム制や夜間中心の仕事になると、よりいっそう残業計算が複雑になります。

年次改定および法改正

社会保険や住民税などは、毎年決まった時期に改定されます。健康保険料率や介護保険料の変更、住民税の変更、算定基礎届による社会保険料の変更はすべて別の月に改定されます。年間スケジュールの管理がされていない場合、適用漏れが発生します。

また、労働基準法をはじめとする法改正にも注意が必要です。たとえば2023年4月からは、中小企業の月60時間を超える割増賃金率が引き上げられます。今後も法改正は繰り返し施行されるものなので、情報収集を怠るとミスにつながるでしょう。

日割り計算

月途中の入社や退職、休職などでは給与の日割り計算が発生します。基本給の按分だけであればそれほど難しくはありませんが、手当の中には日割りから除外すべき項目があります。これらは企業ごとの賃金規定に定められているため注意が必要です。

また社会保険料の扱いも要注意です。社会保険料は日割り計算を行わず、資格喪失日が属する月の前月までを徴収します。たとえば4/15退職の場合は資格喪失日が4/16になるため、3月分までが対象です。しかし4/30に退職した場合は資格喪失日が5/1となり、4月分までが徴収対象です。

イレギュラーでの支給

給与では臨時の賞与や祝い金、テレワークによる補助、インフレ手当などイレギュラーな支給が発生します。その際、支給する手当が課税対象なのかどうか注意が必要です。課税・非課税を取り違えると所得税や住民税に影響が出ます。

給与計算でミスが発生する原因

ミスが発生する原因としては、以下のようなものがあります。

知識、スキルの不足

給与計算担当者は、給与に関わる基本ルールを理解しておかなければいけません。社会保険や税金だけでなく、労働基準法や年金制度、社内規定など幅広い知識が求められます。とくに勤怠管理や給与計算などを手作業で行っている場合、スキル不足は大きなミスを招いてしまいます。

数人による分業制

一般的な企業では、給与に関わる業務は複数名で行います。入力すべきデータは定期的なものから随時発生するものまで多岐にわたるため、入力漏れが発生しやすくなります。1名だけの給与担当なら体系的に全体を見渡せますが、分業制だと把握できる範囲が狭くなり、入力漏れ自体に気付かないことがあります。

過密な業務

給与計算は業務が幅広いため、スケジュールが過密になりがちです。従業員に給与を支払う日は毎月決まっているため、土日や祝日が続くとさらに短い期間に詰め込んでの作業になります。効率的に進められる体制でなければミスにつながります。

給与計算でミスが発生した際の対処法

ミスが発生した場合の対処法は、以下のとおりです。

従業員への説明及び謝罪

まず行うべきは従業員への説明と謝罪です。ミスが発生した原因を明らかにし、いつ精算するのか説明しなければいけません。会社に対する信頼が損なわれないよう、給与担当者はすみやかに対応する必要があります。

精算

支給額が不足していた場合は、即時に精算しなければいけません。賃金の支払い方法については、労働基準法第24条に「全額支払いの原則」が記されており、給与日よりあとに支払うのは違法になります。不足が判明した時点で精算を済ませて、受領印も受け取りましょう。

給与計算でミスをしないための方法

給与計算でミスをしないためのポイントは3つです。

業務の体制を見直す

まず業務の体制を一から見直してみましょう。分業制であれば、行うべき作業を細かく洗い出して業務フローを作成します。そこに各担当者を割り振れば、誰がどこまでの業務を行うのか全員で把握できるようになります。給与計算だけでなく、年次改定や各種の変更届なども同じ担当者にすれば、入力漏れが発生しにくくなります。

また、給与計算の元となるデータもルール化しましょう。たとえば従業員データは更新するタイミングを決めるなどして最新状態を保持する仕組みが必要です。勤怠データについても、集計前後のチェックや最終チェックを行いミスが発生しにくい業務フローを整備しましょう。

チェックリストを作る

知識やスキルを補完するには、チェックリストの活用がおすすめです。項目としては年間スケジュールに沿ったもの、入社や退社で必要なもの、年齢に関わるもの、扶養変更や異動に関わるものまで細かくリストアップします。リストを用いて第三者によるチェックを行えば、より一層ミスが発生しにくくなります。

給与計算ツールを活用する

最も効果的な方法が給与計算ソフトの活用です。ツールを使えば、複雑な計算部分は全て自動で行えるようになります。最新の税率や社会保険料、年齢などが全て反映されるため、担当者はその他の異動やイレギュラーで発生する項目に集中することができます。また、勤怠管理システムから給与計算ソフトにデータ連携を行えば複雑な残業計算も不要です。専門知識が補完されるだけでなく、業務効率化にもつながります。

ツールを活用してミスのない給与計算を！

給与計算は労務管理のなかでも正確性が求められる業務です。一方で、給与には社会保険料や税金、残業などさまざまな要素が含まれるため、複雑な計算を行わなければいけません。ミスを発生させないためには、給与計算ツールの活用がおすすめです。

給与計算ツールを使えば税制や法改正などが自動で反映されるため、知識不足でもミスが起こりにくくなります。チェックにかける時間も軽減され、業務効率化にもつながります。気になる方はぜひ試してみてください。

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そこでこの記事では、給与計算ソフトの中でも有名なマネーフォワードとfreeeの機能や人気のポイント、さらなる選択肢として評価が高い人気ソフトについて解説します。

クラウド給与計算ソフトとは？

クラウド給与計算ソフトとは、オンラインで給与計算できるサービスのことです。従来のオフライン操作が必要だった給与計算ソフトで問題視されていた手入力、紙ベースでデータを保管するといった課題解決に役立ちます。

高性能な機能を利用できるだけでなく、他の人事労務ソフトと連携できるなど、給与計算を自動化する以外にも多くのメリットがあります。給与計算をクラウド化することによって、業務効率化にあわせて今まで必要だった紙資料の管理スペースが要らなくなるのも特徴です。

クラウド給与計算ソフトの機能

クラウド給与計算ソフトには、基本的に次の機能が搭載されています。

• 自動計算機能
• 雇用スタイルの設定機能

業務効率化で大きな効果を発揮するのが「自動計算機能」です。必要項目だけを入力すれば、給与計算結果を自動で出力してくれる機能であり、給与明細の体裁を整える必要がなくなり計算チェックといった作業の省力化を図れます。

また、自動計算の実施に欠かせないのが「雇用スタイルの設定機能」です。社員によって、役職、手当、税金などの条件に違いがあります。クラウド給与計算ソフトを利用すると、事前に雇用スタイルや社員情報の入力を行うことで、各種金額を自動で給与計算に反映できます。正社員はもちろん、アルバイトやパートなど雇用形態が分かれる場合や役職が異なる社員ごとに、単価や給与条件を設定できます。

クラウド給与計算ソフト導入で押さえておくべきポイント

クラウド給与計算ソフトは、次に示す2つのポイントを踏まえて選びましょう。

• 法令改正に対応しているか
• 社内の課題を解決できるか

会社が社員に給与を渡すときには、手当や税金などの計算が必要です。法令改正によっては税金の計算方法などが大きく変わる場合もあるので、利用するソフトが定期的にアップデートされているか確認しましょう。

またソフトを導入することによって、会社が抱える課題を解決できるか検討することも大切です。クラウド給与計算ソフトの多くは、無料版やデモ版がお試し利用できるので、事前に導入確認を行うのがおすすめです。

マネーフォワードやfreeeの特徴

有名なクラウド給与計算ソフトとして「マネーフォワード」や「freee」があります。人事担当者や管理職の方の中には、有名なソフトを導入しようと検討中の方も多いでしょう。ここでは、なぜこの2つのソフトに人気が集まるのか、その理由とソフトの特徴を解説します。

マネーフォワードクラウド給与

「マネーフォワードクラウド給与」は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド給与計算ソフトです。社員情報を設定しておくと、給与反映に必要な情報を自動計算・出力できます。またオンラインで利用できることから、PC・スマホ・タブレットなど様々なデバイスで利用可能です。

マネーフォワードが提供する「クラウド勤怠」と組み合わせれば、社員が入力した勤怠情報から給与計算・仕訳まで行ってくれるため、給与計算の自動化が可能です。

freee人事労務

「freee人事労務」は、freee株式会社が提供するクラウド給与計算ソフトです。次のような人事労務の業務を一貫して管理できることはもちろん、各項目をリンクさせた自動計算が可能です。

• 勤怠管理
• 給与計算
• 給与明細
• 年末調整

プランは「ベーシック」「プロフェッショナル」「エンタープライズ」の3種類があり、給与計算などの基本的な機能を使用したい方から、人事管理・統制まで含めたい方まで、自社の事情に応じて選択できます。デザインがシンプルなので、初心者でも使いやすいのも魅力です。

クラウド給与計算ソフトのさらなる選択肢

有名どころのクラウド給与計算ソフトを利用する方も大勢いますが、もっと多様な選択肢から比較検討したい人もいるでしょう。

ここでは、評価値が高い2つのクラウド給与計算ソフトについて解説します。ソフトの選択肢を増やしたい方は、ぜひ参考にしてください。

給与奉行クラウド

「給与奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが提供するクラウド給与計算ソフトです。複雑な手当計算の対応はもちろん、次に示す4項目すべてのペーパーレス化が可能です。

• 計算準備
• 入力・計算
• 確認・検算
• 振込・提出

企業の特性に合わせて柔軟に条件を入力できる上に、常に最新の情報にアップデートされているため法令改正にも対応可能です。

ジョブカン給与計算

「ジョブカン給与計算」は、株式会社DONUTSが提供するクラウド給与計算ソフトです。人事労務担当者の声を反映して作られており、充実した機能を備えているにも関わらず、使いやすいのが魅力です。また、同社の他シリーズと連携することで、労務管理・勤怠管理・経費精算などの給与計算に必要な情報を取り込めます。

もっと詳しく給与計算ソフトを知りたいならITreviewで比較しよう

クラウド給与計算ソフトは、人事労務作業を大幅に削減し、業務効率化そしてペーパーレス化を実現する魅力的なサービスです。企業によって異なる条件に対応できることはもちろん、人気が高い「マネーフォワード」「freee」の他にも魅力的なサービスが提供されています。

ご紹介したクラウド給与計算ソフト以外にも製品を比較したい人は、「ITreview」を利用して自分にぴったりのサービスを見つけてください。

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そこでこの記事では、従来の給与計算が持つ慢性的な課題と、クラウド化するメリットについて詳しく解説します。クラウド化の導入によって職場の働き方改革が実施できる魅力もあるので、ペーパーレス化の参考にしてください。

給与計算が持つ慢性的な課題とは？

事業者は、従業員に対して給与を支払う必要があります。給与を計算する際には、Excelや古くから利用しているオフラインの給与計算ソフトを使っている会社も多いでしょう。しかし、この給与計算方法には次のような課題があります。

• 手入力しているためミスが発生しやすい
• オフラインで管理すると個人情報流出のリスクがある
• 担当者ごとに作業が属人化しやすい

上記3つの課題は多くの企業で慢性的に発生するトラブルであり、その中でも特に問題視されるのが「手入力によるミス」です。従業員の給与計算を間違えてしまうのは大問題に発展してしまうため、早急に対処する必要があります。

また、給与明細をすべて紙データに出力しなければバックアップが取れなかったり、毎回PDF化して管理する必要があったりと、多大な手間がかかることも問題視されています。

給与計算の課題を解決する選択肢

従来の給与計算が持つ課題を解決するためには、次に示す選択肢の適用が効果的です。

• 給与計算のアウトソーシング化
• クラウドシステムの導入

アウトソーシングは、外部にいる給与計算のプロに作業を委託する方法です。しかし、委託費用自体に大幅なコストが発生するため、作業効率化と費用負担のバランスを取りにくい点がデメリットです。

そこでおすすめするのが「クラウドシステムの導入」です。従来のオフラインで実施していた給与計算をオンラインで実施でき、バックアップやデータ連携などを簡単に実施できるため、パートやアルバイトの人でも簡単に給与計算を行えます。

また、オンラインで同意書を作成して電子データで管理できるため、PDF化や紙出力の手間も削減できます。職場のペーパーレス化が進み、山積みになっていた給与計算の資料をデータ管理できるようになります。次項より、給与計算をクラウド化するメリットを解説します。

メリット1：人材不足や働き方改革に対応

給与計算をクラウド化すると、人材不足の解消を含めた「働き方改革」の点で効果を発揮します。

給与計算は月末の忙しい時期に実施することが多く、他の業務と作業タイミングが被ってしまう場合も少なくありません。対応できる人材が揃っていれば問題はありませんが、多くの企業はギリギリの社員数で仕事を回していることもあります。

このとき役立つのが、給与計算のクラウド化です。オフラインで手入力が必要だった給与計算を自動計算できることはもちろん、年末調整で必要となる所得額や税額の仕訳にも利用できるため、幅広いポイントで活用できます。

メリット2：給与計算の計算チェックの手間を削減

クラウド化された給与計算ツールの多くは、必要情報を入力するだけで簡単に自動計算されるため、引継ぎ作業などを行わずともアルバイトやパートの方でも操作できます。

従来の給与計算では、計算結果に間違いがないかチェックする必要がありました。一方クラウド化した給与計算はルールに即して給与情報を入力するため、計算結果の再チェック等が不要です。

また、社員によって異なる資格手当や保険料の計算も自動で実施し、法令に準拠した計算設定も行えるため、長期的に利用できる便利なツールだと言えます。

メリット3：勤怠管理システムとの連携で入力の省力化

勤怠管理システムと連携できるのも、給与計算をクラウド化するメリットの1つです。

従来の給与計算では、社員が提出するタイムカードの情報をもとに手入力する必要がありました。給与計算のクラウド化とあわせて勤怠管理システムを導入すれば、システムに入力された情報をそのまま給与計算に反映でき、給与計算への手入力が不要となります。

また、事前に設定する従業員情報により、手当の計算や税額の計算も不要です。つまり半自動的に給与を出力できるようになるので、大幅な作業効率化を期待できます。

給与計算をクラウド化するメリットを理解したら製品を比較検討しよう

給与計算をクラウド化すると、ペーパーレス化できることはもちろん、給与計算にかかる手間を大幅に削減可能です。連携機能を利用すれば、さらなる効率化を期待できます。給与計算自体を半自動化できるので、人材不足や仕事量の多さに悩んでいる職場におすすめです。

また、給与明細といった書類のバックアップ管理が楽になり、保管スペースがクラウド上になることから、職場スペースの確保としても効果を発揮します。

給与計算のクラウド化について詳しく理解してから導入を検討したいのなら、まずはITreviewが提供するツール紹介ページを参考に、気になる製品を比較してみてはいかがでしょうか。利用者のレビューや評価も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

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