また、いざ導入を検討し始めると「メール配信サービスにはどのような種類があるのか」や「専門知識がなくても運用できるのか」、「どのくらいの費用がかかるのか」など、比較検討段階で浮かぶ疑問は尽きません。特に、導入後によくある失敗を事前に把握しておくことが、スムーズな導入と定着のカギになります。

本記事では、メール配信サービス「Twilio SendGrid」の日本販売代理店である株式会社構造計画研究所に対して、メール配信を始める際の準備から、トランザクションメール・メールマーケティングそれぞれで考慮すべき点、費用や失敗しやすいポイント、メールの到達率を高める方法まで、メール配信サービスを導入する前に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社構造計画研究所
提供サービス：Twilio SendGrid
ご担当者様：クラウドビジネス部 兼子 みくり 様

メール配信サービス「Twilio SendGrid」とは？

Twilio SendGridは、Twilio社が提供するクラウド型のメール配信サービスで、日本国内の正規代理店は株式会社構造計画研究所が務めています。APIやSMTPを使ってシステムから自動送信する「トランザクションメール」と、ダッシュボード上でメールを作成・配信する「マーケティングメール」の両方に対応しており、高い到達性と配信性能を備えているのが特徴です。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月16日)で「317件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.0」と高く、国内外を問わず多くのユーザーから支持を集めているメール配信サービスといえるでしょう。

Q：メール配信を始めるには、どのような準備が必要ですか？

A：メール配信を行う場合は、単に本文を作成して送信するだけではなく、送信環境や運用体制の整備など様々な準備を整えることが重要です。

メールは適切な準備をせずに送信すると、受信側から迷惑メールと判断され、受信トレイに届かないことがあります。そのため、以下の準備をしておくことが特に大切です。

加えて、近年のメール運用においては、GoogleやYahoo!などが公表している「メール送信者ガイドライン」に対応する必要があります。

Q：メール配信サービスには、どのような種類がありますか？

A：メール配信は、用途や機能に応じて主に3つのタイプに分類され、それぞれの用途に合わせたサービスやツールが提供されています。

また、提供形態にも「クラウド型（SaaS）」と「オンプレミス型（自社サーバー運用）」の2種類があります。クラウド型は、自社でサーバーなどのインフラを準備する必要がないため初期費用を抑えられ、アカウントを作成すればすぐに使い始められることから、現在の主流となっています。用途によって求められる機能や配信速度、操作性などは異なるため、自社の目的に合うタイプを選択することが重要です。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」は、システム連携配信とブラウザ上で行う一斉配信の両方に対応している点が大きな特徴です。

配信用途ごとに異なるツールを契約する必要がないため、コストや手間を大幅に削減できます。また、エンジニアとマーケターが同じ基盤上でスムーズに連携してメール業務を進めることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

スケーラビリティに優れる
「トランザクションメールや会員向けメルマガなど、恒常的に数十万~数百万のメールを送る必要があるが、サービス起因での遅延や未達はほぼなく、信頼性が高い」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/206238

Q：トランザクションメールでは、どのような点を考慮すべきですか？

A：会員登録、パスワード再設定、決済完了通知といった、システムから自動送信される「トランザクションメール」は、ユーザーの利便性や機会損失に直接影響するため、即時性と到達性が特に重要視されます。

メールを確実に届けるためには、送信ドメイン認証のSPFやDKIM、DMARCの設定のほか、レピュテーションの維持が欠かせません。レピュテーションとは、受信側から見た送信元の「信頼度」のことです。

不達メールや迷惑メール報告が多いと信頼度が下がり、重要なメールが迷惑メールフォルダに振り分けられたり、ブロックされたりするリスクが生じます。そのため無効な宛先を宛先リストから除外するなどの対応を適切に行い、常に高いレピュテーションを保つことが重要です。

また、事業が拡大して送信通数が増加しても遅延なく処理できるスケーラビリティや、届かなかった原因をログから特定できる仕組みについても考慮しておく必要があります。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」 では、Web APIやSMTPリレーでトランザクションメールを送信することができます。独自ドメインでの送信ドメイン認証や、エラーメールの自動処理などにも対応しており、高い到達性を実現しています。

また、送信後のログを詳細に確認できるため、トラブル時にも迅速に原因を特定して対応できます。

SendGridは月間2,000億通以上のメールを処理する大規模なインフラと高いスケーラビリティを備えており、事業の拡大などで送信通数が増加した場合でも安心です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

抜群の安定性とメール送信の速さが素晴らしい
「主要なISPとの連携が強く、迷惑メールフォルダに入るリスクが非常に低い。ビジネスメールやニュースレターの配信において安定したパフォーマンスを発揮ました。特にトランザクションメールの送信処理がスムーズ。メールが届くのがとにかく早い！」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/228367

Q：メールマーケティングでは、どのような点を考慮すべきですか？

A：メールマーケティングでは、宛先リストの適切な管理や、それぞれの顧客に合わせた適切なコンテンツ配信などが重要になります。

受信者にとって不要なメールを送り続けると、迷惑メール報告が増加し、送信元の評価(レピュテーション)が下がって重要なメールまで届かなくなるリスクが生じます。レピュテーションの低下を防ぎ、効果的なメールマーケティングを行うには以下のことに気をつけましょう。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」 では、ドラッグ&ドロップでHTMLメールを作成し、CSV形式で宛先リストをアップロードして一括配信できます。開封率やクリック率といった受信者の反応を確認したり、GmailやYahoo!の送信者向けガイドラインに準拠したワンクリックでの配信停止リンクを設置したりすることも可能です。

顧客属性、開封・クリック履歴などに基づくセグメント配信や、最大6パターンまで検証できるA/Bテスト機能も提供しています。受信者の関心に合わせたメール配信を行うことで、より高い効果を期待できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

お客様へのメールマガジン配信に利用しています
「ドラッグ＆ドロップでのエディタ操作により、HTMLの専門知識がなくても短時間でメール作成が可能になりました。また、開封率やクリック率をリアルタイムで確認できるため、件名・配信タイミングの改善にも役立っています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/232026

Q：メール配信サービスの導入によって、メール配信の効率や成果はどう変化しますか？

A：メール配信サービスを導入することで 「配信作業にかかる工数の大幅な削減(効率化)」と「メールの届きやすさや反応率の向上(成果の最大化)」 という2つの大きな効果が得られます。

• メール配信サービス導入前：処理能力が不十分な場合、一度に大量のメールを送信しようとすると送信完了までに長い時間が かかったりサーバーが停止したりするリスクがあります。無効なメールアドレスを送信対象から外すなどの管理作業にも多くの工数が奪われてしまいます。また、メール1通ごとの到達確認や開封・クリックの追跡は自社で仕組みを作る負担が大きいため、十分な状況確認ができないまま運用を続けてしまうケースも少なくありません。
• メール配信サービス導入後：自社でのインフラ構築や保守管理の負担を軽減できます。高い処理能力を持つ大規模な配信基盤を利用できるため、大量のメールを安定して送信できるようになり、運用負荷が大幅に減少します。これにより、メールの戦 略策定やコンテンツ改善といった業務に集中できるようになります。また、到達率や開封率、クリック率などを確認できるため、データに基づいた改善施策を実施し、成果の向上につなげることができます。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」は、クラウド型のメール配信サービスであるため、メールサーバーの構築や保守管理が不要で、配信作業や運用にかかる工数を大幅に削減できます。

月間2,000億通以上ものメールを処理しており、大規模な一斉配信でもシステムの負荷を懸念することなく、安定してメールを送信できます。高いスケーラビリティを備えているので、配信数が増加したときでも問題なく処理できます。

また、配信結果を画面上やAPIで確認できるため、不達の原因特定や改善に迅速に取り組むことができ、メール配信の効果を高められます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

手動の限界を解消し、工数削減と顧客対応の円滑化を実現
「これまでかかっていた膨大な手作業の工数を劇的に削減できました。さらに、自動化によって顧客への案内や通知がリアルタイムかつ確実に届くようになり、対応のスピード感と円滑さが格段に向上しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/251197

Q：メール配信サービスの導入には、どのような費用がかかりますか？

A：クラウド型のメール配信サービスの導入費用としては、主に「初期費用」「月額料金」「オプション料金」が必要になります。

月額料金には、大きく2つのタイプがあります。

● 配信通数課金制
プランによって配信通数の上限が決まっており、上限を超過した場合は、その分の上限超過料金が発生する従量課金制です。システム連携配信系のメール配信サービスでよく見られる方式です。

● 登録アドレス数課金制
プランによって登録できるメールアドレスの数が決まっており、大抵は配信通数の制限がありません。一斉配信系のメール配信サービスでよく見られる方式です。

標準プランに含まれていない機能を追加する場合は、オプション料金が発生します。

サービスによっては、プランに含まれているのは最低限の機能のみで、必要な機能をオプションとして追加していくタイプもあります。必要な機能やサポートが標準プランに含まれているか確認しておきましょう。

サービスを検討する際は、現在の送信通数だけでなく、将来的な配信量の増加や宛先リストの規模も見越し、上限を超過した際の従量料金やオプション料金も含めてシミュレーションしておくことが推奨されます。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」は、初期費用が不要で、月間の送信通数に応じた従量課金制です。料金表はサービスサイトで確認することができます。

マーケティングキャンペーン機能を使用する場合は、アップロードしたアドレスの数に応じた追加料金が発生します。その他の追加オプションについては、サービスサイトをご確認ください。60日間の無料トライアルを提供しているので、機能や使い勝手を事前にお試しいただけます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ほぼ従量課金のみでメール配信の仕組みを組み込める
「低価格で導入できる。簡単に製品にメール配信機能を組み込める。ドキュメントが整備されているので簡単にメール機能をソフトウェアに組み込むことができます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/250993

Q：メール配信サービスを導入するとき、どのような失敗が起こりやすいですか？

A：導入時によくある失敗として、事前調査や検証の不足が挙げられます。

「複数の送信ドメイン認証を設定する必要がある」「メンバーごとのログイン情報の発行や権限設定ができなければならない」「〇万通を〇分以内に配信したい」「配信ログを他システムに連携したい」など、セキュリティ要件や他システムとのデータ連携についても確認しておきましょう。

運用面では、長期間メンテナンスしていない古い宛先リストや購入したリストへ一斉配信してしまい、大量のバウンスや迷惑メール報告が発生してアカウントが凍結されたり、送信元の評価が下がって別のメールまで届かなくなったりするトラブルが発生することがあります。この失敗を防ぐためには、以下の対応が不可欠です。

• 購入したリストの使用は絶対に避ける
• 事前にメールアドレス検証サービスなどを利用して無効なアドレスを除外する
• 今後も継続して配信してよいか受信者の意思を確認する（オプトインを再度取る）

さらに、いきなり大量送信して、受信側から制限をかけられ送信に時間がかかったり受信拒否されたりしてしまうケースもあります。まずは少量から送信を始め、様子を見ながら徐々に増やしていきましょう。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」では、60日間の無料トライアルを提供しており、有料プランとほぼ同等の機能を試すことができます。必要な機能がそろっているかや、他システムとの連携の可否などを事前にしっかり確認していただけます。

有料プランに切り替える際は、無料トライアル利用時に設定した内容や送信ログをそのまま引き継げるため、本番運用への移行もスムーズです。

また、マニュアルやチュートリアル、ブログを公開しており、SendGridの機能やメール配信に必要な知識を数多く発信しています。宛先リストのクリーニング方法、メールのブロックや遅延を防ぐ送信方法、送信ドメイン認証の設定方法などを詳しく解説しているので、導入時に直面しやすいトラブルを未然に回避し、安心して運用を開始できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

代理店構造計画研究所の日本語サポートが迅速だ。
「マニュアルや案内メールもすべて分かりやすい日本語で提供されるため、海外ツールにありがちな「英語でのコミュニケーションコスト」や「返信の遅さ」に悩まされることが一切ありません」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/247714

Q：メール配信サービスの比較では、どのようなポイントを確認すべきですか？

A：メール配信サービスを比較検討する際は、まず自社の配信用途(システムからの自動通知メール、メルマガの一斉配信など)を明確にし、それに適した機能を備えているかを確認することが重要です。

以下の観点でも比較することをお勧めします。

● コスト
課金方式（通数またはメールアドレス数）、超過料金、初期費用の有無など

● システム連携
APIの扱いやすさ、SMTPリレーの有無、リアルタイム性など

● 配信性能
大量送信に耐えられる配信基盤か、単位時間あたりの送信制限があるかなど

● 機能要件
送信ドメイン認証への対応、固定IP/共有IPの選択肢、分析機能の充実度など

● 使いやすさ
管理画面の操作性、配信ログの有無、サポート体制など

特に、メールの到達状況をどのくらい詳細に確認できるかは、配信の改善やトラブル対応を行ううえで重要なポイントです。自社の要件を満たすだけでなく、運用の負担を軽減できるツールを選択することが大切です。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」は、システム連携の柔軟性、コストパフォーマンス、安定した配信性能のバランスに優れており、幅広い配信用途に対応できます。

各種プログラミング言語に対応した公式ライブラリも提供されているためエンジニアは開発にかかる工数を削減できます。また、ドラッグ＆ドロップで直感的な操作ができるメール作成画面が提供されているため、マーケターにとっても使いやすいサービスです。

60日間の無料トライアルが利用できるため、機能や操作性を実際にお試しのうえ、要件に合うかを検討することができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

抜群の安定性とメール送信の速さが素晴らしい
「メール到達率の高さとサービスの安定性、メール到達の速さであれば、sendgrid最強です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/228367

Q：メール配信では、どのように到達率を高めればいいですか？

A：メールを受信トレイに届ける（到達率を高める）ためには、メール送信のベストプラクティスに則り、宛先側から「良い送信者」とみなされる必要があります。

例えば、以下のような設定や運用を継続的に行いましょう。

● 送信ドメイン認証
正当な送信元であることを示す。

● IPウォームアップ
段階的に通数を増やして送信元としての信頼度を高め、迷惑メール判定されるリスクを減らす。

● リストクリーニング
無効なメールアドレスを定期的に除外する。

● オプトアウトの徹底
わかりやすい配信停止リンクをメールに記載し、停止依頼には即時対応する。

● 期待に応える
開封、クリック、配信停止などの反応を参考に、望まれるコンテンツを、望まれる頻度で送る。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」には、独自ドメインでの送信ドメイン認証設定、固定IPアドレス、無効なメールアドレスの検証機能など、レピュテーション（送信元の信頼度）を高く維持するために必要な機能がそろっています。

また、バウンスした宛先や配信停止した宛先への送信を自動的に破棄する機能や、IPウォームアップのサポート機能など、日々の運用の手間を削減します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

概ね満足
「Twilio SendGridを導入してから、メールの到達率に関する懸念が払拭されました。以前はメールがスパム扱いされたり、遅延が発生したりするトラブルがありましたが、SendGridの安定した配信基盤のおかげで、重要な通知が確実に受信トレイに届くようになりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/251191

Q：メール配信サービスでは、開封率や配信停止といった受信者の反応をどこまで確認できますか？

A：確認できるデータは利用するサービスによって異なり、簡易的な配信ログのみ確認できるものもあれば、メール1通ごとの状況を詳しく確認できるものもあります。

後者の場合は、メールの到達状況や不達原因を示すエラーメッセージ、受信者の反応（開封やリンククリック、配信停止、迷惑メール報告など）が確認できます。

Twilio SendGrid の機能

「Twilio SendGrid」では、送信したメールが宛先に届いたかどうかに加え、開封、クリック、配信停止、迷惑メール報告などの受信者の反応を一通単位および全体の集計データとして細かく確認できます。

日次や月次での推移はもちろん、受信者が利用している端末の種類やメールソフトごとの統計情報もグラフで把握可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

一人運用でもPDCAを高速で回せるメール配信・分析ツール
「導入前は「送って終わり」になりがちだったメール配信が、データに基づく定量的な改善プロセスへと一変しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sendgrid/reviews/251223

まとめ：メール配信サービスは「送信準備・比較検討・到達率向上」が導入成功の鍵になる

本記事では、メール配信サービス「Twilio SendGrid」の日本販売代理店である株式会社構造計画研究所に対して、メール配信を始める際に必要な準備をはじめ、配信サービスの種類や費用、導入時に陥りやすい失敗、到達率を高める方法や受信者の反応を確認する仕組みまで、メール配信サービスを導入する前に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

メール配信サービスの導入で重要なのは、単にメールを一斉送信できるようにすることではありません。送信ドメイン認証やレピュテーション管理といった到達率を高めるための準備を整えたうえで、自社の配信用途に合ったサービスを選び、配信後の効果測定を通じて継続的に改善していくことが成果につながります。

Twilio SendGridは、システムからの自動配信（トランザクションメール）とダッシュボード上でのマーケティングメール配信の両方に対応しており、送信ドメイン認証や配信結果の確認、セグメント配信・A/Bテストなど、多様な機能を単一のプラットフォームで利用できるのが特長です。メール配信の効率化や到達率の改善を検討している方は、自社の運用にどのように活用できるか、ぜひ一度「Twilio SendGrid」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 メール配信サービスは何を基準に選ぶべき？株式会社構造計画研究所に聞く、失敗を防ぐ導入のポイントと到達率を高める方法を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

一方で、グループウェアを選ぶ際には注意も必要です。日本企業特有の複雑な承認ルートや社員数が多い企業のコスト構造、IT担当者が少ない体制での運用のしやすさなど、確認すべきポイントは様々です。価格だけで選んでしまうと、いざ導入してから「自社の運用に合わなかった」という事態になりかねません。

本記事では、グループウェア「desknet’s NEO」を提供する株式会社ネオジャパンに対して、紙・Excelでの申請業務を電子化するポイントをはじめ、日本企業の承認フローに合わせたワークフローの設定方法、コストを抑えたグループウェアの選び方、業務改善に伴走するサポート体制、IT担当者が少ない会社でも運用しやすい仕組みまで、グループウェアを選定する際に押さえておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社ネオジャパン
提供サービス：desknet’s NEO
ご担当者様：マーケティング統括部 主任 髙畑 茉耶 様

グループウェア「desknet’s NEO」とは？

「desknet’s NEO」は、株式会社ネオジャパンが提供する国産グループウェアです。スケジュール管理や設備予約、ワークフロー、掲示板、ファイル共有など、社内の情報共有に必要な機能を幅広く標準搭載しており、クラウド版・パッケージ版(オンプレミス版)の両方に対応しています。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月21日)で「438件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「3.9」と高く、多くのユーザーから支持を集めているグループウェア製品といえるでしょう。

Q：紙やExcelで行っている申請業務を効率化するツールには、どのような製品がありますか？

A：ワークフローシステムという選択肢もありますが、十分な機能を低コストかつ簡単に導入できるグループウェア「desknet’s NEO」をおすすめします。

「desknet’s NEO」は、専用システムに匹敵するワークフロー機能を備え「ITreview Grid Award」で5年連続「Leader」を受賞しています。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOのワークフロー機能は、申請書の電子化はもちろん、組織階層に基づく承認ルートの設定、進捗管理などを手軽に実現できることが特徴です。

決裁状況がPCやスマートフォンから承認・確認できるため、紙を使用した時のような紛失や滞留を防ぎ、スピーディーに進みます。既存の紙やExcelで作られていた申請書の体裁をそのままに電子化できれば、利用者も違和感なく移行を進められます。

完了した申請書はdesknet’s NEO内に保管されるため、ファイリングの手間を削減でき、必要な書類をすぐに検索できます。スケジュール管理やファイル共有をはじめとした様々な情報共有機能とも連携できる点はグループウェア利用のメリットと言えるでしょう。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

全職員にアカウントを付与して利用しています
「特にワークフローでは、各部署での物品請求や出張報告書などを全て電子化することで、紙での運用の『印刷して上司の席へ持っていく』『あの稟議は今誰の机にありますか？』『付箋を貼って物理的に返す、一から書き直し・再印刷する』『バインダーに綴じて保管』等の業務が劇的に改善しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/253842

Q：自社の業務に合わせて、日本企業ならではの承認経路を自由に設定できるワークフロー製品を教えてください。

A：ワークフローの専用システムでは経路の自由度は高いと言えますが、同等のワークフロー機能を備えたグループウェアも選択肢のひとつです。

「desknet’s NEO」は、申請金額や申請内容などの条件に応じて承認経路を分岐させるなど、日本企業の承認慣行に合わせて柔軟に申請経路を設定できます。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOのワークフロー機能は、申請金額に応じた経路変更や不在時の対応、人事異動時のメンテナンスにも柔軟に対応できます。また、申請書式と承認経路を連動させることも可能です。

共通の申請書を使用する場合でも、「所属組織階層」を設定しておけば、申請者が目的の書式を選ぶだけで、所属組織に応じた承認経路が自動的に適用されます。申請者が承認者を確認したり、自分で選択したりする必要はありません。

承認経路の自動設定により、承認者を意図的に外すといった不正の防止にもつながります。さらに、「経理担当者」などの役割(ロール)を承認者として指定できるため、人事異動のたびに個人名を変更する必要がなく、承認経路のメンテナンス負担を軽減できます。

代理承認者への委任や引き上げ承認にも対応しているため、承認者が不在の場合でも、申請や決裁を滞らせずに処理できます。日本企業で求められる複雑な承認ルールにも対応しながら、承認業務の効率化と内部統制の強化を実現できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

承認と予定を迷子にしない基盤
「予定表で参加者の空き時間を見ながら会議室も押さえられるので、調整のために別システムを開く回数が減りました。申請についても、承認待ち・差し戻しなどの状態を画面上で追えるので、担当者に個別確認しなくても次に取るべき対応が分かりやすいです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/251572

Q：紙の申請書のフォーマットに近い形で、電子化できるワークフロー製品を教えてください。

A：紙の申請書に近いレイアウトで電子化したい場合は、「申請フォームの自由度」と「既存帳票の再現性」が高い製品がおすすめです。

「desknet’s NEO」は、既存の帳票を再現がしやすく、マウス操作で部品を画面上に自由に配置して申請書を作成することができます。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOのワークフロー機能は、紙やExcelで作成した帳票の画像データを用意し、その上に入力欄やチェックボックスなどの部品を配置することで、慣れ親しんだ書式を再現できます。

部品はドラッグアンドドロップ操作で自由に配置できるため、専門的な知識がなくても簡単に申請書式を作成可能です。

これまで使用してきた申請書の見た目や項目を大きく変えずに電子化できるので、利用者が新しい操作を覚える負担を抑えながら、紙やExcelからスムーズに移行できます。既存の運用を活かしたまま、申請業務の効率化を実現できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

紙の時代とは逆に、業務が劇的に効率化する時代だ
「これまでバラバラに管理していたスケジュール、申請書類、掲示板、ファイル共有が一つのツールにまとまり、必要な情報にすぐアクセスできるようになりました。特にワークフロー機能は便利で、紙の申請書を回していた頃と比べて承認スピードが圧倒的に早くなりました。さらに、PCでもスマホでも同じように利用できるため、外出先や移動中でも業務が滞らず、働き方の自由度が大きく広がりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/233137

Q：グループウェアを選ぶとき、日本企業が重視しているポイントとよく選ばれる製品を教えてください。

A：日本企業のグループウェア選びでは、①操作性と使いやすさ、②日本の企業文化に合うか、③セキュリティとコストのバランスの3つを重視されることが多いです。

「desknet’s NEO」は、使いやすさを追究しつづけてきた国産グループウェアです。強みは、日本企業向けの業務機能、柔軟に使える社内ポータル、豊富な業務アプリケーションと言えます。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOは、直感的な操作性と、定期的なバージョンアップにより、600以上にわたる現場の声を反映した「使いやすさ」を高く評価されており、説明や教育の負担が少ないと、管理者の方から好評を頂いています。

社内ポータルやスケジュール管理、ワークフローをはじめとした機能は、日本の企業文化に合わせた設計を行っており、日本企業ならではの組織の階層、情報共有の方法、稟議申請に対応しています。

グループウェアに求められる機能以外にも、ノーコードツールやビジネスチャット、AIアシスタント連携機能など、豊富な機能により社内の情報共有基盤を構築することができます。グループウェア単体だけでなく、ノーコードの業務アプリ作成ツール、ビジネスチャットをそれぞれ組み合わせたプランもご用意しています。

グループウェアとノーコードツールがセットになったクラウド版スタンダードプランが1ユーザー月800円というコストパフォーマンスの良さは高く評価されています。当社では、25年以上のグループウェア開発・提供実績と、540万ユーザー以上の販売実績があります。

業界別では1,250以上の公的機関・自治体にて導入。金融業界では230機関以上の販売実績があり、セキュリティ要件に厳しい業界の方にも広くご愛用頂いています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

グループウェアの金字塔
「実際に使ってみて特に便利だと感じるのは、社員の予定や所在を一覧で把握しやすい点です。会議・外出・在宅勤務・休暇などを予定として登録しておくことで、『今誰がどこにいるのか』『いつなら連絡・会議が可能なのか』を確認しやすくなります。また、ワークフローも申請から承認までの状況を確認しやすく、紙やメールでのやり取りを減らせる点が便利です。日常的に使う機能が一つにまとまっており、社員間の情報共有がスムーズになるところを評価しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/253688

Q：中堅・中小企業で、これだけ入れておけばとりあえず困らないグループウェア製品を教えてください。

A：中堅・中小企業で「これだけ入れておけばとりあえず困らない」ものを1つ選ぶなら、日本企業で求められる機能が一通り揃っている「desknet’s NEO」をおすすめします。

社内でのスケジュール管理、業務データの共有機能、稟議申請、回覧・報告、タイムカード、設備の予約管理など、業務効率化に欠かせない機能を広くカバーしています。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOは、グループウェアに求められる社内ポータルやスケジュール、ワークフロー、インフォメーションなどの機能を搭載するだけでなく、安否確認や社内外への安全なファイル送付が可能なファイル転送機能も標準搭載しています。

ITに不慣れな方や社外からのスマートフォン主体での操作でも使いやすく、導入後の特別な学習も必要なくスムーズに導入いただけます。また、紙・Excel・メールによる非効率な業務の改善課題をお持ちの場合には、連携製品のノーコードツールAppSuiteをおすすめしています。日本企業向けの設計で誰もが使いやすく、グループウェアの標準機能とあわせて使える点を評価いただいています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

社内の全社員の管理に活用できます。
「こういった一般的なグループウェアの中では価格が安いことです。無料のものもありますが、それらよりは高機能です。全体的にデザインが見やすいです。グループウェアやスケジュールなどの設定画面の操作性が良いです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/253786

Q：社員数の多い会社でもコストを抑えられるグループウェアには、どのような製品がありますか？

A：社員数の多い会社において国産グループウェアを低コストで導入したい場合には、「desknet’s NEO」をおすすめします。

「desknet’s NEO」は、クラウド・オンプレの両方の導入形態に対応しています。社員数が多い会社では、社内でサーバーをお持ちで自社で運用・保守されるケースもあるため、オンプレでの導入の方がコストを抑えられるケースがあります。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOは、クラウドとオンプレミスの両方に対応した国産グループウェアです。社員数が多い企業では、利用人数の増加に伴ってライセンス費用が大きくなりやすいため、コスト面を重視する場合は導入形態の選択が重要になります。

既に社内サーバー環境や運用体制をお持ちの企業であれば、オンプレミス版(パッケージ版)を選択することで、長期的な運用コストを抑えられるケースがあります。また、パッケージ版のサポート終了を予定しているグループウェア製品の代替として、乗り換えのご相談も多くいただいています。

一方で、サーバー構築や保守の負担を減らしたい場合はクラウド版も選択可能です。クラウド版では、1ユーザー月額800円から利用でき、スケジュール管理、設備予約、ワークフロー、文書管理、掲示板など、社内情報共有に必要な機能を幅広く利用できます。

さらに、ノーコード開発ツールによる業務アプリ作成や、安全なファイル送信機能なども利用できるため、紙やExcel中心の業務改善にも活用できます。加えて、AIアシスタント連携機能(オプション)を利用すれば、ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIを社内で安全に活用できる環境も構築可能です。

単なるグループウェアとしてだけでなく、情報共有・業務効率化・DX推進をまとめて実現できる点も、多くのユーザーが利用する企業にとってコストパフォーマンスの高いポイントといえるでしょう。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

社内情報共有の円滑化
「優れている点・好きな機能・同様の機能を提供している『サイボウズ』に比べて導入価格が安い・提供機能が多すぎず、簡単に扱える　その理由・他社に比べてユーザー単価が安く、導入しやすい点」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/254023

Q：技術的なサポートだけでなく、業務改善の相談にも乗ってくれるグループウェアはありますか？

A：あります。「desknet’s NEO」を開発・提供する株式会社ネオジャパンは、導入後にオンラインミーティング「1on1相談会」やユーザー向けサイト「みなとデスクネッツ」上で通常の製品サポートとは別で親身な伴走支援を行い、ユーザーの業務改善を牽引しています。

desknet’s NEOの機能

グループウェア製品の標準サポートは操作方法の問合せや障害対応が中心なことが多いですが、導入初期の困りごとの解決、社内への定着支援を目的とした相談を気軽に受けられると安心です。

また、ツールの活用促進を目的とした動画やホームページの記事、マニュアルなどが充実しているかどうかはチェックしておきたいポイントです。さらには外部の手助けが欲しい場合に伴走支援体制まで整っている製品を選ぶことをおすすめします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

企業のコミュニケーションに必要とされるサービスが集まっている
「IT化するにあたり、何から手を付けたらいいのか分からないような企業にお勧めです。クラウド版では専門知識が要求されるようなものは殆どなく、サポート電話にも比較的繋がりやすいため、専任の管理者を置かなければいけないようなことはありません」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/216538

Q：社内のスケジュール・勤怠管理・ワークフローを一つにまとめられるツールを教えてください。

A：社内のスケジュール・勤怠管理・ワークフローなど業務に必要な機能が標準で使えるグループウェア「desknet’s NEO」をおすすめします。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOは、社内のスケジュール管理、設備予約、ポータル、掲示板、回覧、ワークフローなどを一つにまとめられるグループウェアです。特に、会議室予約、稟議、休暇申請、残業申請など、社内の予定共有と申請・承認業務を一元化したい企業に適しています。

一方、基本機能としてタイムカードも利用できますが、法令対応を含む本格的な勤怠管理が必要な場合は、勤怠管理システムとの連携を推奨します。クラウド版は1ユーザー800円で利用できるため、それぞれ別々のツールを導入するよりもコストを抑え、組織・ユーザー情報のメンテナンスの手間も省けます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

スケジュール管理からインフォメーションまで、幅広く活用。
「柔軟なカスタマイズ：売上管理や契約管理、独自のアンケートなど、自社の業務フローに合わせたシステムをプログラミングなしで構築可能です。充実のワークフローと設備予約：『承認ルート』や『会議室と備品の同時予約』などを標準機能でスマートに行えます。豊富な機能が標準搭載：スケジュール、ワークフロー、掲示板、Webメールなど、基本機能がすべて標準装備されています。追加ライセンスによる大幅な予算超過が起きにくいです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/253729

Q：IT担当者が少ない会社でも運用しやすいグループウェアには、どのような製品がありますか？

A：IT担当者が少ない会社で利用するグループウェアとして、まずおすすめしたいのが「desknet’s NEO」です。

「desknet’s NEO」は、日本の企業・組織での利用を想定して設計されており、ITに詳しくない社員や現場スタッフでも迷わず使いやすい操作性を特長としています。管理者にとっても設定・運用がしやすく、全社への展開や利用定着を進めやすいグループウェアです。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOは、600項目以上の現場の声を反映しながら改善を重ね、ITに詳しくない社員や年配の社員、現場スタッフでも直感的に操作しやすいグループウェアを目指して設計されています。

「操作も比較的シンプルでITに詳しくない人でも扱いやすく、全社導入しやすい」や「ITに不慣れな社員や年配の社員、現場スタッフでも直感的に操作しやすい」など、直感的な操作のしやすさ・使いやすさを評価いただいています。

IT担当者が少ない会社でグループウェアを導入する場合、機能の豊富さだけでなく「少ない負担で設定・運用できるか」「社員がスムーズに使い始められるか」「困ったときにすぐ相談できるか」が重要です。社員が操作に迷いにくければ、IT担当者が個別に使い方を説明する負担も抑えられます。

また、管理者向けの導入・活用ガイドや解説動画を活用することで、担当者が限られている会社でも、導入準備や社内展開を進めやすくなります。導入後の運用を支えるサポートも充実しています。24時間365日のサポートに加え、1on1の無料活用相談会を用意しており、自社の運用方法や活用上の悩みを個別に相談できます。

さらに、AppSuiteの伴走支援やアプリ作成代行サービスにも対応しているため、業務に合わせた機能拡張を自社だけで進めることが難しい場合にも相談できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

直感的に使えるデザインが特徴のグループウェア
「スケジュールの管理がしやすいと思いました。インフォメーションや回覧などの掲示板が見やすいと思いました。費用はお手ごろだと思っております。ITの専門知識を持つ社員が少なく、とにかく安く、全員が迷わず使える日本のスケジュール・回覧板ツールだと思いました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/249118

Q：社内のお知らせや掲示板など、情報共有の改善に適したグループウェアを教えてください。

A：コミュニケーション機能で選ぶなら「desknet’s NEO」がおすすめです。社内ポータルや掲示板、回覧などの機能を使い分けることで、情報の内容や共有範囲に応じた効率的な情報共有を実現できます。

desknet’s NEOの機能

desknet’s NEOには、社内の情報共有に活用できる「ポータル」「インフォメーション」「回覧・レポート」が標準搭載されています。

例えば、全社へのお知らせや社内規程の変更は「インフォメーション」、部署内の連絡や確認が必要な情報は「回覧・レポート」、日常的に確認する情報や各種リンクは「ポータル」にまとめると、情報を探しやすくなります。

「回覧・レポート」では、誰が情報を確認したかを把握できるため、重要なお知らせの周知漏れ防止にも役立ちます。コメント機能を使えば、メールを別途送受信することなく、共有した情報に対する質問や意見もその場でやりとりできます。

また、desknet’s NEOはビジネスチャット「ChatLuck」と連携できます。全社への正式なお知らせや記録として残したい情報はdesknet’s NEOに掲載し、日常的な相談やリアルタイムのやりとりはChatLuckで行うなど、情報の目的に応じて使い分けられます。

このようにdesknet’s NEOは、社内のお知らせ、掲示板、回覧、日常的なコミュニケーションを整理し、紙・メール・口頭に分散しがちな情報共有を一元化したい企業に適したグループウェアです。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

社内情報共有を一元化できるグループウェア
「回覧・レポート機能を使えば全社・部署単位での情報共有が簡単にでき、添付資料も含めて後から遡って確認できるため、メール中心で連絡していた頃と比べて『見ていない』『埋もれていた』という抜け漏れを大幅に減らせました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/desknets-neo/reviews/251270

まとめ：グループウェア選びの鍵は「自社の業務に合った機能とサポート体制」の見極め

本記事では、紙・Excelでの申請業務の効率化から、日本企業の承認フローに合わせたワークフローの設定、コストを抑えたグループウェアの選び方、IT担当者が少ない会社でも安心して運用できるサポート体制まで、グループウェア「desknet’s NEO」を提供する株式会社ネオジャパンに、グループウェア選定で押さえておきたいポイントについて詳しくお話を伺いました。

グループウェアを選ぶ際は、単に機能の多さだけでなく、既存の紙・Excel運用をどこまで再現できるか、自社の組織階層に合わせた承認フローを柔軟に設定できるか、そして導入後にIT担当者が少ない体制でも安心して運用・改善を続けられるサポートがあるかを、あわせて確認することが重要です。

株式会社ネオジャパンが提供する「desknet’s NEO」は、紙・Excelの申請業務からスケジュール管理、情報共有までを一つにまとめられるグループウェアです。ワークフローの効率化やコストを抑えたグループウェアの導入を検討している方は、自社の業務にどのように活用できるのか、ぜひ一度「desknet’s NEO」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 グループウェア選びで陥りがちな失敗とは？株式会社ネオジャパンに聞く「日本企業に合ったワークフロー活用と製品選定のコツ」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした課題への対応策として注目されているのが、申請から承認までを一元管理できる「ワークフローシステム」です。ただし、単に紙をデータに置き換えるだけでは、期待するほどの承認スピードの向上は得られないのも事実です。既存の帳票レイアウトの再現度や、情シス不在でも運用できるノーコード性、基幹システムとの連携など、選定時に見極めるべきポイントは多岐にわたります。

本記事では、ワークフローシステム「X-point Cloud」を提供する株式会社エイトレッドに、紙の申請業務が抱える課題の解決策から、費用相場、押印文化との向き合い方、基幹システム連携、導入後のサポート体制まで、ワークフローシステムを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社エイトレッド
提供サービス：X-point Cloud
ご担当者様：執行役員 マーケティング部 部長 青木 健一 様

ワークフローシステム「X-point Cloud」とは？

「X-point Cloud」は、株式会社エイトレッドが提供するクラウド型のワークフローシステムです。紙やExcelで作成していた申請書のレイアウトをそのまま電子化できる高いカスタマイズ性と、ノーコードでのフォーム作成のしやすさを両立しており、情シス担当者がいない企業でも現場主導で導入・運用しやすいのが特長です。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月18日)で「182件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、多くの利用者に支持されているワークフローシステムといえるでしょう。

Q：紙の申請や稟議のやり取りをなくして、承認までのスピードを上げるにはどうすればいいですか？

A：ワークフローシステムの検討が効果的といえますが、紙の申請や稟議を単に電子ファイル(PDFやWEB画面)に置き換えるだけでは、期待するほど承認スピードは上がりません。

承認が遅れる本質的な要因は、「書類の物理的な受け渡しによるタイムロス・申請者の入力ミスや不備による手戻り」「現在誰のところで止まっているか分からない進捗のブラックボックス化」「移動中や外出先に起因する役職者の確認遅延」など、運用プロセス全体の各所に潜んでいるためです。

これらを解消して承認スピードを上げるには、以下の視点での検討が不可欠です。

• 現場が迷わず使える「定着性」と「手戻り防止の仕組み」
• 複雑な決裁規程に対応する「経路の自動化」と「滞留の可視化」
• 意思決定者を停滞させない「マルチデバイス・即時通知」

単なる「ペーパーレス化」にとどまらず、現場の入力負担を極限まで減らし、承認者が場所を選ばず即座に判断を下せる「現場主導の運用定着」と「業務に寄り添うシステム基盤」を両立できる製品を選ぶことが、承認スピード向上の最大の鍵となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」は、紙の申請・稟議が抱えるタイムロスの原因を根本から解決し、決裁スピードの大幅な向上を実現するワークフローシステムです。

クラウド環境で稼働するため、PCだけでなくスマートフォンからいつでもどこでも申請・承認が完結します。外出やテレワークによる決裁者の不在時でも処理を滞留させず、「今、誰のところで承認が止まっているか」という進捗状況も一目で可視化できます。

そして最大の強みは「入力フォームのレイアウト力」の高さです。従業員が使い慣れた紙や既存システムの入力項目・見た目をAIフォーム変換機能により忠実再現することに加え、入力の思考順序に合わせた配置や、関連項目を横並びにする等自由な設計が可能で、視線移動やスクロールの手間を最小限に抑えたフォームの作成ができます。現場の従業員が直感的に入力できるため、システム移行による戸惑いがありません。必須入力設定などの入力補助機能と合わせ、入力ミスや漏れによる「差し戻し」の時間を劇的に削減します。

さらに、金額や部門などの条件に応じた複雑な承認ルートも、システムが自動で判別・遷移させます。申請者が承認者を都度調べる手間や、回し間違いによる手戻りも一切発生しません。直感的なインターフェースとルートの自動化、そしてクラウドの機動力を掛け合わせることで、申請から承認完了までのリードタイムを最短化し、企業の意思決定スピードを加速させます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

X-point浸透、次は自動化と連携へ
「社内の申請書を8割以上X-point Cloudに移行し、年間で1000時間を超える紙処理・押印業務を削減できました。従来の紙やPDF・Excelファイルによる申請から脱却し、クラウド上で完結できるようになったことで、担当者間のやり取りが大幅に効率化。申請や承認の状況もリアルタイムに確認できるようになり、業務全体の見通しが格段に向上しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/227253

Q：情シス担当がいなくても、自分たちで稟議や承認などの申請フォームを作ることはできますか？

A：プログラミング知識を必要としない「ノーコード」技術の普及により、IT部門(情シス)に頼らず現場主導で申請フォームを作成・運用することは十分に可能です。

現場主体で運用できれば、業務ルールの変更や組織改編にもスピーディに対応でき、IT部門のボトルネック化を防げる大きなメリットがあります。

しかし、ひとくちに「ノーコード」と言ってもツールの操作感や作成難易度には大きな差があります。導入時によくある失敗として、「プログラミングは不要だがパーツの配置やデザイン調整が難しく、きれいな画面が作れない」「ゼロから自力でフォームを設計しなければならず作成途中で挫折する」といったケースが散見されます。

そのため、情シス不在の環境で検討する際は、単に「コードを書かない」という点だけで判断してはいけません。「ドラッグ&ドロップ操作で見た目のレイアウトまで直感的に整えられるか」に加え、「自社業務に近いひな形として活用できる業務別テンプレートが充実しているか」が重要です。ゼロから作らずに済む環境が整っているかどうかが、現場での自走運用を成功させる決定的なポイントとなります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」は、専門的なIT知識や専任の情シス担当者がいない環境であっても、フォーム作成ツール「eFormMaker」や「AIフォーム変換」を利用することで、現場の担当者だけで簡単・スピーディに申請フォームを作成し、自走運用を実現できます。直感的なパーツ配置と豊富なコンポーネントにより、専門知識なしで洗練された入力画面を短時間で構築可能です。

最大の特長は、直感的なドラッグ&ドロップで操作できるノーコードのフォーム作成機能です。必要なパーツをマウスで配置するだけで、専門知識がなくても理想のレイアウトを直感的に作成できます。入力必須チェックなどの機能設定もクリック感覚で容易に組み込めるため、マニュアルに頼らず画面構築が完結します。

さらに、ゼロから作成する手間を大幅に削減する「豊富な業務別テンプレート集」を標準でご用意しています。一般的な稟議書や各種届出、交通費精算など、多彩なシーンに対応したひな形から自社業務に最も近いものを選択し、必要な項目を少しカスタマイズするだけで、短期間で実用的なフォームを立ち上げられます。

制度変更や組織改編の際も、外部業者や情シスへ依頼することなく現場で即座に修正・反映が可能です。直感的な操作性とテンプレート活用により、情シスレスでも挫折しないワークフロー運用をトータルでサポートします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

業務効率化とペーパーレスでのコスト削減につながります。
「コードや専門知識が不要で、初めてでも直感的に操作できる。電子化により申請や承認がクラウド上で完結し、業務効率が上がる。書類を紙で管理する必要がなくなり、整理や検索が容易になる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/229794

Q：今使っているExcelの申請書のレイアウトを変えずに電子化できますか？

A：使い慣れたExcelのレイアウトを変更せずに電子化することは可能ですが、導入するツールによって「再現度の高さ」と「移行にかかる手間」に大きな差がある点に注意が必要です。

一般的なワークフローツールでは、入力画面が標準的なWebフォームに強制的に変換されるケースが多く見られます。見た目が一変すると、現場のユーザーが記入位置や項目に迷い、問い合わせの頻発や記入ミスの原因となって運用定着が妨げられます。一方で、レイアウトを再現できるツールであっても、Web上でゼロから罫線や配置を組み直す必要があれば、移行作業に膨大な工数が生じてしまいます。

そのためシステム比較では、単に「見た目が自由に変えられるか」だけでなく、「既存のExcelやWordファイルを直接読み込んでレイアウトを自動生成できる仕組みがあるか」を確認することが極めて重要です。長年親しまれたデザインをそのまま再現でき、既存の入力ルールや計算式まで再現できるカスタマイズ性の高さこそが、現場の混乱を防ぎ短期間で電子化を成功させる鍵となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」をご利用いただくことで、現在お使いのExcelやWordの申請書レイアウトをそのまま維持し、違和感なくスムーズに電子化できます。

最大の特徴は、既存のExcelファイルなどをシステムに取り込むだけで、長年使い込んできたデザインやレイアウトを画面上に再現できる点です。ゼロからWebフォームをデザインし直す手間がかからないため、移行作業に費やす工数と期間を劇的に削減できます。

画面の見た目が従来の申請書と変わらないため、現場の従業員はマニュアルを読まなくても直感的に入力でき、導入時の教育コストや現場の心理的ハードルを最小限に抑えられます。

さらに、高いカスタマイズ性を活かし、Excel上の四則演算や自動計算の再現はもちろん、必須入力チェックや選択式メニューなどの高度な入力補助も簡単に設定可能です。単に「見た目をそのままWeb化する」だけでなく、入力ミスの防止や誤記による差し戻しの削減まで実現し、業務効率と運用定着の両立をお約束します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

簡単ワークフロー運用
「ワークフロー導入前で、ExcelやWordで稟議書等を作成しているという会社で、書式の見た目上のデザインや配置はなるべくそのままでワークフローを導入したいという企業にはとてもあっていると思う。ほぼほぼExcel等の書類そのままの見た目を導入できる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/230635

Q：ワークフローシステムの費用相場はどれくらいですか？

A：クラウド型ワークフローシステムの費用相場は、自社でサーバーを構築しない「月額制(サブスクリプション)」および「ユーザー数に応じた従量課金」が主流です。

一般的な価格帯は1ユーザーあたり月額300円〜1,000円程度(中心価格帯は500円前後)となっており、これにシステムの月額基本料金が加わる構造が多く見られます。

費用検討で失敗しないためのポイントは、表面上の月額単価だけで判断しないことです。ツールによっては高額な初期構築費用が発生したり、運用に必要な機能が有料オプション扱いで最終的なコストが膨らんだりするケースがあります。また、中長期的な運用を見据え、月額払いだけでなく年額一括払いによる割引など、予算管理に適したプランが用意されているかも重要です。

システム選定では、初期費用を抑えてスモールスタートできるか、そして契約前に実際の業務環境で操作性や費用対効果を十分に検証できる「1ヶ月程度の無料トライアル」が提供されているかが、費用対効果を高める決定的な要素となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」は、全プラン初期費用0円でスタートでき、企業の運用方針や予算執行に合わせた明確かつ柔軟な料金体系をご提供しています。

料金は基本サービス料とユーザー数に応じた月額利用料で構成されており、月額払いの「スタンダードプラン」では1ユーザーあたり月額500円(税抜)でご利用いただけます。さらに、年額一括払いにより割引が適用される「プリペイドプラン」をご利用いただくと、1ユーザーあたり月額換算475円(税抜)となり、計画的な予算消化や長期運用において非常に高いコストパフォーマンスを発揮します。

また、導入後のミスマッチや「導入したのに使いこなせない」というリスクをなくすため、「1ヶ月の無料トライアル」をご用意しています。試用期間中であっても実際の業務に合わせた申請フォームや承認ルートを作成・検証できるため、現場の使い勝手や業務効率化のインパクトをしっかりと確かめた上で、安心して本導入をご決定いただけます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

機能面、サポート面、コスト面、すべて高く安心して使えます
「ノーコードで実現できる機能が多い、UIがとても分かりやすく利用者からの問い合わせが少ない、サポートのレスポンスが早い。かなりカスタマイズをしていたオンプレ製品から機能落ちすることなくクラウド製品にリプレイス出来ました。カスタマイズにかかっていたコストもかからなくなり大幅に費用削減することができました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/209207

Q：ワークフローシステムの運用方法で迷った際、他社の活用事例を参考にしたり、利用企業同士で相談・情報交換できる機会はありますか？

A：実践的なノウハウは標準サポートだけでは得にくい情報です。だからこそ、他社との相互学習や情報交換の機会が豊富に用意されている製品を選ぶことが重要です。

特に「他社はどうやって現場の定着を進めたか」「自社と似た業界・規模の企業ではどのような申請フォームや承認ルールを設定しているか」といった実践的なノウハウは、標準サポートだけでは得にくい情報です。

自社の中だけで運用を模索していると、活用の幅が限定的になり、システム導入が単なる「ペーパーレス化」にとどまってしまうリスクがあります。そのためシステム選定の段階から、単なる障害対応や仕様案内といった製品サポートの有無だけでなく、利用企業同士が活用事例や課題解決のアプローチを共有・相談できる「ユーザーコミュニティ」や「定期的な情報交換会」といった学びの場が提供されているかを確認することが非常に重要です。

同じ課題を持つ他社との相互学習や情報交換の機会が豊富に用意されている環境を選ぶことが、システムを最大限に活かし、継続的な業務改革を推進するための決定的な差となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」では、導入後のシステム運用を孤立させず、継続的な業務改善へとつなげていただくため、ユーザー様同士が直接つながりノウハウを共有し合える「ユーザーコミュニティ(エイトレッドMEETUPなど)」や各種情報交換会を定期的に開催しています。

コミュニティ活動では、業界別・テーマ別の座談会や活用事例の発表イベントなどを実施しています。日々の運用における疑問や現場定着の工夫、他システムとの連携アイデアなど、自社だけでは気づけなかったリアルな運用ノウハウや解決策を、共通の課題を持つ他社の担当者と直接相談・情報交換することが可能です。

専任サポートチームによる手厚い個別サポートやサポートサイトに加え、こうした「ユーザー同士の横のつながり」を通じた学びの場をご用意している点もX-point Cloudの大きな強みです。導入後も企業の成長フェーズや業務の変化に合わせた最新の活用アイデアが得られ、安心かつ効果的なワークフロー運用を継続してサポートいたします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

オンプレの別パッケージ製品から変更
「社外でもインタネット経由で承認ができるのが非常に便利です。クラウドならではと思います。以前に利用していたオンプレ版のパッケージですと、一旦、VPNで社内に繋ぐ必要がありましたので、社内の承認が多いマネージャ層にも好評です。また、クラウド版なので従来発生していたアプリのバージョンアップを計画する必要がないのが嬉しいです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/29798

Q：押印文化が残る会社でも、承認を段階的に電子化していくことはできますか？

A：長年培われた押印文化や決裁慣習がある企業において、すべての申請や承認を一挙に完全電子化することは困難であり、現場や役員層の混乱や反発を招くリスクがあります。

そのため、まずは対象の部署や申請書の種類を絞って運用を開始する「段階的な電子化(スモールスタート)」を進めることが現実的であり、最も成功率の高い手法です。

しかし、段階的な移行期における最大の課題は、「電子承認」と「従来の紙・押印による決裁」が混在することによる運用の摩擦です。システム化によって画面上の承認操作が従来の押印フローから離れすぎると、「誰がいつ決裁したか視覚的に分かりづらい」「社外提出などで紙の押印が必要な際に二重管理になる」といった問題が生じます。

したがってシステム検討の際は、単に電子承認できるだけでなく、「画面上で従来のハンコ(印影)をそのまま再現し、従来の押印感覚を損なわないインターフェース」や「部署・帳票ごとに柔軟に導入範囲を広げていける管理構造」を備えているかが、押印文化を持つ組織での定着とスムーズな移行を成功させる鍵となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」なら、長年の押印文化や紙の慣習が残る組織であっても、現場に負担をかけることなくスムーズに段階的な電子化を推進できます。

最大の強みは、従来の紙の申請書に押印していた「ハンコ(印影)」のイメージを、Web画面上でそのままリアルタイムに再現できる点です。決裁者は紙に判を押すような直感的な感覚で承認操作を行えるため、ペーパーレス化に対する意識的な抵抗感や心理的ハードルを最小限に抑えられます。

また、全社一斉導入ではなく「特定部署の稟議書からスタートし、段階的に他部署へ広げる」といったスモールスタートにも柔軟に対応可能です。組織や業務の成熟度に合わせて導入範囲をコントロールできます。

さらに、電子承認を行いながらも、必要に応じて従来の紙レイアウト通りに印刷・出力できる機能を備えています。社外取引先との関係で一部に紙の保管や押印が必要な過渡期であっても、現場の運用を止めることなく柔軟に併用が可能です。紙とデジタルのいいとこ取りで、無理のないペーパーレス化を強力にサポートします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

紙の稟議書と併用して活用
「社内起案(稟議)がこれまで紙ベースで行われてきており、電子決裁に移行したかったが、組織として押印文化が捨てられないため、従来の押印文化を踏襲しつつ、フローを電子決裁に乗せることができるX-POINTの良いところ」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/239729

Q：在宅勤務や出張先からでも、スマホで承認作業を完結できますか？

A：在宅勤務や出張先といった社外からでも、スマートフォンやWebブラウザを介して承認作業を完結させることは十分に可能です。

PCを開けない移動中や外出先でもリアルタイムに申請の確認・承認が行えるため、決裁者不在による業務の滞留を防止し、意思決定のスピードを劇的に向上させることができます。

ただし、単に「スマホでアクセスできる」という点だけでシステムを選定すると、実際の運用で失敗することがあります。PC向けに設計された画面がそのままスマホに表示されるツールでは、画面の拡大・縮小を繰り返す手間がかかり、添付ファイルの確認や細かい記入項目のチェックが難しく、結果的に「帰社してからPCで承認する」という本末転倒な状況に陥るケースが多々見られます。

したがって検討の際は、単なるマルチデバイス対応の有無だけでなく、「スマホの画面サイズに合わせて視認性や操作性が高度に最適化されているか」や「専用アプリやブラウザから安全かつ直感的にアクセスできるか」を確認することが、テレワークや出張時でもストレスなく決裁を回すための決定的なポイントとなります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」をご利用いただくことで、在宅勤務や出張先、移動中であっても、スマートフォンやタブレットから手軽かつ安全に承認作業を完結できます。

Webブラウザからのアクセスはもちろん、専用のスマートフォンアプリにも対応しており、社外からでも数タップで申請内容の確認から承認・差し戻しまでを完了できます。プッシュ通知機能を活用すれば、自分宛ての承認依頼をリアルタイムで把握できるため、確認漏れや決裁の滞留を未然に防ぎます。

スマートフォンでの表示においても、X-point Cloudならではの「紙の申請書のような見やすさ」を損なうことなく、モバイル画面に最適化されたレイアウトで表示されます。拡大縮小を繰り返すストレスがなく、添付ファイルの参照や過去の承認履歴の確認もスムーズに行えるため、PCと同等の精度で迅速な判断が可能です。

さらに、複雑なVPN接続を介さずとも高いセキュリティ環境でアクセスできるため、管理負荷やコストを抑えながら安全なモバイルワーク環境を実現します。場所を選ばない機動力で、企業の意思決定を強力にバックアップします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ペーパーレス化と業務効率化を同時に実現できるツール
「ペーパーレス化と業務効率化を同時に実現できるツール。クラウド上でデータが管理されるため、テレワーク中でも社内にいるのと同じようにスムーズに業務が進められます。スマートフォンからも操作できるため、外出中の承認者も即座に対応でき、業務のボトルネックが解消されました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/242550

Q：社内の基幹システムとワークフローシステムを連携することはできますか？

A：会計や人事・給与などの社内基幹システムとワークフローシステムを連携させることは十分に可能です。

ワークフローで決裁されたデータを基幹システムへ自動引き継ぎすることで、手動での再入力作業や転記ミス(ヒューマンエラー)を完全に防止し、全社的な業務効率を大幅に高めることができます。

しかし、単に「外部連携に対応している」という点だけで選定すると失敗することがあります。従来のシステムによく見られる「CSVファイルの出力機能しかない」ケースでは、手作業でのファイル読み込みや定期実行の手間が残り、完全な自動化には至りません。一方で、高度なプログラミング開発が必要な専用連携機能ばかりだと、導入費用や保守のコストが高騰してしまいます。

したがってシステム検討の際は、リアルタイムなデータ同期が可能な「Web API(REST API)」対応をはじめ、手軽な「CSV入出力」、さらにはAPI非対応のシステムにも適用できる「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)連携」まで、自社のシステム構成や技術水準に合わせて柔軟に選べる多彩な連携インターフェースを備えているかどうかが、二重入力を防ぎ業務プロセス全体を無理なく自動化するための決定的なポイントとなります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」は、社内の既存基幹システム(会計・人事・給与・販売管理等)や他社クラウドサービスとの高度なデータ連携に対応しており、二重入力の手間や転記ミスを解消したシームレスな自動化を実現します。

外部システムとの連携手段として、多様なニーズに応える柔軟な機能を標準で備えています。「REST API連携」を活用すれば、承認完了データのリアルタイム送信や、基幹システム側にあるマスターデータ(社員情報・取引先情報等)を申請フォームへ自動反映させることが可能です。

また、手軽に一括処理が行える「CSV入出力機能」も備えており、専門的なプログラミング開発を行わなくても短期間でデータ連携環境を構築できます。さらに、標準APIに対応していないレガシーな基幹システムであっても、「RPAツールとの連携」を組み合わせることで、データの抽出から入力までの完全自動化を実現します。

企業のIT環境やシステム改修の予算規模に合わせた最適な連携方式を選べるため、既存のIT資産を活かしたまま、社内全体の意思決定と業務フローをスムーズにデジタル化できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

管理者視点によるX-point Cloudの運用評価
「優れている点・好きな機能：帳票設計の自由度と承認フローの柔軟性、APIおよびCSV出力による外部システム連携機能。申請データを自動取り込みする仕組みを整備し、二つのシステムへの入力を統一し、二重入力を排除しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/235570

Q：ワークフローシステムの導入では、初期設定や運用ルール作りまでサポートしてもらえますか？

A：ワークフローシステムの導入において、製品機能と同等以上に重要なのが、初期設定や運用ルール策定を含めた導入・定着フェーズでのサポート体制です。

多くの企業では、既存の紙の決裁規程や複雑な承認ルートをどのようにシステムへ落とし込むか、社内運用ルールをどう再整理すべきかでつまずくケースが少なくありません。システムだけを提供されて「初期設定は自社で行ってください」という体制では、設定作業が途中で頓挫したり、自社に合わない設計をして現場の不満を招くリスクが高まります。

そのためシステム検討の際は、単なる障害対応のヘルプデスクがあるかだけでなく、「初期設定や運用ルール作りの段階から専門スタッフが伴走してくれる導入支援サービス」があるかを確認することが不可欠です。さらに、導入時の設定にとどまらず、社内向けの勉強会開催や利用企業同士でノウハウを共有できる「ユーザーコミュニティ」など、運用定着や活用促進まで継続的にバックアップしてくれる包括的な支援体制があるかどうかが、導入成功を左右する決定的な鍵となります。

X-point Cloudの機能

「X-point Cloud」では、単なるツールの提供にとどまらず、専門スタッフによる初期設定や運用ルール作りの伴走から導入後の定着まで、充実したサポート体制をご用意しています。

導入フェーズでは、専任スタッフがお客様の既存の申請書や決裁規程をヒアリングし、最適な申請フォームの構築や承認ルート設計、社内運用ルールの整理までを強力にバックアップする「導入支援サービス」を提供しています。ITの専任担当者がいない環境でも、迷うことなく短期間での運用開始が可能です。

運用開始後も、迅速・丁寧に疑問を解決する専任の問い合わせ対応窓口(サポートデスク)によるお電話でのお問い合わせ回答や、WEB会議形式の「運用相談MTG」をご利用いただけます。さらに、管理者様やユーザー様向けの「定期勉強会・セミナー」を随時開催しているほか、他社の成功事例や活用ノウハウを直接情報交換できる「ユーザーコミュニティ」の場も提供しています。

初期設定から運用ルールの策定、そして導入後の継続的な活用・定着まで、システムライフサイクル全体を通じた万全のサポート体制で、安心のワークフロー運用をトータルでバックアップします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

自由度が高く理想のワークフローを実現！サポートも充実！
「導入時は設定に不安がありましたが、サポートが非常に丁寧で勉強会なども充実しており、こちらの意図を汲み取ったアドバイスをくれるため、理想のワークフローを妥協なく実現できました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/244449

Q：これまで使ってきたオンプレの申請システムをクラウドに切り替えても、迷わず使うことはできますか？

A：オンプレミスの申請システムからクラウドへ移行する際、製品選定を誤らなければ、現場のユーザーが迷うことなくスムーズに切り替えることは十分に可能です。

しかし、一般的なクラウド型システムへ移行する場合は注意が必要です。多くのクラウド製品は仕様が標準化されているため、オンプレミス時代に実現していた独自の承認ルールや細かな制御、自由度の高い帳票デザインが再現できず、業務側をシステムに合わせざるを得なくなるケースが多々あります。その結果、画面や操作感が一変して現場が混乱したり、過去データの移行が難しく参照用に旧システムを残す「二重運用」が発生したりします。

そのため移行の検討にあたっては、単に「クラウド化できるか」だけでなく、「オンプレミス版と同等の高い機能性・カスタマイズ性や自由度が維持されるか」を確認することが極めて重要です。さらに、「既存の帳票デザインや過去の申請データをスムーズに引き継げる移行支援の仕組みがあるか」を見極めることが、現場に負担をかけず移行を成功させる鍵となります。

X-point Cloudの機能

オンプレミス版の「X-point」からクラウド版「X-point Cloud」への移行であれば、現場の操作感や管理機能をそのまま継承し、現場の従業員が一切迷うことなくスムーズに切り替えることができます。

X-point Cloudは、オンプレミス版でご評価いただいている「まるで紙のようなフォーム作成」や高度な承認ルート判別、柔軟なアクセス権限設定といった同等のカスタマイズ性をクラウド環境でも妥協なく実現しています。画面デザインや操作性が変わらないため、現場への再教育コストやシステム変更に伴う心理的ハードルはほぼゼロで移行を完了できます。

さらに、オンプレミス版からの移行を安全・スピーディに行うための「データ引き継ぎ支援機能(移行環境・ツール)」をご用意しています。長年蓄積してきた申請フォームのレイアウト資産はもちろん、過去の承認履歴や文書データまでクラウドへ確実に引き継ぐことが可能です。旧サーバーの参照作業による二重管理の手間をゼロにし、過去データの検索・参照もワンストップで行えます。

使い慣れた運用環境と高い自由度を保ったままサーバー管理の負荷から解放され、安心・確実なクラウドシフトを実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

オンプレからの移行です
「オンプレのX-pointを利用していましたが、サービス終了に伴いX-point Cloudへ移行しました。自由度が低くなるのではないかと心配しましたが、諸々問題なく新環境で利用できています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/x-point-cloud/reviews/247536

まとめ：ワークフローシステムは「現場が迷わず使え、無理なく定着する仕組み」を選ぶことが重要

本記事では、ワークフローシステム「X-point Cloud」を提供する株式会社エイトレッドに、紙の申請業務が抱える課題の解決策から、費用相場、押印文化との向き合い方、基幹システム連携、導入後のサポート体制まで、ワークフローシステムを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

ワークフローシステム導入の効果は、単なるペーパーレス化にとどまらず、承認スピードの向上や基幹システムとの連携による二重入力の解消、押印文化を残したままの段階的な電子化など、幅広い業務改善に及びます。一方で、既存の帳票レイアウトの再現性や情シス不在での運用のしやすさを軽視して選定を進めると、現場に定着せず形骸化してしまうリスクもある領域です。だからこそ、価格帯の考え方やサポート体制、導入後のコミュニティの有無まで確認しておくことが、導入成功の近道です。

「X-point Cloud」は、既存のExcel・Wordの帳票レイアウトをそのまま再現できる高いカスタマイズ性と、ノーコードでの現場主導運用のしやすさを両立し、導入後もユーザーコミュニティを通じた継続的なサポートを受けられる点が特長です。ワークフローシステムの導入を検討している方は、自社の申請業務にどう当てはまるか、ぜひ一度「X-point Cloud」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 紙の申請や承認のボトルネックをなくすには？株式会社エイトレッドに聞く「ワークフローシステムの選び方と定着のコツ」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

一方で、拠点や部署の数が多く、システムに求める要件も部門ごとに異なるため「自社の複雑な組織構造に本当に対応できるのか」や「情報システム部門だけで運用を続けられるのか」といった不安を抱える担当者も少なくないでしょう。

本記事では、ワークフローシステム「AgileWorks」を提供する株式会社エイトレッドに、大企業が抱えがちな承認業務の課題から、組織改編・複数部署承認・情報システム部門による内製化・ライセンス体系・内部統制まで、ワークフローシステムを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社エイトレッド
提供サービス：AgileWorks
ご担当者様：執行役員 マーケティング部 部長 青木 健一 様

ワークフローシステム「AgileWorks」とは？

「AgileWorks」は、株式会社エイトレッドが提供するワークフローシステムです。稟議書や経費精算、各種申請書など、社内のあらゆる承認業務を電子化し、ノーコード・ローコードで柔軟に承認ルートを構築できる点が特長です。大規模・複雑な組織構造への対応に強みを持ち、シリーズ累計導入5,000社を超える実績があります。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月18日)で「133件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、多くのユーザーから支持を集めているワークフローシステムといえるでしょう。

Q：組織改編や人事異動が多い大企業でも、承認ルートを一から作り直さずに済む方法はありますか？

A：組織改編や人事異動が頻繁に発生する大企業において、その都度承認ルートを手動で作り直す運用は、メンテナンスの形骸化や設定ミスの温床となります。

ワークフローを真の業務効率化システムとして機能させるには、個別の修正作業を不要にする「構造的な柔軟性」を備えたシステム選定が不可欠です。

単に「承認ルートの編集が容易か」という操作面だけでなく、人事システムなどの基幹システム内のマスターとのスムーズなデータ連動性や、改編作業中も日常業務を止めない運用基盤が整っているかどうかが、大企業における長期的・持続的な業務効率化を進めるうえで必須です。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、数千人〜数万人規模のエンタープライズ企業における頻繁な組織改編や人事異動を前提に設計されており、承認ルートを個別に作り直すことなくスムーズに運用を継続できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

人事異動や組織変更時のメンテナンス負担が少ない
「大規模な組織変更や定期的な人事異動の際にも、システム内のメンテナンスが非常にスムーズに行える点が最も気に入っています。組織改編に伴う複雑な承認ルートの変更や、部署異動に伴う権限の付け替えなどが直感的に設定できるため、管理者の作業負担が大幅に軽減されました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/251732

Q：数千人規模の組織で、複数の部署が同時に絡む承認をスムーズに進める方法はありますか？

A：数千人規模の組織で複数部門が関与する承認を停滞させないためには、従来の「順番に回す直列運用」から脱却し、複数の業務を同時並行で進める「並列処理」の構築が必須です。

ワークフローを単なる伝言板ではなく、業務効率化の推進基盤として機能させるために必要な視点は下記です。

複雑に絡み合う複数部門の承認プロセスをスムーズにするには、現場が迷わない直感的な操作性と、高度な並列・分岐制御を無理なく両立できるシステム設計が重要となります。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、数千人規模のエンタープライズ企業における複雑な複数部門の承認・合議プロセスを、滞留させることなくスピーディーに処理する高度なフロー制御機能を備えています。

直感的なGUIツール「FlowEditor」により、プログラミングを行うことなく複雑な複数部門の並列・分岐フローを直感的に設計・再現できます。また、一度構築した承認ルートは他の帳票へそのまま複製・再利用できるため、類似業務のフロー設計にかかる工数を大幅に削減できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

強みは並列承認と承認ルート再利用による圧倒的な業務効率化
「AgileWorksの導入により、紙やメールによる申請・承認業務を電子化し、業務の標準化と効率化を実現できました。特に並列承認機能により、複数部門の確認を同時に進められるため、承認リードタイムを大幅に短縮できています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/252129

Q：情報システム部門だけで、複雑な承認条件や承認フローを設計することはできますか？

A：情報システム部門のみで複雑な承認条件や承認フローを構築・運用するには、「プログラミング知識がなくとも設定できる直感的な操作画面」が必須です。

一般的に「ノーコード」を謳うツールであっても、簡単な一本道のルートしか作成できず、金額や申請項目に応じた高度な分岐・合議を組むにはスクラッチ開発や外部委託が必要となるケースが少なくありません。自社内で運用保守・成長させ、業務変化に素早く対応できる基盤となるようなワークフローシステムであることが求められます。

導入初期の作成しやすさだけでなく、運用開始後の日常的な業務変化に対して「情シス部門がどこまで柔軟に修正・拡張できるか」という保守性の高さが、システムの形骸化を防ぐうえで重要です。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、専門的なプログラミング知識がない情報システム部門であっても、高度で複雑な承認ルートを直感的に設計・検証・運用できる「完全内製化」に対応した環境を提供しています。

外部ベンダーへの委託コストや改修手間の削減はもちろん、社内の業務規程変更や現場からの改善要望に対して情シス部門が即座に対応できる、保守性の高い自律運用基盤を実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ワークフロー
「前期の組織データを持つことができ、基準日を境にあらかじめ登録しておいた、今期の組織データに自動的に切り替わるので、そのあたりの仕組みが非常に良く出来いる。承認経路をGUIで直感的に開発する事が出来る。フォームエディタで簡単にフォームを作成する事が出来る」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/22051

Q：ID単位の課金ではなく、同時に使う人数だけで料金が決まるワークフローシステムはありますか？

A：一般的なクラウド型のワークフローシステムはユーザー課金が大半です。

古いオンプレミス型のシステムの場合、CPU課金やサーバーIPアドレス単位の課金もあります。これらのサーバー依存型課金の場合、利用頻度が高まり負荷が上がったらリソースを追加するスケールアップやスケールアウトが必要です。

CPU課金型は単体のパフォーマンスを上げるスケールアップの際に追加課金となり、IPアドレス課金型は負荷を分散するスケールアウトをする際に課金となります。ユーザー課金の場合に業務の対象範囲を広げようとすると、アクセス頻度の低い従業員や外部の常駐社員・シフト勤務者までアカウントが必要となります。そのため、費用が発生しない範囲で利用を控えて最大限のパフォーマンスは得られないと言う事になりかねません。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、全ユーザーのアカウントを登録しつつ実際の同時アクセス数に基づき利用できる「同時接続ライセンス」体系を提供しています。大企業でも無駄なライセンス費用を発生させず、コストパフォーマンスを最大化した運用が可能です。

AgileWorksでは、ログイン中の利用者だけをカウントする「同時接続ライセンス」を用意しています。数千〜数万人規模の企業であっても、ユーザーアカウントや組織ツリー、各種ロールマスタを上限なく登録した状態で、ピーク時に「同時にアクセスするセッション数」分のライセンスを契約するだけで運用可能です。

例えば、全社員5,000名の企業で常時利用人数が500名程度の場合、500ユーザー分のライセンスで全社利用を実現。さらにグループウェアガジェット等の連携時には、必要最小限のセッションのみを占有し不要時は解放する制御が備わっており、同時接続ライセンスの利用効率を極限まで高めます。

料金はクラウド版 月額30万～、オンプレミス版 年額240万～であり、同時接続ライセンス数によって可変します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

AgileWorksの適用を全プロセス（決裁〜作業）に拡大
「製品の導入コストは利用者全員分のライセンスを購入するのではなく、同時利用者数でライセンスを購入するため、他のワークフロー製品と比べて安価に抑えられる点も優位だと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/245855

Q：数万人規模の企業やM&A・組織の統廃合が多い企業でも、柔軟に承認ルートを設計できますか？

A：数万人規模での運用やM&A・事業再編が頻繁な企業では、会社ごとに決裁規定や役職体系が異なり、システムの複雑化や統合の難しさが課題となります。

人事システムや認証システム・グループウェアなどが複数存在します。役員の兼務なども多く発生し、企業間をまたぐ承認ルートの設定や統合した企業のシステム統合も並行して行われます。

人事システムとの連携が一つの形ではなく、複数の連携パターンが登録できると統合における課題が減り、業務統合や統制強化に注力することができます。

組織の統廃合が多い組織においては、閲覧権限の管理がどのように行うのかも確認が必要です。単にファイルを外部へ出力するシステムの場合、元のワークフローシステムと出力先のファイル管理システムの両方を管理する必要が出てきます。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、複数法人の階層管理、組織横断の「ユニバーサルロール」、事前設定が可能な「履歴モード」、閲覧権限を引き継ぐ「書類移管」機能を搭載。数万人規模やM&A・組織統廃合にも柔軟・確実に対応します。

AgileWorksは大規模・グループ企業運用に最適化されています。複数法人の組織ツリーを1システム内で階層保持でき、役職体系が異なる会社間でも「ユニバーサルロール」を活用してグループ共通の承認ラインを設定可能です。

「業務カテゴリ」や「管理ロール」により管理権限の分散委任も行えます。M&Aや組織再編時には、「履歴モード（先付けメンテナンス）」で新組織データを事前作成し指定日に自動適用。

さらに、組織の統合・廃止後も旧組織の承認完了書類の閲覧・編集権限を新組織へ引き継ぐことができる「書類移管」機能を搭載し、過去データの閲覧性を損なわずにスムーズな統合を実現します。これらの機能は、累計導入5,000社超のエンタープライズ規模の運用実績に基づいて磨き込まれています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

利便性と管理機能の充実さ
「M&Aや企業統廃合が当たり前の時代に数万ユーザ規模でも柔軟に対応できるのが良い。ライセンス体系も同時アクセスライセンス数の為、運用次第でコスト低減も図れる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/55062

Q：全社員分の申請書が積み重なっても、必要な書類をすぐに探し出せますか？

A：全社でのシステム化が進むと、累積する書類データ量は膨大になり、過去の類似案件の参照や業務対応での書類検索に時間がかかるようになります。

申請者・日付・金額・フォーム項目などの組み合わせ検索のみならず、本文や添付ファイルまで対象にする全文検索機能が求められます。

年数をまたぐ書類の検索は、細かく全てを記憶しておくことは困難で、曖昧な情報での検索が一般的です。よく使う検索条件の全社共有や、部署ごとの閲覧権限制御も細かく設定できる事が求められ、大容量データの長期保存に対応する対策も求められます。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、多角的な条件指定ができる「詳細検索」と、書類本文や添付ファイル内まで一括で検索できる「全文検索」エンジンを搭載しています。検索条件の保存・共有機能により、大量のデータから目的の書類を即座に抽出可能です。

AgileWorksでは、書類IDや件名だけでなく、フォーム固有の入力フィールド値を組み合わせた高度な「詳細検索」が可能です。

さらに、書類上の全テキストや添付ファイル（Word、Excel、PDF等）の中身まで横断検索する「全文検索」機能を備えており、あいまいなキーワードからでも目的の書類を確実にヒットさせます。検索条件は「保存条件」や全社・特定組織向けの「公開検索条件」として保存でき、ワンクリックで最新一覧を呼び出せます。

また、膨大な過去書類をパフォーマンスに影響させず長期保管する拡張製品「iceBerg for AgileWorks」との連携で、数年分のデータ検索も快適に行えます。検索結果は条件ごとCSV・Excel形式に一括出力できるため、監査資料の作成や部門別集計にもそのまま活用できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

直感的に使用できるワークフロー
「以前は過去の決裁書を探す際は保管場所の大量の書類の中から目当てのものを見つける必要があったため、非常に時間がかかっていたが導入してからは検索機能を使用することで直ぐに見つけられるようになり大幅な時間短縮となった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/241845

Q：ワークフローシステムの導入は、上場企業の内部統制や監査対応にも役立ちますか？

A：ガバナンス強化・意思決定迅速化・内部統制対応や監査に対しては重要は要素となります。

職務権限規定の正確な業務実行と、システム化における詳細な監査証跡の自動記録が求められます。監査対応においては、サンプリングやウォークスルーと言った確認作業が発生し、監査固有のアカウントを用いた閲覧権限管理や監査対応など、単なる検索以上に証跡の確認や実務確認の効率化も必要となります。

誰が・いつ・どのような立場でどのような操作を行ったか、履歴や変更ログを改ざん不可能な形で保持しておくことが求められます。さらに証跡出力や結果の一括データ抽出など、監査対応時に求められる業務もシステムが実現してくれると管理部門の対応も容易になります。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、職務権限規定に基づくルールの強制、詳細な「回付履歴・変更履歴」の自動記録、改ざんを防止する「証跡PDF」生成機能を搭載。J-SOX対応や内部・外部監査に必要な証跡を確実に保全します。

AgileWorksは内部統制・ガバナンス強化に直結する機能を多数備えています。規程に即した回付ルールを設定することで、不正なスキップや迂回承認を防止します。

すべての書類において「誰がいつどんな操作を行ったか」の回付履歴や入力値の変更履歴が自動記録されます。承認完了時には、履歴や印影が自動埋め込みされた改ざん不能な「証跡PDF」を出力可能です。

さらに「公開検索条件」や「書類データ出力（バッチ）」を活用すれば、監査人が求める対象書類やログを一括抽出でき、監査対応の手間とコストを削減します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

テレワーク対応と業務効率化が実現できる
「社内の重要書類や業務カテゴリごとに申請書を管理して見やすいため、利用者にもわかりやすく、管理者も安心して利用して頂くことができ、詳細な検索機能や申請書の承認状況のログも追えるため、監査対応もスムーズになり、内部統制強化につながりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/98087

Q：ワークフローシステムは、ふだんPCを使わない従業員が多い大企業でも迷わず使えますか？

A：製品によって使い勝手は異なります。製造現場や店舗、営業先などPCに触れる機会が少ない従業員が多い大企業では、複雑な画面や操作性だと現場の混乱や教育の手間が大きくなるため、シンプルな操作性も重要な選定軸のひとつです。

出来る限り直感的に使えるようにしながら、書き方のサンプルやコメント・入力支援や色分けなどによる使い勝手が求められます。

同一PCを使い回すなどのケースも有りますが、IDとパスワードの保存を禁止するなど、運用における対策も並行して必要となります。

操作教育においては、マニュアルだけでなく、資料＆動画としてコンテンツを用意していく必要が有ります。ヘルプデスクやコミュニケーションツールなどを用意するケースも有りますので、リンクの配置や画面への表記が必要になります。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、直感的で洗練されたWebフォーム構築機能に加え、新機能「AIフォーム変換」、スマートデバイス対応、グループウェアポータル連携に対応。現場の従業員が迷わず操作できる環境を提供します。

AgileWorksのフォーム作成ソフト（X-WebForm for Agile）は、入力支援や必須チェック、カレンダー機能等を備え、直感的に迷わず操作できる洗練されたUIを実現します。

さらに「AIフォーム変換」により、既存の画像やPDF、他システム画面からAIがレイアウトや項目を自動解析してフォームを作成できます。また、モバイルアプリにより、スマホから手軽に申請・承認が可能です。

さらに、サイボウズGaroon、desknet’s NEO、Microsoft SharePoint等のポータル上に承認待ち件数などをガジェット表示できるため、普段使っている画面から離れずシームレスに操作でき、PC操作に不慣れな現場でもスムーズに定着します。画面にリンクやコメントを表示しながら、PDFにした際には表示が消えるなど、業務と運用を兼ね合わせた作り方が可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

シンプルで使いやすいワークフローです
「使い続けるうちに感じた良いポイントは、承認フローの柔軟さの部分です。UIも直感的ですので「次に何をすればいいか」が明確に示されます。そのため承認や差し戻しの操作に迷うことがほとんどありません」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/202831

Q：ワークフローシステムは、全社で使う人事システムや基幹システムと安全に連携できますか？

A：人事システムやERP、会計システムや各種クラウドと繋がる豊富なインターフェースが必須となります。

単独の企業データだけでなく、子会社やグループ会社で異なる人事システムや認証基盤・グループウェア等を利用するケースも多く、単独での利用のみならず関係システムと安全にスムーズに連携出来ることが前提となります。

人事システムとの連携では、単に先付けメンテナンスが出来るだけでなく、差分でのデータ取り込みや離職退職への対応も必要です。大手企業になればなるほど兼務や同位職の多元化が進み、部長・副部長・部長代理・部長代行など、役職が複雑化する傾向に有ります。

兼務状態も主務が指定できたり、同位職でも上下が作れたりすると、運用に困らず実務に近い業務運用が可能になります。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」は、定期CSV自動インポート、豊富なWeb API（REST API/Published API）、Javaベースのアドオン開発基盤（Bricklet/ASB）を完備。人事マスタや会計ERPなど基幹システムとの安全で柔軟な連携を実現します。

AgileWorksは基幹・周辺システムとの拡張性に長けています。人事基幹システムで管理されている組織・役職・ユーザー情報をCSV経由で定期自動取り込みする「組織関連インポート」を標準で備え、マスタの一元化を実現できるのが特徴です。

公開API（Published API）やREST APIにより、外部システムからの自動起票や承認状況の同期が可能です。さらに、アドオンプログラム基盤（Bricklet）やメッセージングバス（AgileWorks Service Bus）を活用すれば、承認完了時に基幹DBへ直接結果を流し込んだり、外部マスタを参照して動的な入力チェックを行うなど、エンタープライズ領域に必要な高度で安全な双方向連携を構築できます。

加えて、Webhookによるイベント連携や、Microsoft SharePoint等の主要グループウェアと接続する連携アダプタも用意しており、他システムとのリアルタイムなデータ連携を柔軟に構築できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

帳票のイメージをそのままに・どこにいても承認申請作業が可能
「他社の製品との連携Adapterも多いので、社内のシステムを有効活用するといった面でも優れている製品だと思います。過去使った書類も種類ごとにタブで見れるので、ワークフローを申請する際過去の書類を参考にできる面も地味に助かっております」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/207841

Q：ワークフローシステムは、数千人規模で導入する場合でも十分なサポートを受けられますか？

A：数千〜数万人規模のシステム導入では、複雑な決裁規程の整理や大規模環境でのパフォーマンス確保など、高度なノウハウが不可欠です。

グループ企業やホールディングスでの利用によるマルチカンパニー運用など、単なる申請や承認だけではなく権限管理や集計・連携までを網羅する「機能の深さ」が必要になります。

単なる導入事例だけでなく、大手企業や大規模運用でのユースケース、エンタープライズ企業での具体的な活用事例などが参考になります。

メーカーならではの高度な製品ノウハウを持つ専門チームと強力なパートナー網が連携し、要件定義からインフラ提案、管理者の教育までを一貫してサポートする必要があり、導入のみならず継続して利用を続けることが出来るサービスの信頼度の高さが求められます。

AgileWorksの機能

「AgileWorks」では、専用のメールサポート窓口に加え、FAQやマニュアルを集約したサポートサイトをご用意しています。400帳票を超えるフォームテンプレート集も公開しており、既存システムの画面キャプチャやPDFなどからAIがフォーム変換を行う「AIフォーム変換」機能も提供し、ゼロから設計せずとも自社業務に近い運用をすぐに始められます。

AgileWorksは、数千〜数万人規模のエンタープライズ企業による利用を想定して開発されています。エイトレッドおよびパートナー企業が連携し、大規模運用に耐える人事システム連携や複雑なフロー設計のアドバイスを実施しています。

管理者の運用負担を軽減する機能として、先付けメンテナンスや代理設定・権限委譲や組織移管など、システムを止めない運用を可能にする機能が豊富に用意されています。導入後も専用のサポートサイトにてサポート経緯がわかるチケット管理が可能となっており、担当者変更や人事異動などにも耐えられる仕組みになっています。

また、ステージング環境による同期＆デプロイ機能で各種検証を行ったうえでの本番環境適用ができるなど、システムライフサイクル全体にわたり安心のトータルサポートをご提供します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

企業の規模を問わず使用できるワークフロー製品
「回答がすぐにかえって来る。機能についてもわかりやすく説明してくれる。わからないことを聞くことができるサポート、サービスのおかげで紙から電子への移行が行えるようになった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agileworks/reviews/225119

まとめ：大企業のワークフローシステム選びは「組織の複雑さにどこまで対応できるか」で決まる

本記事では、ワークフローシステム「AgileWorks」を提供する株式会社エイトレッドに、大企業が抱えがちな承認業務の課題から、組織改編・複数部署承認・情報システム部門による内製化・ライセンス体系・内部統制まで、ワークフローシステムを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

大企業におけるワークフローシステムの導入で重要なのは、単に紙の申請を電子化するだけではありません。組織改編や人事異動が頻繁に発生しても運用を止めずに済む「構造的な柔軟性」、複数部署が関わる複雑な承認プロセスを滞らせない「並列処理」、そして情報システム部門が外部ベンダーに頼らず自走できる「保守性」、これらを備えているかどうかが長期的な定着を左右します。

株式会社エイトレッドの提供する「AgileWorks」は、大企業特有の複雑な組織構造や承認ルートに対応しながら、同時接続ライセンスによるコストメリットも兼ね備えたワークフローシステムです。大企業ならではの要件に対応できるワークフローシステムをお探しの方は、この機会にAgileWorksの導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 数万人規模の組織改編にも対応できるワークフローシステムはある？株式会社エイトレッドに聞く「大企業のためのワークフロー選定術」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうしたUGC(ユーザー生成コンテンツ)は、購入を検討する人の不安を解消するだけでなく、生成AIや検索エンジンが商品を紹介・評価する際の判断材料にもなり得ます。一方で、なりすましや大量投稿によるフェイクレビューをどう見分け、どう防ぐかも、UGCを活用するうえで避けて通れない課題です。

本記事では、UGC活用ツールの「U-KOMI」を提供する株式会社サブスパイアに、AI時代のAEO(AI検索最適化)におけるUGC活用の考え方と、フェイクレビュー対策や売上への効果について、UGC活用を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

* 出典：AIが生む消費行動のジレンマ。AIの“お薦め”に86%が懸念、その一方で高まるオンラインレビューの信頼度 – ネットショップ担当者フォーラム (参考：U-KOMIブログ)

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社サブスパイア
提供サービス：U-KOMI
ご担当者様： 代表取締役 チャーチル・ライリー 氏

UGC活用ツール「U-KOMI」とは？

U-KOMIは、株式会社サブスパイアが提供するUGC活用ツールです。ECサイトやSNSに投稿されたレビュー・UGCの収集から、承認・管理、サイトへの掲載、効果分析までを一気通貫でサポートします。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月1日)で「91件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.5」と高く、多くのユーザーから支持を集めているUGC活用ツールといえるでしょう。

Q：UGC(ユーザー生成コンテンツ)とは何ですか？

A：UGCとは、User Generated Content(ユーザー生成コンテンツ)の略語で、企業ではなく、実際の商品・サービス利用者が作成・投稿するコンテンツのことです。代表例には、ECサイトの商品レビューや口コミ、SNS投稿、購入者が撮影した写真・動画などがあります。

UGCには、企業の広告や商品説明とは異なり、実際の使用感、サイズ感、良かった点や気になった点など、利用者の体験が含まれます。同じ消費者の立場からの情報として受け止められやすく、購入を検討する人が商品を自分ごととしてイメージし、安心して選ぶための判断材料になります。

生成AIが文章や画像を簡単に作れる現在、前述の調査のとおり消費者の86%がAIによるおすすめに懸念を持っているということもあり、実際の購入者による「本物のレビュー」の価値が高まっています。また、ChatGPTなどの生成AIや検索エンジンが商品を紹介・評価する際にも、サイト内のUGCや、情報を機械が理解しやすく整理した「構造化データ」が重要な判断材料になり得ます。

これはGEO・LLMOと呼ばれる、生成AIに自社情報を正しく理解・引用してもらうための対策にもつながります。さらに、自社ECサイトに蓄積された質の高いレビューは、顧客理解や商品改善、販促に活用でき、競合が簡単には再現できないデジタル資産です。将来的には、M&Aを含む企業価値の評価にも影響し得る無形資産といえます。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、購入者によるテキストレビューに加え、写真・動画付きレビューやInstagram、X、TikTokなどのSNS投稿をUGCとして収集・活用することができます。

集めた投稿はトップページや商品詳細ページなどに掲載でき、星評価、Q&A、購入確認済み表示と組み合わせて、企業の説明だけでは伝わりにくい使用感や利用場面を提示します。

さらに、AIレビュー要約・感情分析、閲覧数やCVRの分析にも対応しています。Bazoraと連携すれば、レビューや購入データを基にファンが交流するコミュニティを構築でき、継続的に生まれる体験談や質問への回答を新たなUGCとして蓄積できます。収集から販促への活用まで一貫して支援します。

Q：自社の情報をAIに引用してもらうには、どうすればいいですか？

A：自社サイトの構造化データ整備に加え、購入者レビューやコミュニティに蓄積された生の体験を充実させることが有効です。AIは公式サイトだけでなく、レビューサイト、SNS、Q&Aサイト、ユーザーコミュニティなども参照する場合があります。

まず、商品の特徴、価格、仕様、使い方、よくある質問を自社サイトに掲載し、定期的に更新します。AIがページを閲覧できる状態にし、商品・レビュー・FAQなどに、機械が理解しやすい「構造化データ」を設定することも有効です。

重要なのが、購入者レビューや写真・動画などのUGC(ユーザー生成コンテンツ)と、利用者が交流するコミュニティの蓄積です。コミュニティには、長期使用後の感想、ニッチな疑問への回答、トラブルの解決策など、企業の説明だけでは得られない「生の体験」が集まります。投稿への返信や評価によって情報が補足・訂正され、最新の話題や利用者の言葉も反映されやすいため、AIが実用的な回答を作る際の有力な情報源になり得ます。

自社サイト、外部レビューサイト、SNS、コミュニティに正確で一貫した情報があり、複数の利用者による体験が確認できれば、AIが情報を照合しやすくなります。こうした取り組みはLLMO(大規模言語モデル最適化)とも呼ばれます。AI向けに文章を量産するのではなく、人に役立つ独自性・信頼性・最新性のある情報を継続的に増やすことが基本です。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、レビュー、写真・動画、商品Q&A、SNS投稿など、自社の商品・サービスに関する具体的なUGCを継続的に収集し、ECサイト上に蓄積・公開することができます。

購入データと紐づく投稿には「購入確認済み」と表示でき、信頼性を伝えやすくなります。また、レビューを商品ページに整理して掲載し、AIによる要約や感情分析で内容を把握しやすくできます。

FAQ機能と商品Q&Aは構造化データにも対応しており、内容をAIや検索エンジンが読み取って理解しやすい形式で提供できます。

Bazoraとの連携では、利用者の体験談や疑問への回答が集まるコミュニティも形成できます。検索・閲覧可能な有益な情報を増やし、自社情報がAIに発見・評価されやすい情報基盤づくりを支援します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

効果的なツールです！サポートも手厚いです！
「Google検索結果連携がとても有難いです。商品名を指名検索した際、スニペット(説明文)の下にスターレーティングが表示される事で、大幅なクリック率アップに繋がりました。導入によるSEO効果もあり、商品名検索順位が概ね上昇しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/187280

Q：フェイクレビュー対策には、どのような方法がありますか？

A：購入者認証により、購入者と非購入者のレビューを区別することに加えて、低評価も含めた透明性の高い公開方針の両立が欠かせません。フェイクレビューを完全に防ぐことは困難ですが、複数の対策を組み合わせることで、リスクを抑えて信頼性を高められます。

生成AIの普及により、自然な文章や画像を大量に作れるようになり、未購入者による投稿や大量投稿、なりすましレビューの判別が難しくなっています。最も重要なのは、注文データと投稿を紐づける「購入者認証」です。誰でも投稿できるレビューと、購入履歴を確認できた「Verified Buyer(検証済み購入者)」のレビューを区別します。

また、良いレビューだけを掲載すると、かえって不自然な印象を与えます。低評価を含む公開方針、投稿日時、購入確認、恣意的に編集しない透明性を保つことが大切です。購入者レビューの割合、レビュー公開率、顧客への返信状況などを基準としたトラストバッジ(認証メダル)を表示すれば、誠実な運営姿勢を分かりやすく伝えられます。

第三者のレビュープラットフォームを利用し、収集・確認・掲載基準を明示することも、運営の客観性を高める方法です。こうした検証情報は消費者の安心につながり、AIや検索エンジンが情報の信頼性を判断する際の参考になる可能性もあります。ただし、認証だけで不正を完全に防げるわけではありません。不正傾向を定期的に点検し、通報、再確認、非公開化の手順を継続的に見直すことが重要です。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、注文データとレビューを紐づけ、実際の購入者による投稿に「購入確認済み」と表示できます。誰でも投稿できるレビューと購入者レビューを区別することで、閲覧者が情報の確かさを判断しやすくなり、なりすましやサクラ (フェイクレビュー)への不安を軽減します。

また、投稿内容の審査、公開・非公開の管理、NGワード設定、AIによる感情分析などを通じて、不適切な投稿の確認を支援します。さらに、認証・実績・透明性などを示すトラストバッジをサイトに掲載し、ショップの運営姿勢を可視化できます。

単純に低評価を排除するのではなく、投稿者確認と透明な公開方針を組み合わせることが重要です。複数の対策で信頼性を補完します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

使い勝手の良いシステム
「AIでのBadレビュー掲載保留自動化やNGワード機能。新着レビュー投稿時、ネガティブな要素があるとAIが判断したレビューは掲載保留にすることが出来るので、忙しくてタイムリーに確認ができないときに例えば正当な理由のないネガティブな評価がつくことを防げます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/169610

Q：購入確認済みレビューには、どのような効果がありますか？

A：購入確認済みレビューとは、注文データと投稿を紐づけ、実際に商品を購入した人のレビューであることを確認したものです。購入確認済みレビューは、サクラや虚偽の口コミへの不安を減らし、商品やショップへの信頼向上につながります。

購入者によるサイズ感、使い心地、メリット・デメリットなどの具体的な情報は、購入を迷う人の疑問を解消し、最後の一押しになります。レビューが継続的に追加されれば、利用者の言葉が商品ページに増え、検索エンジンが内容を理解する材料となるため、検索露出の機会が広がる可能性もあります。

さらに、購入者の評価や不満は、商品やサービスを改善する貴重な情報になります。確認表示のないレビューが直ちに偽物という意味ではありませんが、購入の事実を確認できない点が異なります。購入確認済み表示と認証メダルにより、個々のレビューの信頼性と、ストア全体の誠実な運営姿勢を分かりやすく伝えられます。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、ECカートの注文データとレビューを紐づけ、実際に商品を購入した人の投稿へ「購入確認済み」表示を付与できます。これにより、サクラや虚偽の口コミへの不安が軽減され、商品やショップへの信頼向上につながります。

通常の投稿と明確に区別されるため、閲覧者はサクラ(フェイクレビュー)やなりすましではないと判断しやすく、サイズ感、使い心地、メリット・デメリットなどを安心して購入判断に利用できます。購入前の不安を減らし、CVR向上を後押しするほか、購入者の率直な意見を商品・サービス改善にも活用できます。

また、U-KOMIのトラストバッジでは、認証、実績、透明性などショップの取り組みを可視化できます。バッジがない投稿よりも、投稿者と運営者双方の信頼性を伝えやすい点が特徴です。商品や店舗への安心感を高めます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ECサイトの信頼性UPに役立っています
「サイトの信頼性向上にとても貢献しています。ユーザーレビューがないECサイトでは、実際に商品が届くのか不安になることがありますが、豊富なレビューがあることで店舗の活気を感じ、安心して商品を購入できるようになります」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/204810

Q：ファンコミュニティは、UGC活用にどう役立ちますか？

A：ファンコミュニティは、顧客同士が商品やブランドについて交流することで、UGC(ユーザー生成コンテンツ)が継続的に生まれる場所になります。レビュー、写真・動画、使い方、質問への回答、改善要望が蓄積され、購入時の不安解消や商品開発、販促に活用できます。

CRM(顧客関係管理)が購入履歴を基に関係を管理するのに対し、FRM(ファン関係管理)は、投稿や応援を含むブランドへの共感・貢献を可視化し、関係を深める考え方です。掲示板、Q&A、写真投稿、アンケート、先行体験を用意し、活動にポイントやバッジを付与することで、UGCが生まれ続ける仕組みをつくれます。U-KOMIとBazoraを連携すれば、レビュー・購入データと会員情報を結びつけ、レビューに会員のアイコンやバッジを表示できます。

AI検索がコミュニティを参照する理由は、商品データだけでは得られない「人間の生きた知恵」があるためです。長期使用後の感想、ニッチな疑問への回答、トラブルの解決策は、AIが自ら体験して得られる情報ではありません。返信や評価、運営者の管理を通じて内容が補足・訂正され、集合知になるほか、最新の話題や利用者の言葉も反映されやすい特徴があります。

そのため、公開され検索可能なコミュニティは、AIが回答を作る際の引用候補になり得ます。投稿者の同意、個人情報、内容の正確性を管理し、AI対策よりも人に役立つ交流を育てることが基本です。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」で蓄積したレビュー・購入データをBazoraと連携することで、ブランドのファンが参加・交流するコミュニティづくりに活用することができます。

Bazoraは、購入履歴を中心に顧客を管理するCRMに対し、投稿、交流、応援、紹介といったファンの行動も捉えて関係を育てるFRM(ファン関係管理)の考え方に基づくサービスです。

単発のレビュー依頼にとどまらず、利用者の体験談、質問への回答、活用方法、改善要望が継続的に生まれる場を形成できます。公開された独自の体験情報は、購入検討者の参考になるだけでなく、AI検索が実用的な回答を作る際の引用候補にもなり得ます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

圧倒的な手間の無さと、オンラインでの接客感の復活
「開封率30%のメルマガで他のお客様のリアルな声（良い点も厳しい点も）を届けることで、『レビューを読む、商品を買う、さらに自分もレビューを書く』という売上の好循環が生まれています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/237372

Q：UGCを活用すると、売上はどう変わりますか？

A：UGCを活用することで「流入・購入率・広告効果・継続購入」を通じて、売上向上が期待できます。レビューや写真・動画には、使い心地やメリット・デメリットなど、企業の宣伝だけでは伝えにくい実体験が含まれ、購入前の不安を減らして最後の一押しになります。

商品ページやランディングページにUGCを掲載すれば、外部サイトで口コミを探す手間が減り、離脱抑制やコンバージョン率(CVR)の改善につながります。SNS広告に許諾済みのUGC素材を使えば、自然な訴求ができ、クリック率(CTR)やCVR、顧客獲得単価の改善も期待できます。

SEOの面でも、利用者の言葉が商品ページに増えて検索流入の機会が広がります。構造化データにより検索結果に評価やレビュー件数が表示されれば、クリックを後押しする可能性もあります。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、導入によって売上が向上した事例が多数報告されています。例えば、株式会社ラストドリップデザインズへのインタビューでは、CVRが改善し、導入前と比較して売上高が約2倍になったことが紹介されています。

また、そのもの株式会社では、Googleショッピング経由のCVRが150％、自然検索のクリック率が136％改善したことが報告されており、いずれも売上への貢献がうかがえます。顧客の評価や不満を商品や接客の改善に反映することで、満足度やリピート率の向上に活用できるといえるでしょう。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

U-KOMIの利点
「導入から2年半でレビュー総数は20,000件を優に超えました。レビューがある商品の商品詳細ページで、約35%のお客様はレビュー領域を表示しており、さらにCVRは無い商品と比較して3倍ほど高いため、その分売り上げが向上しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/237669

Q：UGC活用ツールを選ぶとき、何を比較すればいいですか？

A：UGC活用ツールは「何を集め、どこで使い、何を改善するか」で比較します。具体的には「収集できるメディアの幅、管理のしやすさ、掲載の自由度、ECカートとのデータ連携の豊富さ」などを軸に製品を比較するとよいでしょう。

まず、ECレビューやInstagram、TikTok、Xなど、必要なメディアに対応し、写真・動画をハッシュタグやキーワードで自動収集できるかを確認します。

管理面では、投稿を承認・分類・検索しやすいか、不適切な投稿や薬機法のチェックやNGワード設定ができるか、操作しやすいかを比べます。SNS投稿の転載では、利用許諾に関する機能があるかも重要です。

掲載面では、自社サイトやLPへの埋め込みとデザイン調整を確認します。特に重要なのが、対応するECカートとデータ連携の豊富さです。API連携、メール連携、CSVファイルなどから自社環境に合う方法を選べるか、注文・商品・顧客情報をどこまで自動反映できるかを比較します。

レビュー依頼、購入者確認、ポイント付与、公開、分析までを自動化できれば、ECマーケターの手入力やCSV作成、確認作業を減らせます。高機能でも日常作業が増えるツールは定着しにくいため、作業時間や運用人数を含む総コストで判断します。

表示・クリック数、CVR、売上貢献、レビュー獲得率を分析できるか、導入支援、対応速度、機能改善、料金も確認します。無料トライアルで一連の運用を試しましょう。ITreviewでのU-KOMIの評価も重要な比較材料になります。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、比較対象となる機能を幅広く備えています。テキスト・写真・動画レビュー、Instagram・X・TikTok投稿の収集、承認・非表示、商品との紐づけ、UGCギャラリー、利用許諾管理、分析などに対応しています。

メール・LINE・QRコードによるレビュー依頼、購入確認済み表示、AIによる要約・返信・感情分析に加え、レビュー投稿者へのポイントやクーポンの自動付与も可能です。

デザイン面においてはカスタムCSSでサイトの世界観に合わせられ、エンタープライズプランではブランドに応じた完全カスタム制作のレビューウィジェット作成できます。

また、YOKIYAKIとの連携により、レビュー内の薬機法・景品表示法に抵触する可能性のある表現の検知を支援します。選定時は機能数だけでなく、主要・独自ECカートとの連携、管理画面の操作性、導入支援、運用工数、料金をデモや無料トライアルで比較することが大切です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ECサイトの信頼性UPに役立っています
「高機能かつ日本語対応のレビュー収集ツールを探しているならU-KOMI一択かと思います。似たような高機能レビューツールは他にもありますが、それらと比べると手ごろな価格になりますので、U-KOMIは最良の選択肢になると思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/204810

Q：UGC活用ツールの費用はどれくらいですか？

A：UGC活用ツールの費用は、機能やサイト規模によって異なります。ITreviewの掲載例では、無料プランのほか、月額5,000円台から使える製品があります。一方、高度な機能や専任サポートを含むサービスは、月額数万円以上または個別見積もりが中心です。

多くのUGC活用ツールの場合、料金体系は、月額固定制、レビュー依頼数・投稿数・表示回数・通信量に応じた従量課金制、企業の規模や要件に応じた個別見積もりに分かれます。月額だけでなく、初期設定、連携開発、追加アカウント、データ容量、SNS連携、サポートなどの費用も確認します。

そのため、製品を比較するときには、レビュー収集、ECカート連携、許諾管理、分析をどこまで自動化できるかを確認するのがおすすめです。担当者の作業時間や外部制作費を含む総コストと、CVRや売上の改善効果を見積もり、無料トライアルで使いやすさと必要機能を検証するとよいでしょう。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、公式サイトで料金を公開しており、通常プランはスタンダードが月額36,300円、SNS連携を含むプロが月額60,500円、エンタープライズは個別見積もりです。

有料プランには、いずれも1カ月の無料トライアルがあります。makeshop利用者向けには、無料プランと月額5,500円(税込)のスタータープランも用意されています。カラーミーショップ、らくうるカート、Bカート利用者は、スタンダードプラン・プロプランに加えて月額5,500円(税込)のスタータープランを、Shopify利用者は月額30ドルのスタータープランを選択できます。

比較する際は、月額料金だけでなく、初期設定、連携開発、データ通信量、追加機能、サポート範囲も確認します。レビューの収集から掲載・分析までの自動化によって削減できる運用工数と、CVRや売上への効果を含めた総コストで判断することが重要です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ECサイトの信頼性UPに役立っています
「U-KOMI以前に使用していたレビューアプリと比較すると半額以下にはなりましたが、実際に使ってみると、コストパフォーマンスはどれだけ機能を活用できるかにかかっていると実感しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/204810

Q：UGC活用ツールには、どのような機能がありますか？

A：製品によって様々ですが、主にレビューやSNS投稿を「収集・管理・掲載・分析」する機能があります。自社の用途に合った製品を選ぶことが重要です。

収集機能では、購入後の顧客へメールやLINEでレビューを依頼したり、各媒体の投稿をハッシュタグなどから取得したりできます。写真・動画付きレビューやカスタム質問に対応する製品もあります。

管理機能では、投稿の承認・非表示、NGワード設定、商品との紐づけ、タグ付け、分類を行います。SNS投稿をサイトや広告に転載する際、投稿者へ利用許諾を依頼し、承諾状況や利用範囲を記録する権利管理機能も重要です。

掲載機能では、レビューや写真・動画をECサイトやLPに一覧、カルーセル、ギャラリー形式で表示します。商品連携、星表示、構造化データ、購入者確認済みバッジに対応するツールもあります。

分析機能では、レビュー数、平均評価、感情傾向、表示・クリック数、コンバージョン率、売上貢献を確認し、商品改善や販促に活用します。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」では、AIによるレビュー要約、返信文作成、感情分析・タグ付け、多言語対応といった各種機能を提供しています。レビュー・UGCの収集から整理、掲載、分析までを一つの管理環境で行えます。

購入者確認済み表示やトラストバッジで信頼性を可視化するほか、YOKIYAKIとの連携により、薬機法や景品表示法に配慮したレビュー公開管理を支援できます。

収集機能では、メール・LINE・QRコードによるレビュー依頼に加え、写真・動画レビュー、カスタム質問、商品Q&A・FAQ一覧、Instagram・X・TikTokとの連携に対応しています。投稿者にはクーポンやポイントを自動付与でき、集めたコンテンツは商品ページやUGCギャラリーに掲載できます。

管理面では、投稿の審査・分類・商品との紐づけが可能です。AIがレビューの要約や感情分析を行うほか、3種類のトーンと多言語に対応した返信文を作成し、運用工数を削減します。さらに、購入確認済み表示やトラストバッジで信頼性を可視化できます。

ダッシュボードでは、投稿数、平均評価、エンゲージメント、CVRなどを確認できます。利用できる機能の範囲は、契約プランや連携環境によって異なるため、自社の目的と運用体制に合わせて選ぶことが大切です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

圧倒的な手間の無さと、オンラインでの接客感の復活
「管理画面が直感的で非常に使いやすく、AIを用いたレビュー返信機能を活用すれば、『担当者1名のワンオペ』で日々のレビュー管理をスムーズに回すことができます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/u-komi/reviews/237372

Q：UGC活用ツールのランキングは、選定にどれくらい参考になりますか？

A：ランキングは、利用者満足度や実績を第三者視点で比較できる重要な判断材料であり、製品選定の候補を絞り込むうえでは重要な存在です。

UGC活用ツールのランキングは、候補を絞り込み、第三者による評価を確認するうえで有効です。ベンダーの説明だけでは分かりにくい利用者の満足度や使いやすさ、導入・管理のしやすさ、サポート品質などを、共通の基準で比較できます。受賞歴や導入社数、継続率も、サービスの実績や安定性を判断し、導入前の不安を軽減する材料になります。

U-KOMI の機能

「U-KOMI」は、ITreviewの「Best Software in Japan 2026」でTOP100を含む3部門に選出されています。また、公式サイトでは16期連続のLeader受賞、継続率98％以上、導入企業2,500社以上という実績を公開しています。

同社では、商談やフォローアップメールで「Best Software TOP100」や「Voice Leaders」などの第三者評価を提示することで、機能や実績への理解が深まり、成約を後押しする場面も多いとのことです。

最終的には、デモや無料トライアルなどを通じて、操作性・サポート・日々の運用工数まで確認していただくことが大切ですが、検討中のユーザーが導入を決定する上では、UGC活用ツールのランキングは非常に重要な指標となっています。

まとめ：UGCは、AI時代の信頼と売上を両立させる資産になる

本記事では、UGC活用ツールの「U-KOMI」を提供する株式会社サブスパイアに、AI時代のAEO(AI検索最適化)におけるUGC活用の考え方と、フェイクレビュー対策や売上への効果について、UGC活用を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

生成AIが購買行動に浸透するほど、実際の購入者が残す「本物のレビュー」の価値は高まります。UGCは、購入者認証やトラストバッジによって信頼性を担保しながら、ファンコミュニティでの交流を通じて蓄積され、売上向上とAIへの情報引用の両方を支える資産になるでしょう。

UGCを活用したレビュー収集や信頼性向上に関心のある方は、この機会に「U-KOMI」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

投稿 生成AIは何を根拠に推奨する商品を決めるのか？株式会社サブスパイアに聞く「AI時代に信頼されるUGC活用のヒント」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

名刺管理ソフトを導入すれば、こうした課題がすべて解決するわけではありません。単に名刺をデータ化するだけでは、氏名や連絡先の管理にとどまりやすく、企業データベースと結びつけた営業活用まで踏み込めない場合があります。そのため、名刺の電子化だけでは解消しきれない実務的な悩みにも対応できるかどうかが製品選定のポイントになります。

本記事では、名刺管理ソフト「ｍソナー（エムソナー）」を提供するユーソナー株式会社に対して、名刺管理の属人化を防ぐ考え方から、企業データベースとの連携による営業活用、Salesforceとの連携による入力工数の削減、導入時のコストや現場定着のポイントまで、名刺管理ソフトの導入を検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：ユーソナー株式会社
提供サービス：mソナー
ご担当者様：取締役COO 営業本部長 鈴木 彩乃 様

名刺管理ソフト「mソナー」とは？

「mソナー」は、名刺情報をクラウド上で一元管理し、企業データベースと連携して営業活動に活用できる名刺管理ソフトです。運営元のユーソナー株式会社は、日本最大級の法人企業データベース「LBC」を保有しており、名刺交換で得た情報にこの企業データベースを紐づけることで、企業属性や拠点情報、要注意情報などを参照できる点が特長です。スマートフォンでの名刺撮影によるデータ化や、Salesforceなどのサービスとの連携にも対応しています。

ITreviewでは、2026年9月18日時点で「150件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.0」と高く、多くのユーザーからの支持を集めている名刺管理ソフトといえるでしょう。

Q：担当者の異動や退職によって、名刺交換の履歴が引き継げなくなる事態を防ぐにはどうすればいいですか？

A：名刺交換の履歴を引き継ぐには、名刺情報を個人管理ではなく、組織で一元管理できる仕組みを整えることが重要です。

名刺情報が個人の引き出しやスマートフォン、個別のファイルに閉じていると、担当者の異動・退職・休職などの際に、誰がどの企業や担当者と接点を持っていたのかが分からなくなることがあります。名刺情報をクラウド上で一元管理し、組織として検索・共有できる状態にしておくことで、担当変更時の引き継ぎ漏れを防ぎ、過去の接点を営業活動に活用しやすくなります。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報を組織で一元管理し、担当者が変わっても過去の接点情報を確認・活用しやすくできます。

名刺交換で得た情報を個人ごとの管理にとどめず、社内で共有できるデータとして蓄積できます。担当者が異動・退職した場合でも、過去に誰がどの企業・担当者と接点を持っていたかを確認しやすくなり、営業活動の継続性を高められます。属人化しがちな名刺情報を組織の資産として活用できる点が特長です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

名刺管理を「溜める」から「活かす」へ変えられるツール
「mソナーの良い点は、名刺情報を単なる個人管理に留めず、組織全体で活用できる形に整えてくれる点です。従来は、名刺情報が個人ごとに管理されており、担当者不在時や引き継ぎの際に情報が活かしきれない課題がありました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/233766

Q：バラバラに管理されている名刺を、部署をまたいで一元管理できるようにするにはどうすればいいですか？

A：部署ごとに分散した名刺を活用するには、名刺情報を共通のデータベースに集約し、社内で検索・共有できる状態にすることが有効です。

名刺が部署や担当者ごとに別々に管理されていると、同じ企業との接点が社内にあるにもかかわらず把握できず、営業機会を逃すことがあります。名刺情報を一元化し、会社名、氏名、部署名、役職、メールアドレスなどで検索できるようにすると、部署をまたいだ接点共有がしやすくなります。あわせて、閲覧権限や共有範囲を設計することで、必要な情報を適切に活用できます。

mソナーの機能

mソナーでは、部署をまたいで名刺情報を一元管理し、社内の接点情報を営業・マーケティング活動に活用しやすくできます。

mソナーに名刺情報を集約することで、部署や担当者ごとに分散していた接点情報を社内で検索・共有しやすくなります。過去に誰がどの企業・担当者と名刺交換しているかを確認できるため、新規営業や既存顧客へのアプローチ時に社内の接点を活用しやすくなります。部門間の情報共有を促進し、営業活動の効率化につなげられます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

名刺管理に役立っています。
「名刺データの一元管理機能により、紙ベースでの煩雑な管理が不要になり、部門間での情報共有が簡単に行えるようになった。CRMとの連携機能により、ターゲット企業の詳細情報を活用した効率的な営業活動が可能になった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/233354

Q：スマホで名刺を撮影するだけで、記載の情報を正確にデータ化することはできますか？

A：スマホで名刺を撮影し、OCRで文字情報を読み取ることで、名刺情報を効率的にデータ化できます。

名刺管理ツールでは、スマホアプリで名刺を撮影し、会社名、氏名、部署、役職、電話番号、メールアドレスなどをデータ化できるものがあります。手入力に比べて登録の手間を減らせる一方で、名刺のデザインや印字状態によって読み取り精度が変わる場合もあるため、必要に応じて確認・修正できる運用が重要です。現場で定着させるには、撮影から登録までの操作が簡単であることも大切です。

mソナーの機能

mソナーでは、スマホアプリで名刺を撮影して登録できるため、営業担当者の手入力負担を抑えながら名刺情報をデータ化できます。

mソナーでは、スマホで名刺を撮影して情報を登録できるため、外出先や商談後でも名刺情報をデータ化しやすくなります。紙の名刺を手作業で入力・管理する負担を減らし、社内で検索・共有できる情報として蓄積できます。登録された名刺情報は、営業活動や顧客管理に活用しやすいデータとして整備できます。複数枚の同時撮影や、スマートフォンから最大6枚の名刺を同時に撮影できる機能もあります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

CRMとの連携が可能です。
「CRM連携で使用していた名刺管理ツールが更新され、最新化された。名刺の撮影と読み取り精度がそこそこ良いので、あとで手修正の必要はほぼない。またSalesforceと連携できるので、読み取った名刺情報はリードに登録されるなど、効率的である」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/246787

Q：名刺を電子化するだけでなく、そこから企業情報を深掘りして営業に活かす方法はありますか？

A：名刺を営業に活かすには、担当者情報を保存するだけでなく、企業属性や拠点情報などと組み合わせて企業理解を深めることが重要です。

名刺の電子化だけでは、氏名や連絡先の管理にとどまりやすく、営業戦略やターゲティングに活用するには情報が不足する場合があります。名刺情報を企業データベースと連携し、業種、従業員規模、拠点、グループ関係などの企業情報を付与することで、相手先企業への理解を深められます。これにより、営業リスト作成、既存顧客分析、アプローチ優先度の判断にも活用しやすくなります。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報をユーソナーが保有する日本最大級の法人企業データベースと結びつけ、企業理解を深めたうえで営業活動に活用できます。

mソナーは、名刺情報を単に蓄積するだけでなく、ユーソナーの法人企業データベースと連携して活用できる点が特長です。名刺交換先の企業に対して、企業属性や拠点情報、グループ情報などをひも付けることで、営業先の理解を深められます。名刺情報を起点に、ターゲティングや顧客分析、新規開拓などへ展開しやすくなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

名刺管理だけじゃない！営業現場で使えるデータ帳
「名刺をためるだけならば他のツールでもいいですが、mソナーはuSonar社の企業データベースと名刺情報が結合することで応用性が広がります。また、豊富な企業情報をスマホで簡単に検索できる点も非常に便利です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/246312

Q：名刺交換のたびに、Salesforceへ情報を手入力する手間を減らすにはどうすればいいですか？

A：名刺交換後のSalesforce入力を減らすには、名刺管理ツールとSalesforceを連携し、情報を自動的に登録・更新できる仕組みが有効です。

名刺交換のたびに会社名、氏名、部署、役職、メールアドレス、電話番号などをSalesforceへ手入力していると、時間がかかるだけでなく、入力ミスや表記ゆれ、重複登録が発生しやすくなります。名刺管理ツールとSalesforceを連携すれば、名刺情報を効率的に取り込み、営業活動に必要な情報をSFA/CRM上で管理しやすくなります。重複チェックや企業情報の補完ができるかも確認すべきポイントです。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報をSalesforceと連携し、手入力の負担や入力ミスを抑えながら、営業活動に必要な情報を管理しやすくできます。

mソナーを活用することで、名刺交換後に発生するSalesforceへの入力作業を効率化できます。名刺情報をSFA/CRMと連携して管理することで、手入力による負担や表記ゆれ、登録ミスを抑えやすくなります。さらに、法人企業データベースと組み合わせることで、企業情報を補完し、営業活動に活用しやすい顧客データとして整備できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

SF連携で入力負荷を減らし、営業の情報武装を進められる
「Salesforce連携により、名刺データの取り込み後に必要な情報が自動的に付与され、入力・調査工数を削減できる。サイドソナーと連携することで、関係者情報を起点に組織図的に捉えられ、ターゲット設定やアプローチ設計に活用しやすい。」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/233348

Q：初めて取引する企業を訪問する前に、リスクの高い相手かどうかを事前に確認する方法はありますか？

A：初めて取引する企業を訪問する前には、企業の基本情報に加えて、信用度や注意情報などを確認しておくことが重要です。

新規訪問や初回商談の前には、相手企業の所在地、事業内容、規模などの基本情報に加えて、信用面やリスクに関する情報を確認しておくと安心です。手作業で複数の情報源を調べると時間がかかり、確認漏れが発生する可能性もあります。企業データベースを活用して一次確認を効率化し、必要に応じて社内基準や審査部門の確認と組み合わせることが望ましいです。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報や訪問先企業を法人企業データベースと結びつけ、企業評点や要注意情報を参照して訪問前の確認を効率化できます。

mソナーでは、名刺交換先や訪問予定の企業情報を、ユーソナーの法人企業データベースと連携して確認できます。企業の基本情報だけでなく、「企業評点」や「要注意情報」などを参照することで、新規訪問前のリスク確認に必要な情報収集を効率化できます。営業現場での一次確認や、訪問先選定の判断材料として活用しやすくなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

訪問先の調査および絞り込みに有効です
「800万件を超える膨大な企業データを有しており、法人情報のみならず事業所情報も独自コード(LBC)を付与して網羅。企業風評などを基にした独自の企業評点情報、要注意情報を有しているため、本情報を参考に訪問先を絞り込むことも可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/233342

Q：取引先のビルにある別フロアの会社にも営業をかけたいのですが、手がかりを得る方法はありますか？

A：訪問先周辺の企業へ営業機会を広げるには、住所やビル名、企業属性などをもとに関連する企業情報を検索できる仕組みが役立ちます。

既存の訪問先や名刺交換先を起点に、同じビル、近隣エリア、関連する業種の企業を調べることで、新規開拓の手がかりを得られる場合があります。ただし、単に周辺企業を広く探すだけでなく、業種、企業規模、拠点、取引可能性などの条件で絞り込むことが重要です。名刺情報と企業データベースを組み合わせることで、既存接点を活かした効率的な営業活動につなげやすくなります。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報や法人企業データベースを活用し、同じビルや周辺エリアの企業を確認して新規開拓の手がかりを得やすくできます。

mソナーでは、名刺交換先の企業情報や住所情報を起点に、関連する企業情報を確認しやすくなります。ユーソナーの法人企業データベースは拠点単位で網羅しているため、特に同じビルに入居中の企業や周辺エリアにある企業を探す手がかりが得られます。訪問予定や既存接点を活かしながら、新規開拓先の発見や営業効率の向上につなげられます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

直感的に操作でき、営業稼働の蓄積が効率化します。
「名刺交換した方の入居ビルの別フロアや別会社の方の名刺をすぐに検索することができます。5階にアポイントがあったとしまして、それを機に6階、7階にも飛び込み営業したいということがあるとします。mソナーで検索すると、その会社の方の名刺情報を確認できるので、バイネームで呼び出してご挨拶することができます。」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/245123

Q：名刺管理の仕組みを導入したいのですが、コストを抑えて始めるにはどうすればいいですか？

A：名刺管理ツールを低コストで始めるには、利用人数や必要機能を整理し、重要な部署・用途から段階的に導入する方法があります。

名刺管理ツールの費用は、利用人数、登録枚数、必要な機能、SFA/CRM連携の有無などによって個別見積もりすることが一般的です。コストを抑えるには、最初から全社・全機能で導入するのではなく、営業部門や特定の用途から始め、効果を見ながら利用範囲を広げる方法もあります。手入力工数、紙管理、引き継ぎロス、営業機会損失の削減まで含めて費用対効果を判断することが大切です。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺情報の一元管理から企業データベース連携まで活用でき、入力工数削減や営業効率化を通じて費用対効果を高めやすくなります。

mソナーは、名刺情報のデータ化・一元管理に加えて、法人企業データベースとの連携による営業活用まで見据えた運用が可能です。名刺登録や検索、共有にかかる工数を削減しながら、顧客理解やターゲティングにも活用できるため、単なる名刺保管ではなく営業活動の効率化につなげられます。利用範囲や目的に応じて費用対効果を検討しやすい点も特長です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

手動補正が早く、SFA連携が柔軟。コスパが良い。
「他社サービスと比較すると、価格設定が安価であり、スポットでかかる費用も少ないので、コストカットに繋がった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/233433

Q：名刺管理ソフトを導入した場合、具体的にどのくらいの業務時間を削減できるものですか？

A：名刺管理ツールによる業務時間の削減効果は、名刺枚数、利用人数、登録方法、CRM連携の有無によって変わります。

削減できる業務時間は、名刺を手入力している枚数、社内で名刺を探す頻度、部署間での問い合わせ、CRM/SFAへの転記作業などによって異なります。導入前に、名刺登録、検索、共有、引き継ぎ、CRM登録にどの程度の時間がかかっているかを棚卸しすると、導入後の効果を見積もりやすくなります。名刺管理ツールは、これらの作業を効率化し、営業担当者がお客様と向き合う本来の営業活動に使える時間を増やすために活用できます。

mソナーの機能

mソナーでは、名刺のデータ化や一元管理、Salesforce連携により、入力・確認・共有にかかる工数を削減できます。

mソナーでは、スマホでの名刺登録、社内での名刺情報共有、Salesforce連携などにより、名刺管理にかかる作業を効率化できます。手入力や転記、社内での接点確認にかかる時間を減らし、営業担当者が商談準備や顧客対応に時間を使いやすくなります。レビューでは、全部署への導入により年5,000時間の工数削減につながったという声もあります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ＵＩ性能抜群！企業研究も持ち歩けるB to B向け名刺ツール
「手入力による工数→全部署に導入することで年5,000時間の工数削減。お客様情報の増加→手軽さ、便利さによって導入初月から名刺取込数が1.5倍に」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/111511

Q：名刺管理ソフトを導入した場合、現場の定着を促すために注意すべきポイントはありますか？

A：名刺管理ソフトを定着させるには、現場担当者にとって登録が簡単で、営業活動に役立つメリットを感じられる運用にすることが重要です。

名刺管理ソフトは、導入するだけでは現場に定着しないことがあります。登録作業が手間だったり、登録した情報を活用する場面が少なかったりすると、利用が続きにくくなります。定着を促すには、スマホで簡単に登録できること、社内の名刺情報を検索しやすいこと、営業活動に役立つ情報として活用できることが重要です。あわせて、登録タイミングや運用ルールを明確にしておくと効果的です。

mソナーの機能

mソナーでは、スマホアプリで名刺を撮影して登録できるため、現場の負担を抑えながら名刺情報を蓄積し、営業活動に活用できます。

mソナーは、営業担当者がスマホで名刺を撮影して登録できるため、日々の業務の中で名刺情報を蓄積しやすい仕組みです。登録された情報は社内で検索・共有でき、さらに法人企業データベースと組み合わせて営業活動に活用できます。現場の入力負担を抑えつつ、登録するメリットを感じやすい運用にすることで、名刺管理の定着を後押しできます。操作研修やカスタマーサクセスが充実しているとご評価いただくことも多いです。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

アプリ撮影で簡単名刺登録、Excel抽出と条件検索が魅力
「社用スマホにアプリを入れれば、カメラでの撮影から登録までスムーズに完了するため、現場の社員に負担をかけずに名刺の登録を定着させることが可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/msonar/reviews/245778

まとめ：名刺管理は「溜める」だけでなく「組織で活かす」仕組みづくりが鍵

本記事では、名刺管理ソフト「mソナー」を提供するユーソナー株式会社に対して、名刺交換の履歴管理から部署をまたいだ情報共有、企業データベースとの連携による営業活用、Salesforce連携、導入コストや現場定着のポイントまで、名刺管理ソフトの導入を検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

名刺管理で重要なのは、名刺を単に電子化することではありません。担当者の異動・退職による引き継ぎ漏れや、部署をまたいだ情報の分断といった課題を防ぐには、名刺情報を組織全体で一元管理し、検索・共有できる仕組みを整えることが欠かせません。あわせて、企業データベースやSFA/CRMと連携させることで、名刺情報を営業活動に活かせる資産として運用することができます。

ユーソナー株式会社が提供する「mソナー」は、名刺情報を法人企業データベースと結びつけて活用できる名刺管理ソフトです。スマホでの簡単な登録からSalesforce連携、企業リスクの確認まで幅広く対応しているため、名刺管理の属人化に課題を感じている方は、自社の営業活動にどのように活用できるか、ぜひ一度「mソナー」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 名刺管理の属人化や引き継ぎ漏れはどう防ぐ？ユーソナー株式会社に聞く「名刺管理ソフトの活用のコツと現場定着を促すポイント」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした課題の背景には、企業を一意に識別する基準を持たないまま、各部門がそれぞれの判断で情報を登録・更新してきた運用があります。中小企業や地方企業のように、公開情報が少ない取引先では、確認作業自体に時間がかかることも珍しくありません。営業活動の効率だけでなく、与信管理や新規開拓の精度にも関わるテーマです。

本記事では、法人企業データベース「ユーソナー」を提供するユーソナー株式会社に、取引先データの重複や表記ゆれが起きる背景から、名刺情報の活用、Salesforce連携、与信確認、営業アプローチへの応用まで、企業データベースの導入や乗り換えを検討する際に気になる疑問について、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：ユーソナー株式会社
提供サービス：ユーソナー
ご担当者様：取締役COO 営業本部長 鈴木 彩乃 様

企業データベース「ユーソナー」とは？

「ユーソナー」は、ユーソナー株式会社が提供する法人企業データベースです。独自の企業識別コード「LBC」を軸に、国内の企業・事業所情報を体系的に整備しており、社名や住所の表記ゆれ、重複データの名寄せ・クレンジングから、名刺情報とのひも付け、Salesforceなど既存のSFA/CRMとの連携まで、企業データの整備・活用を幅広く支援します。

ITreviewには、2026年9月18日時点で「285件」のレビューが投稿されており、満足度は5点満点中「4.2」と高く、多くのユーザーに支持されている企業データベース製品といえるでしょう。

Q：取引先の会社名や住所の表記ゆれ、重複したデータをまとめて整理する方法はありますか？

A：取引先データの表記ゆれや重複を整理するには、企業を一意に識別できる基準を持ち、名寄せ・データクレンジングを行うことが重要です。

会社名や住所、電話番号などは、営業担当者や部署ごとに異なる表記で登録されることがあり、同じ企業が複数のデータとして管理されてしまう原因になります。こうした状態を解消するには、企業名だけで判断するのではなく、住所・電話番号・法人番号・企業識別コードなど複数の情報をもとに同一企業かどうかを判定し、顧客データを統合・正規化する仕組みが有効です。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、独自の企業識別コード「LBC」を活用し、会社名や住所の表記ゆれ、重複データの整理を支援します。

LBCを軸に企業情報を管理することで、同じ企業が異なる名称や住所表記で登録されている場合でも、企業単位での名寄せ・データクレンジングを行いやすくなります。営業・マーケティング・管理部門などで分散している顧客データを整備し、重複対応や誤った情報に基づくアプローチを減らすことで、より正確な顧客管理を実現できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

BtoB顧客管理の救世主
「弊社では会社単位での顧客情報の登録ではなく、事業所単位での顧客情報を登録しています。また、営業拠点ごとにそれぞれを登録・管理しているため重複も発生しています…現在は、重複した顧客情報を名寄せする際にLBCが活躍しています。また、本社や企業グループのLBCを使って関連付けすることができる点を活用しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/231529

Q：名刺交換で集めた情報を、正確な企業情報と自動でひも付けて管理する方法はありますか？

A：名刺交換で得た情報は、企業データベースとひも付けて管理することで、担当者情報だけでなく企業単位の情報として活用しやすくなります。

名刺には個人名や部署、連絡先などの情報が記載されていますが、それだけでは企業規模、業種、拠点、グループ関係などの情報までは把握しづらい場合があります。名刺情報を正確な企業データと照合・ひも付けることで、営業先の企業理解を深めたり、SFA/CRMでの顧客管理やターゲティングに活用したりしやすくなります。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、名刺情報を法人企業データベース「LBC」をひも付けることで、正確な企業情報を付与した顧客管理を支援します。

名刺に記載された会社名や住所などの情報を、ユーソナーの法人企業データベースと連携させることで、企業属性や拠点情報、グループ情報などを付与しやすくなります。名刺管理ツールやSFA/CRMと組み合わせることで、名刺情報を単なる連絡先管理にとどめず、営業・マーケティング活動に活用できる企業データとして管理できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

包括的サポートでユーザーをケアしてくれます
「ユーソナー様の製品として①mSonar、②sideSonar、③管理Sonarを使用しております。mSonarからsideSonarを経て提供される法人情報粒度の高さと、付帯情報の充実度、アップデートの早さ…を提供してくれています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/231368

Q：中小企業や地方の取引先を調べても情報が出てこないとき、抜け漏れなく企業情報を確認する方法はありますか？

A：中小企業や地方企業の情報を抜け漏れなく確認するには、Web検索だけでなく、網羅性の高い企業データベースを活用することが有効です。

中小企業や地方の取引先は、Web上に公開されている情報が少なかったり、情報が古かったりすることがあります。そのため、一般的な検索だけでは所在地や事業内容、拠点情報などを十分に確認できない場合があります。企業データベースを選ぶ際は、収録企業数だけでなく、中小企業・地方企業・事業所(拠点)情報までどの程度カバーしているか、情報源や更新体制も確認することが重要です。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、国内企業・事業所情報を体系的に整備した日本最大級の法人企業データベースにより、幅広い企業情報の確認を支援します。

大企業だけでなく、中小企業や地方企業、事業所単位の情報まで網羅している点が特長です。Web検索では見つけにくい企業情報も、企業データベースを活用することで把握しやすくなります。営業リスト作成、取引先確認、既存顧客データの補完などに活用することで、情報の抜け漏れを減らし、より精度の高い企業理解につなげられます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

企業データベース整備は結構大変
「中小企業を中心に、たまに大手企業でも、２～３割ではあるのですが漏れが出てくることが気になっていました…今のところこのツールを使ってきて、そういった漏れはほぼなくなったと思っています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/111566

Q：同じ会社なのに、支店やグループ会社ごとに別データとして登録されてしまう問題を解消する方法はありますか？

A：支店やグループ会社ごとに分かれたデータを整理するには、本社・事業所・親会社・子会社などの関係性を把握できる仕組みが必要です。

同じ企業グループであっても、支店、営業所、事業所、子会社などが別々の取引先として登録されると、企業単位での取引状況や営業履歴を正しく把握しづらくなります。こうした問題を解消するには、単に社名を統一するだけでなく、企業グループや拠点の構造を整理し、必要に応じて事業所単位・企業グループ単位の両方で管理できるデータ基盤を整えることが重要です。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、LBCを軸に本社・支店・事業所・グループ会社の関係性を整理し、企業の系列構造に基づいた管理を支援します。

企業や事業所を個別に管理するだけでなく、グループ会社や拠点との関係性を把握しやすくすることで、顧客データの分断を防ぎます。拠点単位での営業活動と、企業グループ単位での取引状況の把握を両立できるため、法人営業の戦略の立案にも活用しやすくなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

企業データの名寄せや正規化を人手に頼らず成立させる基盤
「企業データの名寄せ・正規化精度が非常に高く、業務で迷いが起きない点です。社名表記の揺れや支店・部門・グループ会社の扱いといった、人手では判断が分かれがちな部分を一定のルールで統一できます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/233768

Q：企業データベースサービスは料金が高いと聞きますが、コストに見合う効果はありますか？

A：企業データベースサービスの費用対効果は、利用料金だけでなく、削減できる工数や営業機会の創出まで含めて判断することが重要です。

企業データベースの導入費用は、利用規模や機能、連携範囲によって変わります。そのため、単純な価格比較だけでなく、企業調査、名寄せ、データ入力、重複確認、リスト作成、与信確認などにかかっている作業時間をどれだけ削減できるかを見ることが大切です。また、正確な企業情報を活用することで、ターゲティング精度の向上や営業機会の発見につながるかも費用対効果を考えるうえで重要です。

ユーソナーの機能

ユーソナーは、企業データの提供に加え、名寄せ・属性付与・SFA/CRM連携などを通じて、複数業務での活用を支援します。

営業・マーケティング・管理部門などに分散していた企業データを整備し、調査や入力、重複確認にかかる工数を削減しやすくします。また、企業属性や拠点情報を活用したターゲティング、既存顧客分析、SFA/CRMとの連携によるデータ品質向上にもつなげられるため、単なるデータ購入ではなく、業務全体の効率化と営業成果への貢献を見込めます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ユーソナーのプランソナーを使ってマッチングを行ってます
「この製品は検索が非常に簡単であると、使ってみて、まず感じました…検索が非常に容易ではあったのですが、金額が安価ではない、という点がどうしても拭えませんでした」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/231888

Q：営業が手入力した取引先情報が、Salesforceで重複したり誤入力になったりする問題を防ぐ方法はありますか？

A：Salesforce上の重複や誤入力を防ぐには、営業担当者の手入力に依存せず、企業マスタを参照して登録する仕組みを整えることが有効です。

Salesforceに取引先情報を自由入力すると、会社名の表記ゆれ、住所の誤入力、同一企業の重複登録などが発生しやすくなります。これを防ぐには、登録時に企業データベースを参照し、正しい企業情報を選択・反映できる仕組みを用意することが重要です。入力ルールや重複チェックに加えて、企業IDを軸にデータを管理することで、SFA/CRM内のデータ品質を保ちやすくなります。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、LBCを活用した企業情報をSalesforceと連携し、正しい入力候補を提案するなど取引先データの重複や誤入力の抑制を支援することができます。

企業名や住所を手入力するのではなく、正確な企業データを参照してSalesforceに登録・反映することで、入力工数を削減しながらデータ品質を高められます。LBCを軸に取引先情報を管理することで、部門や担当者ごとに表記が異なるデータの発生を抑え、営業活動や分析に活用しやすい顧客データ基盤を構築できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Salesforceへの企業登録が正確かつ簡単に行えます
「弊社ではSalesforceへの企業登録をガイドソナーまたはmソナー経由のみに限定しています。利点だと思うのは、入力工数の大幅削減・正確な情報でSalesforceへ連携できる、この2点です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/233058

Q：取引先の住所や電話番号が古くて訪問や郵送物が届かないとき、情報を常に最新に保つ方法はありますか？

A：住所や電話番号などの企業情報を最新に保つには、定期的に更新される企業データベースを参照し、自社データを継続的にメンテナンスすることが重要です。

企業情報は、移転、社名変更、統廃合、代表者変更、電話番号変更などによって日々変化します。一度登録した顧客データをそのまま使い続けると、訪問先を誤ったり、郵送物が届かなかったり、営業活動の効率が下がることがあります。企業データベースを活用する際は、情報の更新頻度や情報源、変更情報を自社のSFA/CRMや顧客データに反映できる仕組みを確認することが大切です。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、継続的に更新される法人企業データベースをもとに、自社の顧客データのメンテナンスの手間を大幅に削減する機能が備わっています。

ユーソナーの継続的にメンテナンスされる法人企業データベースを参照することで、住所や電話番号などの変更情報を自社データへ反映しやすくなります。古い住所や電話番号に基づく訪問・郵送・営業活動のロスを減らすことが可能です。また、SFA/CRMなどと連携して活用することで、営業やマーケティングで使う企業情報の鮮度を保ち、より正確な顧客接点の管理につなげられます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

企業データベース整備は結構大変
「企業のデータベースとしては大変使い勝手がいいですが、企業以外の特殊法人系だと、登録はあっても、情報が４～５年前など古いことがある所(とはいえ、他社サービスだと検索にすら引っかからないことが多いので、出てこないよりは助かっています)」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/111566

Q：取引先が反社会的勢力に関係していないか、与信に問題がないかを効率的に確認する方法はありますか？

A：反社会的勢力との関係や与信リスクを確認するには、企業情報・信用情報・注意情報などを複数の観点から確認することが重要です。

新規取引先を確認する際、社名や所在地だけでなく、信用度、注意情報、過去のリスク情報などを調査する必要があります。手作業で複数の情報源を確認すると時間がかかり、確認漏れが発生する可能性もあります。企業データベースや外部情報を活用して一次スクリーニングを効率化し、最終判断は社内基準や専門部署の確認と組み合わせて行うことが望ましいです。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、企業信用度の「評点」や「要注意情報」などを参照できます。取引先のリスク確認を効率化できます。

企業の基本情報に加えて、評点や要注意情報を確認できるため、新規取引前の調査や与信判断に必要な情報収集を営業の初期段階から効率化できます。営業部門や審査部門、管理部門が同じ企業情報を参照することで、確認作業の属人化を減らし、取引先リスクを把握するための一次確認をスムーズに進められます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

導入の決め手と実績
「企業情報がＵＲＬや事業所等、一般的な情報だけでなく、ユーソナー独自の企業信用度の「評点」「要注意ランク」があるのが当社導入の決め手となりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/232685

Q：自社サイトに来ている企業や商品に興味を持っていそうな企業を見つけて、営業にアプローチする方法はありますか？

A：自社サイトに訪問している企業や、特定の商品に関心を持つ企業を把握できれば、営業活動の優先順位をつけやすくなります。

問い合わせ前の段階でも、企業が自社サイトを閲覧していたり、特定のテーマや商品に関心を示していたりする場合があります。こうした行動データを企業情報と組み合わせることで、検討度の高い企業を見つけ、営業アプローチの優先順位を判断しやすくなります。閲覧ページ、興味関心、業種、企業規模などをもとにターゲットを絞り込むことが重要です。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、「ライブアクセス」や「興味シグナル」といったインテントデータを活用し、検討度の高い企業の発見と営業アプローチを支援します。

ライブアクセスにより自社サイトに訪問した企業を把握し、興味シグナルにより特定のキーワードやテーマに関心を持つ企業を検知できます。これらの情報を法人企業データベースと組み合わせることで、企業属性や見込み度を踏まえたターゲティングが可能になり、営業担当者が優先的にアプローチすべき企業を見つけやすくなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

興味シグナル・ライブアクセスにて顧客データ抽出が便利
「「興味シグナル」で特定のキーワードで検索しているユーザーを検出できたり、「ライブアクセス」で自社サイトに訪問があったユーザーを検出できたりすることで、サービスの検討度が高いユーザーへのアプローチをすることができて便利です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/233654

Q：企業データベースサービスは、専門知識がない担当者でも使いこなすことはできますか？

A：企業データベースサービスは、導入目的や運用ルールを整理し、サポート体制を活用することで、専門知識がない担当者でも使いやすくなります。

企業データベースを使いこなすには、データの見方や検索方法だけでなく、自社の営業・マーケティング・顧客管理のどこで活用するかを明確にすることが重要です。導入時の初期設定、既存データとの連携、運用ルールづくり、社内展開の支援があるサービスを選ぶことで、専門知識がない担当者でも業務に取り入れやすくなります。

ユーソナーの機能

ユーソナーでは、導入目的に応じた初期設定やデータ連携、運用開始後の活用支援に加え、きめ細かな操作研修プログラムや個別のカスタマーサクセスで継続的な利用をサポートします。

営業・マーケティング・管理部門など、利用部門ごとの目的に合わせて、企業データの活用方法や運用設計を支援できます。データベースの提供だけでなく、SFA/CRM連携や既存顧客データの整備、導入後の活用相談までサポートすることで、専門知識がない担当者でも業務の中で活用しやすい状態をつくれます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

包括的サポートでユーザーをケアしてくれます
「mSonarからsideSonarを経て提供される法人情報粒度の高さと、付帯情報の充実度、アップデートの早さ、またサポート体制の厚さも加えて、総合力によるユーザーサポートを提供してくれています…エンジニアの方によるスケジュール管理、タスク管理…細かに対応して戴いております」
引用元：https://www.itreview.jp/products/usonar/reviews/231368

まとめ：企業データベースの活用は「データ整備と営業活動の精度向上」を両立させる

今回は、取引先データの重複や表記ゆれが起きる原因から、名刺情報とのひも付け、中小企業や地方企業の情報確認、支店・グループ会社の管理、コストに見合う効果、Salesforceとの連携、情報の鮮度維持、与信確認、インテントデータを活用した営業アプローチ、専門知識がない担当者による運用まで、企業データベースにまつわる10のテーマについてユーソナー株式会社に聞きました。

今回の取材から見えてくるのは、企業データベースが単なる住所録ではなく、企業を一意に識別する基準を軸にデータを整備し、営業・マーケティング・管理部門で分散しがちな、顧客情報を統合するための基盤になり得るという点です。

「ユーソナー」は、そうした観点も踏まえながら、取引先データの重複や表記ゆれ、情報の古さといった課題を放置せず、継続的に整備・活用できる仕組みを作ることが可能です。取引先データの管理に課題を感じている企業は、ぜひ一度「ユーソナー」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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加えて、アラートを細かく設定するほど通知の件数が増え、本当に対応が必要な障害を見落とすリスクも高まります。一方で、監視ツールの導入にはライセンス費用や運用体制の見直しが伴うため、料金体系や無料トライアルの範囲、閉域網環境での対応可否、大規模環境における設計上の注意点なども、比較検討の段階で気になるポイントではないでしょうか。

本記事では、ネットワーク監視ツール「OpManager」を提供するゾーホージャパン株式会社に対して、少人数体制でも障害を見逃さない運用のポイントから、料金・トライアル・大規模導入時の注意点まで、ネットワーク監視ツールを比較検討する際に気になる疑問について、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：ゾーホージャパン株式会社
提供サービス：OpManager
ご担当者様：ManageEngineマーケティング部 ITOMグループリーダー 上野 翔大 氏

ネットワーク管理ツール「OpManager」とは？

OpManagerは、ゾーホージャパン株式会社が提供するネットワーク管理・サーバー監視ツールです。ネットワーク機器やサーバーの状態をエージェントレスで監視でき、IPアドレスの範囲を指定するだけの自動検出(ディスカバリー)と、約10,000種類のデバイステンプレートにより、機器ごとの監視項目を個別に設計する工程を省いて監視を始められる点が特徴です。

ITreviewでは、本日時点(2026年9月14日)で「46件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「3.8」と高く、多くのユーザーから支持を集めているネットワーク管理・サーバー監視ツールといえるでしょう。

Q：少人数の情シス担当でも、拠点ごとの機器トラブルにすぐ気づく方法はありますか？

A：あります。各拠点の機器をIPアドレス単位で自動検出し、しきい値超過や無応答を検知した時点でメールやチャットに自動通知する監視ツールを導入することです。担当者が画面を見ていない時間帯でも異常に気づくことができ、拠点別のマップで可視化すれば、少人数体制でも状況把握が可能です。

少人数運用で障害発見が遅れる原因は「目視での常時監視が難しいこと」と「拠点ごとに確認手段が分かれていること」の大きく分けて2種類があります。具体的には下記5点を押さえるのが有効です。

加えて、サービスの再起動といった一次対応を自動実行する仕組みを用意しておけば、現地に行かずに復旧できるケースが増え、属人化の解消にもつながります。なお、通知が多すぎると逆に見落としが増えるため、拠点や機器の重要度に応じて通知先を分ける設計もあわせて行っておくとよいでしょう。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」では、拠点をまたぐ機器の障害を自動で検知し、担当者へ即時通知する機能を標準で備えています。IPアドレスの範囲を指定するだけの自動検出(ディスカバリー)と約10,000種類のデバイステンプレートにより、機器ごとの監視項目を定義する工程を省けます。

死活監視では、ポーリングに1回未応答で「注意」、連続3回で「警告」、連続5回で「重大」と重要度が自動で段階化され、色分けされたアラートビューで状況を一目で把握できます。アラート発生時はメール通知に加え、外部プログラムやシステムコマンドの実行にも対応し、管理者が確認するまで指定間隔で繰り返し通知する設定や、発生から一定時間経過後に通知する設定も可能です。

拠点別・システム別にビジネスビューやダッシュボードを作成すれば、複数拠点の状態を1画面で確認できます。さらに、ITワークフロー機能により、障害の一次対応や周期作業の自動化にも対応します。標準のログインユーザー数は2ユーザーですが、追加ユーザーオプションにより運用メンバーの増加にも対応できます。

また、Windowsイベントログ監視やSyslog監視も標準で利用でき、ネットワーク機器の障害だけでなくサーバー側の異常も同じ画面で確認できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

特別なスキルは必要なし、短期間で手軽に始められる
「監視ツールの更改に伴い、いくつかの製品を比較検討・評価していましたが、安価かつ特別なスキルが必要なく感覚的に設定が可能であったため、当製品の採用を即決しました。設定が難しくないという点から運用業務における属人化排除にもつながったと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/61875

Q：パケットロスや通信断が起きた箇所を、すぐに切り分ける方法はありますか？

A：経路上のどの区間で遅延やパケットロスが起きているかをホップ単位で計測し、履歴として残せる仕組みが有効です。あわせて機器側のインターフェースのエラー数や応答時間を同じ時間軸で記録しておくと、拠点内の機器・WAN回線・相手先のどこが原因かを短時間で絞り込めます。

切り分けが長引く原因は、事象が起きた瞬間の経路の状態が記録に残っていない点にあります。pingやtracerouteを手作業で実行しても、その時点の値しか得られず、再現しない事象は追跡できません。そんなときには、以下の3点を押さえておくのがおすすめです。

これにより「拠点内のスイッチか、WAN回線か、相手先か」を事後に判断でき、通信事業者へ問い合わせる際にも客観的な根拠を提示できます。また、経路や機器の情報は障害の予兆把握にも使えるため、平常時のデータを蓄積しておくこと自体が、切り分け時間の短縮につながります。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」では、「ネットワークパス分析」により、送信元から宛先までの通信経路を可視化し、各ホップ間の遅延とパケットロスを確認できます。機器単位でも応答時間とパケットロスを継続的に記録するため、障害箇所の切り分けに活用できます。

ネットワークパス分析では、OpManagerサーバーまたはエージェントを導入した端末から指定した宛先までのクリティカルパスを監視し、通信全体の所要時間と各ホップ間の遅延・パケットロスをトポロジー図上に表示します。

データは履歴として保存されるため、発生時刻を指定して事後に原因を追跡できます。しきい値を設定すれば、経路上の遅延やパケットロスの悪化をアラートで通知します。あわせて、インターフェースのトラフィックやエラー、SNMPトラップ、Syslogを同一コンソールで確認できるため、機器側の事象と突き合わせた切り分けが可能です。

ネットワークパス分析はWindows版に対応しており、Liteデバイスオプションと組み合わせてご利用いただけます(同オプションには、拠点ごとのWAN側IPアドレスの可用性を管理するWAN IP監視も含まれます)。経路上の遅延やパケットロスの履歴は、通信事業者へ問い合わせる際の根拠資料としてもご活用いただけます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ネットワークの見える化と障害ヵ所特定に貢献
「優れている点・好きな機能 ・装置の追加と検出が簡単で、状態確認が容易 ・装置の追加後は自動的に複数のカテゴリに分けされる その理由 ・IPアドレスの範囲選択で一括で登録可能 ・メーカと機種、セグメントで自動的に分類分け」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/202321

Q：ネットワークの遅延やレスポンス低下に、いち早く気づく方法はありますか？

A：応答時間やリソース使用率を常時計測し、停止していなくても「いつもより遅い」状態でアラートを出す設定にしておく方法が有効です。固定のしきい値だけでなく、過去データから基準値を自動算出する機能を使うことで、問い合わせを受ける前にレスポンス低下を検知できます。

遅延やレスポンス低下は「停止」ではないため、死活監視だけでは検知できません。具体的には、以下の4つの項目を同じ時間軸で収集するのがよいでしょう。

しきい値は「注意・警告・重大」の段階を設け、解除条件となるリアーム値も指定して通知が連続するのを防ぎます。加えて、時間帯や曜日による変動が大きい環境では、過去の監視データから自動でしきい値を設定する仕組みを使うと、季節変動や増加傾向に追従でき、初期設定の負担も軽減できます。

なお、遅延の原因はネットワークとサーバーのどちらにもあり得るため、両者を同じツールで並べて確認できる構成にしておくと、原因の特定が早まります。いずれも、平常時のデータを一定期間蓄積しておくことが前提になります。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」では、応答時間やリソース使用率に対して「注意・警告・重大」の3段階のしきい値を設定でき、停止前の劣化段階でアラートを通知できます。過去の監視データからしきい値を自動設定する「適応しきい値」機能にも対応しています。

死活監視では、応答時間とパケットロスを継続的に記録し、装置の種類に応じたテンプレートによって、監視項目としきい値が自動適用されます。

しきい値には、段階別の値に加えてリアーム値を指定できるため、復帰時のクリア条件も制御できます。適応しきい値機能は、当初CPU使用率・メモリー使用率・死活監視の応答時間に限られていましたが、機能拡張によりほぼすべてのパフォーマンス監視項目で利用できるようになりました。

さらに、インターフェースのトラフィックやサーバーリソースはリアルタイム表示に対応し、レポート機能で傾向の把握や報告資料の作成にも活用できます。なお、しきい値はテンプレートを通じて機器の種類ごとに一括で適用・変更できるため、監視台数が増えても設定の手間が大きく増えることはありません。

通知先や通知条件はアラートプロファイルとして管理でき、機器のグループ単位で使い分けられます。レポートは定期配信も可能で、報告資料の作成負荷も軽減できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

サーバー機器の生存確認とサービス監視には最適かと
「サーバー機器の生存確認とサービス監視を目的に導入しています。フリーツールもあり安価なものもたくさんありますが、他に類を見ない安定稼働と正確性、きめ細かな管理ができる定番のソフトウェアだと思っています。Pingの疎通が取れなくなった時や、サービスが停止してしまった際にメールで発報できますので素早く対応でき高く評価しているところです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/202222

Q：大量のアラートの中から、本当に重要な障害を見逃さない方法はありますか？

A：すべてのアラートを同じ重みで通知するのをやめ、(1)重要度の段階化、(2)通知先と通知条件の切り分け、(3)計画停止など除外設定、(4)関連アラートの集約、の4点を設計するのが基本です。通知の総量を抑えながら、重大な事象だけを確実に担当者へ届けられます。

アラート疲れの原因は件数そのものではなく、対応が必要なものと不要なものが混在していることにあります。具体的には、瞬間的なしきい値超過で通知しないよう連続回数や継続時間を条件に加える、上位機器のダウン時に配下の機器の通知を抑制する、計画停止はメンテナンス期間として登録する、といった調整が効きます。

加えて、一定時間確認されないアラートを上位者へ通知するエスカレーションルールを併用すると、見逃し自体を検知できます。運用開始後もアラート件数と対応実績を定期的に振り返り、不要な監視項目やしきい値を継続的に調整することが重要です。

なお、監視項目そのものを増やしすぎないことも重要です。障害時に対応が発生しない項目は通知の対象から外し、レポートで定期的に振り返る対象に留めるという整理も有効です。この見直しをしないまま運用を続けると、通知の総量は必ず増えていきます。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」では、重要度に応じたアラートの色分けとフィルタリング、繰り返し通知、エスカレーションルールを標準で備えており、大量のアラートの中から重要な障害だけを担当者に届ける運用を実現できます。

アラートは重要度別に色分け表示され、不要なアラートをフィルタリングして必要なものだけを通知できます。しきい値は「注意・警告・重大」の段階別に設定でき、リアーム値やメンテナンス期間の設定にも対応します。

管理者がアラートを確認するまで指定間隔で繰り返し通知する機能や、発生から一定時間経過後に通知するオプションを備えているため、対応漏れを防ぐとともに、一定時間内に対応されない場合に上位者へ通知するエスカレーションルールも定義できます。

さらに、アラート相関ルールにより、関連する複数のアラートをまとめて扱えるほか、SNMPトラップでは1時間あたりに受信できるSNMPトラップ数を制限できます。

また、ITワークフロー機能により、特定のアラートを契機にサービスの再起動などの一次対応を自動実行できるため、担当者が対応すべきアラートの件数そのものを減らせます。アラートの確認履歴も画面上で参照でき、対応状況の把握に役立ちます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

機器のアラート監視には十分です。
「もう何年もOpManagerを使って、ネットワーク機器のSNMP監視やサーバのリソース管理を行っています。アラートの確認もしやすく、操作方法もわかりやすいので、とても重宝しています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/251109

Q：ネットワーク機器とサーバーを別々のツールで監視しているのですが、一つにまとめる方法はありますか？

A：方法は大きく3つあります。(1)ネットワーク機器とサーバーの両方を監視できる統合監視ツールへ一本化する、(2)既存のツールを残したまま情報を連携して1画面に集約する、(3)構成・性能・通信の情報を関連付けて管理する、のいずれかです。

①は「監視基盤そのものを一本化する方法」です。SNMPでネットワーク機器を、WMIやSSH/TelnetでWindows・Linuxサーバーの情報を収集できるツールであれば、機器とサーバーを同じ画面・同じアラート体系で扱え、設定や通知先の二重管理もなくなります。

②は「SyslogやSNMPトラップの転送やAPI連携で既存ツールの情報を集約する方法」で、監視環境を大きく変えずに始められます。

③は「機器・サーバー・アプリケーションの関係性を保ったまま管理する方法」です。たとえば「社内PCから業務システムにつながらない」という障害では、ツールが分かれていると画面を切り替えながら調査することになります。端末からスイッチ、ルーター、サーバー、アプリケーションまでを横断して確認できれば、原因箇所を順に追えます。

重要なのはツールの数ではなく、切り分けに必要な情報を同じ視点で確認できる状態にすることです。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」は、ネットワーク機器・物理サーバー・仮想サーバー・クラウド・ミドルウェアまでを1つの画面で一元管理できる、エージェントレス型の統合監視ツールです。マルチベンダー環境にも対応しています。

収集方式は、SNMP/WMIを基本に、Telnet/SSHによるコマンド実行結果の監視、ポートスキャン、Syslog監視、応答時間監視などに対応します。VMware/Hyper-Vの仮想サーバー監視、Active Directory・Exchange・MSSQLの監視、Windowsイベントログ監視、ファイル/フォルダー監視も標準機能として利用できます。

約10,000種類のデバイステンプレートにより、機器ごとに適した監視項目としきい値が自動で適用されます。さらに、ストレージ監視やアプリケーション監視(APMプラグイン)、コンフィグ管理(NCM)などをオプションで追加すれば、同一コンソールで監視範囲を拡張できます。

ライセンスはIPアドレスが付与された監視対象ノード(デバイス)単位でカウントします。ServiceDesk Plus(オンプレミス版、クラウド版)と連携すれば、検知した障害をそのままチケットとして登録し、対応状況まで一元管理できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ネットワークの利用状況が確認できて便利です
「ネットワーク機器だけでなく、サーバーやアプリケーションなど、幅広いデバイスを監視できます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/194578

Q：インターネットに接続できない閉域網でも、ネットワーク監視ツールは導入できますか？

A：導入できます。インターネット接続を前提としないオンプレミス型の監視ツールであれば、閉域網の内部に監視サーバーを構築し、社内ネットワーク経由で監視できます。ライセンスをファイル形式で適用できる製品を選べば、外部との通信なしで運用を開始できます。

監視に必要な通信はICMP・SNMP・WMI・SSHなど監視対象との内部通信が中心で、外部サービスへの接続は本質的に不要です。ただし、閉域網では、あらかじめ以下の5つを確認しておきましょう。

なお、SaaS型の監視サービスは閉域網の内部を直接監視できないため、拠点内に中継用のエージェントやゲートウェイが必要になり、この点は比較時の重要な判断材料になります。そのため、閉域網が前提の環境では、オンプレミス型の製品を軸に比較を進めるのが現実的です。導入前に、自社の閉域網で必要となる機能を洗い出しておくことをおすすめします。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」は、オンプレミス型の製品で、インターネットに接続できない閉域網の環境にも導入できます。ライセンスは製品画面からライセンスファイルを登録する方式のため、認証のための外部接続を必要としません。

監視対象との通信はICMP、SNMP、WMI、Telnet/SSHなどで、いずれも社内ネットワーク内で完結します。エージェントレスで監視できるため、監視対象サーバーへの追加インストールも原則不要です(ログファイル監視など一部機能はエージェントが必要)。

管理画面はWebブラウザーから利用するため、閉域網内の端末からアクセスできます。通知はメール送信のほか、SNMPトラップ送信、Syslog送信、外部プログラム/コマンド実行に対応し、社内のSMTPサーバーや上位の監視マネージャーと連携でき、監視・通知・レポートなど運用に必要な機能は、外部接続なしでご利用いただけます。クラウド連携機能は、インターネットに接続できる環境で併せてご利用可能です。

バージョンアップの適用手順も環境に応じてご案内します。また、Windows Server 2016〜2025や各種Linuxディストリビューションに対応し、VMwareやHyper-Vなどの仮想環境上でも運用できるため、閉域網内の既存サーバー資源を活用して構築いただけます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

OpManager導入のきっかけ
「オンプレのため、社内ネットワークに入らないと管理画面にアクセス出来ない(セキュリティ対策しやすい)。workgroupでも管理できる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/229013

Q：ネットワーク監視ツールの料金相場はどれくらいですか？

A：ネットワーク監視ツールの料金は監視する台数で決まる製品が多く、オンプレミス型では25〜50台規模で年間十数万円〜数十万円、数百台規模で年間数十万円〜百数十万円が目安です。OSSは製品費用が無償ですが、構築・保守の工数が費用として別に発生します。

監視ツールの価格は、主に以下4つの要素で決まります。

台数を基準にする製品が多いのは、監視対象が増えるほど収集・保存するデータ量とポーリングの処理負荷が実際に増えるためで、利用実態と費用が対応する仕組みになっています。

台数の数え方と単価の刻みを確認しておけば、増設時の費用も事前に見通せます。死活監視だけの機器を安価なライセンスで数えられる製品や、監視を停止した機器を対象数から外せる製品もあり、機器の重要度に応じて監視項目を分ければ総額は抑えられます。

また、比較は単年の価格ではなく、3〜5年のTCO(ライセンス＋保守＋構築工数)で並べることをおすすめします。監視台数の増加見込みを先に整理しておくと、ライセンス追加や上位プランへの移行にかかる費用も見通しやすくなります。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」の価格は監視するデバイス数で決まり、年間ライセンスは25デバイス16.8万円から、無期限の通常ライセンスは50デバイス57.1万円から(いずれも税別・保守サポート付)ご利用いただけます。価格表は公式サイトで公開しています。

ライセンスは25/50/100/250/500デバイスなどの区分から選択でき、500台を超える大規模環境はEnterprise Editionで対応します。

年間ライセンスは1年間の利用権に保守サポートを含む形態、通常ライセンスは無期限の利用権に初年度保守を含む形態で、3年を超えて利用する場合は通常ライセンスの方が総額を抑えられます。費用を抑える方法としては、以下の選択肢が有効でしょう。

デバイスはIPアドレスが付与された監視対象ノード単位でカウントします。詳細な価格は公式サイトの価格ページで公開しており、価格表のダウンロードにも対応しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

監視システムの構築を低価格で
「なんと言っても、低価格に監視システムの導入ができること。規模にもよりますが、他社の1/10未満で導入可能です。それでいて、基本的な機能は抑えて、拡張的な対応も可能なこと」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/50373

Q：無料で試せるネットワーク監視ツールはありますか？

A：多くのネットワーク監視ツールは無料の評価版(トライアル)を提供しており、自社の実機を登録して動作を確認できます。加えて、監視台数を限定した無料版を継続利用できる製品もあり、小規模環境や検証用途であれば費用をかけずに運用できます。

監視ツールは、自社の機器構成や運用体制との相性で使い勝手が大きく変わり、実機での検証が前提になります。特に、ネットワーク監視ツールの評価時には、以下の4点を確認してください。

ただし、無料版は監視台数やユーザー数、利用できる機能に制限があり、技術サポートの対象外となる場合もあるため、本番運用では有償版が前提になります。評価期間中の設定を本番へ引き継げるかも、事前に確認しておくと手戻りを防げます。

また、無料版から有償版への移行がライセンスファイルの登録だけで済む製品であれば、再構築の手間なく本番運用へ移行できます。検証結果は稟議資料の根拠としてもそのまま活用できます。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」は、30日間すべての機能を無料で試用できる評価版を提供しています。インストール後30日を経過すると、3デバイスまで監視できる無料版へ自動的に切り替わり、小規模環境であればそのまま継続してご利用いただけます。

評価版は単一サーバー構成で1〜1,000デバイスまで監視でき、Windows 64bit版・Linux 64bit版を用意しています(500〜10,000デバイスの分散構成を検証する場合はEnterprise Editionの評価版をご利用ください)。評価期間中は死活監視・性能監視・ログ監視、アラート通知、レポートなどを実環境で検証でき、構築した設定はライセンス登録後もそのまま本番運用に引き継げます。

無料版は3デバイスまでを対象とし、標準のログインユーザー数は2ユーザーです。分散構成や各種オプション機能は、有償ライセンスでご利用いただけます。また、導入時の設計・構築を支援するオンボーディングサービスも別途ご用意しています。

評価版は公式サイトからダウンロードでき、評価期間中は技術サポートへのお問い合わせにも対応しています。まずは重要度の高い機器から登録し、通知が想定どおり届くかをご確認ください。無料版のままでも、小規模な検証環境の監視には十分にご利用いただけます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初期セットアップである程度、直感で設定可能なレベル
「ちょっと試しに使ってみようというのも、評価版があるのでこちらも大変助かる、評価期間後は最低限のデバイスの管理で引き続き使えるのも非常に良い」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/68738

Q：大規模な環境で監視ツールを導入する場合、注意しておくべきことはありますか？

A：大規模環境では1台の監視サーバーにすべてを集約しないことが前提になります。デバイス数とインターフェース数からサーバーを適切にサイジングし、拠点や台数に応じて監視サーバーを分散させ、上位で集約して確認する構成を採るのが基本です。

監視の負荷は台数だけでなく、インターフェース数・監視項目数・ポーリング間隔の掛け合わせで決まります。台数が数百を超えると、ポーリングの遅延やデータベースの肥大化が起こり、結果としてアラートの遅れにつながります。そのため、大規模環境の設計時には、以下の6つを確認してください。

加えて、本番導入前に評価版で自社の台数・監視項目・監視間隔を再現した検証を行うことが重要です。また、拠点が多い環境では、拠点ごとに監視を分担しつつ本社で全体を俯瞰できる構成にすると、運用面で扱いやすくなります。この検証を省くと、稼働後にサーバー増強が必要になるケースがあります。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」では、500デバイスを超える大規模環境向けにEnterprise Editionを提供しています。セントラルサーバーとプローブサーバーによる分散構成で、10,000台規模の監視に対応し、拠点単位での監視も分担できます。

Professional Editionは単一サーバー構成で1〜1,000台、Enterprise Editionは分散構成で500〜10,000台に対応し、プローブサーバーは100台まで構成できます。

プローブサーバーはProfessional Editionの監視サーバーと同等の機能を持ち、各拠点からSNMP・WMI・Telnet・SSHによる監視を行います。

サーバーサイジングの目安は公式サイトで公開しており、Professional Editionでは100デバイス/500インターフェースまでで4コア・メモリー8GB、750〜1,000デバイスでは8コア16スレッド・メモリー16GBが目安です。

必要リソースは監視項目数や監視間隔で変動するため、専用サーバーのご用意と評価版による事前検証を推奨しています。10,000台を超える規模についても、環境に応じた構成をご案内しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

導入のし易さ、一方で対象ノード規模の見極めが重要
「対象ノード規模にもよりますが監視・運用の基礎レベル経験があれば２～３日程度で構築出来る点が良いと思います。但し、他社製品も同様ですが、対象ノード規模が100程度超えた時点から、階層化を意識して構築する事が重要になってきます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/202273

Q：主要なネットワーク監視ツールを比較するとき、何を基準に選べばよいですか？

A：主要なネットワーク監視ツールを比較する際は、(1)監視できる範囲、(2)導入と設定の容易さ、(3)アラートと通知の柔軟性、(4)ライセンスの数え方と3〜5年の総額、(5)日本語UIとサポート体制、の5点を軸にすると判断しやすくなります。

監視ツールは機能一覧の広さよりも「自社の体制で運用を継続できるか」で成否が分かれます。オープンソース製品は製品費用が不要な一方、テンプレートの作成や障害時の切り分けを自社で担う必要があり、担当者が少ない組織では構築・保守の工数が製品費用を上回ることもあります。

商用製品は初期の設定負担が小さく日本語サポートも受けられますが、台数に応じたライセンス費用が発生します。比較時は、代表的な機器を評価版で実際に登録し、標準テンプレートで必要な監視項目が取得できるか、アラートが想定どおり届くかを検証してください。

そのうえで、台数の増加見込みを含めた3〜5年のTCOで並べると判断しやすくなります。加えて、監視の対象範囲が将来的にサーバーや仮想環境、クラウドへ広がる可能性がある場合は、同じツールで拡張できるかどうかも比較軸に含めてください。

OpManager の機能

「ManageEngine OpManager」は、ネットワーク機器からサーバー・仮想環境までを1つのコンソールで扱う統合監視ツールです。オープンソース製品や海外製の監視製品と比較検討されるケースが多く、評価版で実機検証のうえご比較いただけます。

導入面では、IPアドレスの範囲を指定するだけの自動検出と約10,000種類のデバイステンプレートにより、機器ごとの監視項目を個別に設計する工程を省略して監視を開始できます。

機能面では、死活監視・性能監視・障害管理・レポート・ビジネスビュー・ITワークフローを標準で備え、必要に応じてコンフィグ管理(Network Configuration Manager)、トラフィック解析(NetFlow Analyzer)、アプリケーション監視(APMプラグイン)、ストレージ監視をオプションで追加できます。

費用面では、年間ライセンス25デバイス16.8万円から利用でき、30日間の評価版と3デバイスまでの無料版も提供しています。日本語UIと国内での技術サポートに対応し、国内で3,100ライセンス以上の導入実績がございます。

オプションを含めた構成でも1つのコンソールで運用できるため、監視範囲や規模の拡大に段階的に対応できます。評価版で自社機器を登録し、他製品と同じ条件で比較検証いただくことを推奨します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

価格と導入しやすさが一番の売り
「昨今OSS(特に対抗はZabbixだと思いますが)で無料で高機能を売りにした製品が多いとは思いますが、日本語対応はもちろんの事、本製品も小規模監視なら無料なので、細部仕様が気になる方も安心して利用可能だと思います。何よりZabbixとかと比較し、インストールが簡単(立ち上げが楽)なのが個人的に利用してありがたかったと感じました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/manageengine-opmanager/reviews/52257

まとめ：ネットワーク監視は「検知の仕組み」と「規模・コストに合った設計」の両輪で選ぶ

本記事では、ネットワーク監視ツール「OpManager」を提供するゾーホージャパン株式会社に対して、少人数体制でも障害を見逃さない運用のポイントから、料金・トライアル・大規模導入時の注意点まで、ネットワーク監視ツールを比較検討する際に気になる疑問について、詳しくお話を伺いました。

ネットワーク監視ツールの選定では、障害や遅延にいち早く気づく検知の仕組みと、アラートを整理して重要な事象だけを届ける運用設計の両方が欠かせません。加えて、料金体系や無料トライアルの範囲、閉域網対応の可否、大規模環境での設計上の注意点は、いずれも自社の運用体制や将来の規模拡大を踏まえて確認しておきたいポイントです。

OpManagerのように、ネットワーク機器とサーバーを一つの画面で扱える統合監視ツールであれば、監視対象が拡大した場合でも同じ仕組みで運用を続けやすくなります。自社の課題に照らして、今回紹介したポイントを比較検討の参考にしてください。

投稿 ネットワーク障害の見逃しや切り分けの遅れはどう防ぐ？ゾーホージャパン株式会社に聞く、監視ツール選びのポイントを紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした小規模事業者にとって、会計ソフト選びで重要になるのが「導入後にきちんと使いこなせるか」という視点です。操作のわかりやすさはもちろん、困ったときに頼れるサポート体制やインボイス制度・電子帳簿保存法といった制度への対応力も、安心して使い続けるための判断材料になります。

本記事では、中小企業・個人事業主向けの会計ソフト「会計王」を提供するソリマチ株式会社に、小規模事業者が会計ソフト導入時に直面しやすいハードルから、サポート体制の実際、簿記知識が浅い担当者でも使いこなせるのかなど、会計ソフトの導入を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：ソリマチ株式会社
提供サービス：会計王
ご担当者様：セールス＆マーケティング本部 マーケティングチーム シニアマネージャー 秦野 勝 様

会計ソフト「会計王」とは？

「会計王」は、ソリマチ株式会社が提供する、中小企業や個人事業主などの小規模事業者に特化した会計ソフトです。買い切り型(インストール型)のパッケージソフトで、業種別テンプレートによる勘定科目の自動設定やAI自動仕訳、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経理担当者が一人でも運用しやすい機能とサポート体制を備えています。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月26日)で「114件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.3」と高く評価されており、多くのユーザーからの支持を集めている会計ソフトといえるでしょう。

Q：会計ソフトを中小企業が導入する場合、どのようなハードルがありますか？

A：中小企業が会計ソフトを導入するときの障壁は、主に「①コストの問題、②人員の問題、③既存業務との衝突、④製品選定の難しさ」という4つの課題に整理できます。

中小企業の導入ハードル①：コストの問題

1つ目のハードルとしては「コスト負担が大きい」が挙げられます。会計ソフトは初期費用や月額料金の負担が重く、費用対効果を見極めにくいため、投資に踏み切れないケースが少なくありません。また、実際に導入した後の保守や運用にかかる費用まで見通せないということも、判断を難しくしている要因です。

中小企業の導入ハードル②：人員の問題

2つ目のハードルとしては「人員の不足」が挙げられます。専任のIT担当者がいないことで、初期設定や過去データの移行を自力で進められないケースも多くあります。また、経理担当者も少人数や兼任が一般的で、新しいソフトの使い方を学習する時間が確保しづらく、運用が特定の人に依存しがちです。

中小企業の導入ハードル③：既存業務との衝突

3つ目のハードルとしては「既存業務との兼ね合い」が挙げられます。例えば、紙やExcelでの管理が長年定着していると、業務フローの変更には抵抗が生まれてしまいます。特に、経理担当者が独自の管理方法を確立しているような場合は、新しいソフトへの移行は単なるツールの入れ替えでは済みません。

中小企業の導入ハードル④：製品選定の難しさ

4つ目のハードルとしては「製品選定の難しさ」が挙げられます。会計ソフトは製品の種類がとにかく多く、自社の規模感や業種に合うものを自分で見極めることは決して容易ではありません。選定時には、消費税1％対応や青色申告特別控除75万円といった最新の制度対応を満たせるかという不安も伴います。

このように、限られた予算、IT人材の不足、業務や制度への対応という制約が重なる点が、会計ソフトを導入するうえでは、中小企業ならではの導入ハードルといえます。

「会計王」の機能

「会計王」は、中小企業や個人事業主の皆さまでも安心して使い続けられるように、上記のような小規模事業者ならではの導入ハードルを、極力排除する設計になっています。

それぞれの勘定科目設定については「業種別テンプレート」から、自社の業種を選択するだけで自動的に設定することができます。対応業種がない場合でも、一問一答形式の「らくらくエスコート」で初期設定を簡単に終わらせることが可能なため、初めてでも戸惑いません。

日々の記帳は、日付と取引内容を選んで金額を入力する「らくらく仕訳入力」が便利で、複式簿記の知識がなくても記帳を進めることができます。他のソリマチ製品と連携すれば、領収書や請求書をAI-OCRで読み取る自動仕訳機能が使えるため、入力の手間をさらに削減できます。

また、コストの観点では、当社の「ソリマチ」は買い切り型の会計ソフトとなっているため、毎年定額で費用がかかるクラウド製品と比べて、費用対効果の見通しが立ちやすいことも特長の一つです。都度の制度対応やサポートは年間のバリューサポートで補える構成になっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

中小企業に最適な頼れる会計ソフト
「ソリマチの会計王は、中小規模の事業所にとって非常にバランスの取れた会計ソフトだと感じています。価格が比較的廉価で導入しやすく、日々の経理業務に必要な機能がしっかり備わっているため、コストパフォーマンスは高いと思います。操作性も分かりやすく、経理担当者だけでなく管理者側から見ても使い勝手が良好です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249814

Q：会計ソフトの導入は、小規模な会社にとってどの程度の負担になりますか？

A：会計ソフトは、主にクラウド型と買い切り型の2種類があります。料金負担は、購入価格だけでなく、保守・更新・人的コストまで含めた総コストで判断することが重要です。

会計ソフトの料金が小規模な会社にとって負担になるかどうかは、購入価格だけでなく、保守、更新料、追加オプション費用、人的コストなどの総コストで判断する必要があります。安価な製品でも、必要な機能が不足して手作業が残れば、実質的な負担は大きくなるため注意が必要です。一般的に買い切り型は導入時にまとまった支出が発生し、クラウド型は初期費用を抑えやすいという特徴があります。

一方でランニングコストはクラウド型の方が高くなりやすいです。操作のサポートや法改正時の更新プログラム、最新版の提供などの保守費用や更新費用についても確認することが大切です。買い切り型の会計ソフトの場合、月々の料金はかからないもののサポートや製品の更新を受ける際に追加費用が発生するケースもあります。費用面の負担だけでなく、導入時や運用時の負担も検討しておきましょう。

もし余裕がある場合は、無料体験版で製品の機能や使い勝手を確認することをおすすめします。無料体験版を通じて必要機能を満たしているかを確認し、長期的に費用の総額が明確で担当者の作業時間を減らせる製品であれば、小規模な会社でも負担を抑えて導入できます。既存の会計入力や集計にかかる時間が月に何時間ほど減るかを見積もり、費用対効果を具体的に把握して導入可否を検討することが大切です。

「会計王」の機能

「会計王」は、一度購入すれば翌年以降も継続して使うことができる買い切り型の会計ソフトとなっているため、長期で利用するほどコストを抑えやすくなるのがメリットです。

追加オプションとして、年間保守サービスの「バリューサポート」に加入することで、最新製品の無償提供やサポートセンターの利用などが受けられる構成です。このバリューサポートは、最大15か月間無料でご利用いただけるので、導入支援は無料で受けることができます。

また、購入前には全機能を試すことができる「30日間無料版」を提供しており、無料版で作成したデータはそのまま製品版へ引き継ぐことができるので、スムーズな導入が可能です。自社に合うかを費用をかけずに確認できるため、小規模な会社でも負担を抑えた導入判断ができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ローコストで本格的に使える会計システムです
「他メーカーの同様のシステムと比べ、導入費用は3分の1から半分程度で、ランニングコストはさらに低いです。素晴らしいシステムでおすすめです。価格が安いため、税理士事務所にもスタンドアロン版を導入していただいており、データ連携が可能な点も良いです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/245940

Q：会計ソフトは、簿記の知識が不足している担当者でもミスなく使えますか？

A：日常の入力や集計は十分にこなせる製品が多い一方、知識不足が原因の判断ミスまでは防ぎきれない製品も多いため、そうした課題への対策機能の有無は確認しておきましょう。

簿記の知識が少ない担当者でも、会計ソフトを使えば日常の入力や集計は十分に行えます。特に、最近の会計ソフトは、日々の仕訳処理や決算書の作成などを自動化できる機能を搭載しているので、簿記に不慣れな担当者の負担を大きく減らせます。使い方が分からなくてもサポートやマニュアルが充実しているので、少しずつ慣れていくでしょう。ただし、完全にミスなく使えるとまでは言い切れず、知識不足が原因の誤りは起こり得ることは理解しておきましょう。

ソフトが助けてくれるのは、主に作業の自動化です。借方・貸方の仕組みを意識しなくても、画面の案内に沿って入力すれば仕訳が作成され、銀行やカードの明細を取り込む機能や勘定科目を提案する機能が、入力の手間と単純ミスを減らします。

一方で、ソフトでは防げない誤りもあります。勘定科目の選び間違いや消費税区分の誤りなどです。会計ソフトは入力された情報が正しいという前提で処理されるため、判断そのものが誤っていれば、そのまま帳簿に反映されてしまいます。

こうした誤りを減らすには、運用面の工夫が有効です。よく使う取引を登録する、自社用の勘定科目ルールを一覧化する、月次で試算表を確認して不自然な残高がないか点検する、といった習慣がミスを抑えます。加えて、最終的な勘定科目の判断や決算・申告は税理士に相談すると安心です。

「会計王」の機能

「会計王」では、簿記に不慣れな担当者でも記帳を進められるよう設計されています。ミス対策の機能としては「らくらく仕訳監査」が、仕訳の漏れや多重仕訳をチェックします。

日付と取引内容を選んで金額を入力する3ステップの「らくらく仕訳入力」なら、借方・貸方を意識せず仕訳を作成できます。さらに、無料で利用できるソリマチの連携製品を活用いただくことで、取り込んだ銀行・カード明細や、AI-OCR読み取りした領収書などをもとに、AIが自動で仕訳を作成するため、手入力そのものを減らせます。

会計王に標準搭載されている支援ツールを活用しながら、操作についてはサポートを活用。最終的な税務判断を税理士と連携することで、知識不足による誤りを抑えながら安心して使えます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

複雑な簿記の知識は不必要です
「業種を選択すれば大まかな勘定科目の設定をやってくれて、そこから自社に合わせたカスタマイズもでき、日々の取引を辞書登録すれば、例えば「ガソリン給油」を借方（車両費）、貸方（現金）で登録すれば、支払先と金額を入力するだけで済みます。ごく基礎的な簿記の知識さえあれば、日常の記帳（仕訳）は簡単にできます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249905

Q：会計ソフトを比較する際、ITに詳しくない担当者でも判断できる基準はありますか？

A：料金面・操作のしやすさ・サポート・自社との相性・税理士連携という身近な基準で十分に判断できます。スペックを比べるより、実際に触って自社に馴染むかを重視することが、失敗しない選び方のポイントです。

まず最初に重要視したいのが「画面の見やすさと入力のしやすさ」です。無料体験版やデモを実際に触ってみて直感的に操作できるか、専門用語が多すぎて戸惑わないかを確かめましょう。

次に確認したいのが「サポート体制」です。電話やチャットで相談できるか、受付時間はいつかを見ます。ITに詳しくないほど、困ったときにすぐに頼れる窓口があるかが安心感を左右します。

次に「自社の業務や規模に合っているか」も大切な基準です。機能は多ければよいわけではなく、使わない機能が多いと画面が複雑になり、かえって扱いにくくなります。従業員数や取引量、業種に見合った製品を選ぶようにしましょう。

最後に「税理士との連携のしやすさ」も確認しておきたいポイントです。顧問税理士がいる場合は、その税理士が対応、または推奨するソフトかを確認します。データを共有しやすい製品であれば、日々のやり取りや決算がスムーズになります。

「会計王」の機能

「会計王」は、会計初心者でも使いやすいよう「安価な料金設定・使いやすさ・充実したサポート・税理士連携」にこだわって設計されています。ITに詳しくない担当者でも選びやすい製品です。

操作面では、業種を選ぶだけで科目を設定できる業種別テンプレートや、選択中心の「らくらく仕訳入力」で直感的に扱えます。サポート面では、サポートセンターが電話・メール・AIチャットサポート・画面共有で対応し、購入前もZoomでの相談が可能です。

料金面では、買い切り型のため総額を見通しやすく、法人・個人事業主の両方に対応するため、自社の形態に合わせやすいのも特徴です。制度面では、消費税1％や青色申告特別控除75万円などの最新法令に対応しているので、安心して業務に活用できます。

また、NTTデータが提供する「達人シリーズ」との連動や、クラウドでのデータ連携などの豊富な機能を搭載しています。対応・推奨している税理士も多く、日々のデータ共有もストレスなく行うことができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初心者でも使えました
「経理経験がありませんでしたが、初心者の私でもどうにかなっています。(中略)疑問や質問は電話で、ときには画面共有でサポートしてくれますし、迅速かつ丁寧な対応で安心感につながっています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246904

Q：会計ソフトを導入しても、自社の運用に合わず断念してしまうことはありますか？

A：実際に起こり得ます。そのような事態に陥らないためにも、製品選定段階では「操作はわかりやすいか？」や「お試し期間で使い勝手を試せるか？」を軸に製品を選ぶべきです。

会計ソフトを導入しても、自社の運用に合わず断念されることは実際に起こり得ます。

パッケージソフトになるので、自社の運用よりも会計ソフトに合わせた運用をまずは検討いただくのが良いです。そうすることで、使う人がその操作や新しい流れに慣れ、日常業務に組み込むことで初めて定着します。導入自体がゴ ールではない点を意識しておくことが大切です。

元のやり方に戻ってしまう背景には、いくつかの共通した要因があります。まず、初期設定や入力方法の習得に手間がかかり「これまでの紙やExcelのほうが早い」と感じてしまうケースです。慣れた方法との比較で、導入初期の一時的な負担が大きく見えてしまいます。

次に、導入の目的やメリットが担当者に十分共有されておらず、なぜ変えるのかが腹落ちしていないケースが挙げられます。目的が曖昧なまま導入を進めてしまうと、少しつまずいただけで元の方法に引き返しやすくなります。

定着させるには、いくつかの工夫が有効です。導入前に「何のために変えるのか」という目的を共有し、現場の納得を得ておくことが出発点になります。そのうえで、最初からすべてを切り替えるのではなく、入力しやすい取引から段階的に移行すると、負担感を抑えられます。もし乗り換え後に定着できるか不安な人は、会計ソフトのメーカーや税理士に運用方法を相談することをおすすめします。

「会計王」の機能

「会計王」は、現場に定着しやすいよう「操作のわかりやすさ」を重視して設計されています。基本操作メニューの「ダイレクトメニュー」は、やるべき作業順に並んでいるため、何から始めればよいか迷いません。

さらに、初めての方でも安心して使えるガイドをご用意しています。入力方式は、初心者向けの「らくらく仕訳入力」からキーボード入力中心の「エキスパート仕訳入力」まで多彩で、担当者の習熟度に合わせて無理なく移行できます。

導入初期の負担を抑える他社データ取込みや業種別テンプレートも定着を後押しします。運用が始まってからも、専属オペレーターのサポートセンターやAIチャットサポート、操作解説動画やオンラインセミナーで疑問を解消できます。また、購入前の無料体験版で操作感を確かめてから導入することで、定着のハードルをさらに下げられます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

操作性とコスパに優れ、作業時間も削減できました
「画面構成やメニューも、使い慣れた感覚で操作でき、初めて使う人でも直感的に分かりやすいと感じました。マウス操作に頼らずキーボード操作を中心にスムーズに入力できるため、入力件数が多い業務でも効率よく処理を進められています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246640

Q：会計ソフトのAI自動仕訳は、簿記の知識が浅い担当者が使っても信頼できますか？

A：会計ソフトの「AI自動仕訳機能」は定型的な取引には高い効果を発揮しますが、最終的な確認は利用者の役割として残るため、あくまでも入力補助として考えるのが妥当です。

AIが得意とするのは、繰り返し発生する定型的な取引です。毎月の家賃や通信費、よく使う取引先への支払いなどは、過去の処理を学習して高い精度で仕訳を提案します。使い込むほど自社の傾向を学び、精度が上がっていく点も利点です。一方で、あまり発生しない取引や複雑な消費税区分の処理などで想定していない処理をしてしまう可能性もあります。

信頼して使うには、AIを過信せずに確認の仕組みを設けることが大切です。提案された科目が妥当かを摘要と照らして確認する、判断に迷う取引には印をつけて税理士に相談する、月次で試算表を見て不自然な残高がないか点検するなどの運用が有効です。

AI自動仕訳は定型取引を効率化する有効な機能ですが、精度は取引内容によって差があり、最終確認は人の役割として残ります。簿記が浅い担当者ほど、月次チェックと税理士との連携を組み合わせ、AI自動仕訳の精度を高めることにつながります。

「会計王」の機能

「会計王」は、関連製品の「MoneyLink」と連携することで、銀行や信用金庫、クレジットカードや電子マネーの明細を自動で取り込み、自動で仕訳することができます。

ソリマチの関連製品「MoneyLink」と連携することで、銀行や信用金庫、クレジットカードや電子マネーの明細を自動で取り込み、さらに自動で仕訳できます。面倒な帳簿入力は不要です。金融機関の登録をするだけでお使いいただけるので、まずは試しに使っていただくことをおすすめします。

また、仕訳ミスをチェックする「らくらく仕訳監査」などを活用することで、仕訳の精度と効率化を高めることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

日々の入力から決算までスムーズ！未経験者でも入力しやすい会計
「生成AI機能を活用することで、一度入力・登録した内容をAIが学習してくれるため、同じ取引に対する入力作業の手間が大きく減りました。特に、マネーリンクで取り込んだ明細について、摘要・日付・勘定科目などを自動で覚えてくれる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246895

Q：会計ソフトは、インボイス制度や電子帳簿保存法などの制度改正にどこまで対応してくれますか？

A：多くの会計ソフトでは、しっかりと対応しています。インボイス制度や電子帳簿保存法の複雑な記帳・保存要件であっても、利用者が細かいルールを気にする必要はありません。

会計ソフトは、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度改正に、しっかりと対応してくれます。複雑になった記帳や計算、保存のルールを自動でこなしてくれるため、制度改正のたびに担当者が一から対応を考える必要はなく、むしろ改正対応の心強い味方といえます。

まず、制度改正に伴う機能面は会計ソフトが幅広くカバーします。例えば、電子帳簿保存法であれば、電子取引データを要件に沿って保存する機能や、日付・金額・取引先での検索機能などが備わっています。これらは法令改正があった場合、更新プログラムが提供されるため、法改正に対応した最新の状態で利用することができます。

会計ソフトを利用することで、担当者は制度の細かな要件を把握していなくても、画面の案内に沿って処理を進めるだけで、改正後のルールに沿った帳簿を作成できます。手作業では負担の大きい税率区分や保存要件への対応をソフトが引き受けてくれるため、ミスの防止と業務効率の両面で大きな効果が期待できます。

もちろん、取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、電子データと紙の運用ルールの整備といった、自社で判断する部分は残ります。ただしこれらも、ソフトの管理機能や取引先登録の仕組みを活用すれば効率的に進められます。判断に迷う場面では税理士と連携すれば、さらに万全です。

「会計王」の機能

「会計王」では、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応しています。簿記の知識がない担当者であっても、記入や保存における細かいルールを気にする必要はありません。

会計王は、インボイス制度に対応した機能を搭載しています。勘定科目・補助科目ごとに税率を設定でき、会計期間の途中から課税事業者になる場合の消費税設定も項目を選ぶだけで行えます。また、税務署提出用の消費税申告書は用紙に直接印刷でき、原則課税・簡易課税のどちらにも対応します。

電子帳簿保存法については、仕訳帳・総勘定元帳の「優良な電子帳簿」に対応し、e-Taxでの電子申告や国税関係帳簿の電磁的記録による保存が可能です。証憑は「電子帳簿保存BOX」で法令に準拠してクラウド保存でき、OCR機能で日付・取引先・登録番号を自動読み取りします。日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証も受けているので、安心して活用することができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

中小企業の経理担当として、長く使える安心感があります
「2023年のインボイス制度開始、電子帳簿保存法の改正にも迅速に対応しており、法改正のたびにアップデートが提供されるので安心して使い続けられます。適格請求書の発行・管理もソフト内で完結できる点は、実務上とても助かっています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246822

Q：会計ソフトのサポートは、経理担当者が不在もしくは一人の場合でも安心して頼れますか？

A：製品によって異なります。電話・メール・チャットなどの複数のサポート窓口を備えた会計ソフトであれば、経理担当者が一人の会社でも、安心して運用することができます。

多くの会計ソフトでは、電話やメール、チャットなどで操作方法の疑問やエラーに関する問い合わせが行えます。導入や運用に不安がある場合は、特にサポートの充実した会計ソフトを選ぶことが大切です。

導入検討時には、電話・メール・チャットなどの相談窓口が使えるか、受付時間は何時までなのかを確認しましょう。操作に不安がある人や、リアルタイムで相談しながら製品に慣れたい人は、電話サポートの充実した会計ソフトを選びましょう。

また、月次締めや決算の直前は至急の対応が必要になる場面が多いため、サポートへの問い合わせ時に必要な契約情報は、担当者が不在でも他の人が確認できる場所に控えておくと安心です。

「会計王」の機能

「会計王」では、会計王専業の自社サポートセンターを設置しています。経理が不在もしくは一人の会社でも頼りやすい体制を整えているため、誰でも安心して運用することができます。

初年度最大15ヶ月無料のバリューサポートに加入すると、製品の専属オペレーターが操作方法や活用方法、トラブル解決まで対応します。問い合わせ手段は、電話とメールに加えて、AIチャットサポートやオペレーターがお客様の画面を見ながら案内する「サポートアシスト」も利用でき、画面を共有しながら問題を解決できます。

また、購入前の段階でもプロアドバイザーにZoomで直接相談できる窓口が用意されています。操作に不安がある担当者や、リアルタイムに相談しながら製品に慣れたい担当者でも、複数の窓口から自分に合った方法で相談できるため、経理が一人の会社でも安心して会計ソフトを使いこなすことができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

サポートと自動バックアップが心強いソフトです
「バリューサポートの対応が非常に丁寧で、困ったときも安心感があります。非常に手厚く、困ったらすぐに教えてもらえる環境があるので安心して進められます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249845

Q：会計ソフトのサポートで解決できない専門的な相談は、どこに聞けばよいですか？

A：会計ソフト側で提供されているサポートサービスは、あくまで操作面でのサポートが対象です。税務や法律などの税務上の相談は、税理士などの専門家へ相談するのが基本です。

会計ソフトのサポートで解決できない専門的な相談は、内容に応じて相談先を使い分けるのが基本です。ソフトのサポート窓口はあくまで「製品の操作」に答えるものであり、税務や法律の判断には踏み込めません。そのため、判断が必要な相談は専門家に向けることになります。

最も多いのが、税務に関する相談で、この場合は税理士が窓口になります。勘定科目の最終的な判断、消費税の課税区分、経費として認められるかどうか、決算や確定申告の進め方などは、税理士に相談します。顧問契約を結んでいれば日常的に質問でき、いなければ単発のスポット相談や、税務署が行う無料の相談窓口を利用する方法もあります。

会社の設立や登記、契約に関することであれば、司法書士や行政書士が相談先になります。給与計算や社会保険、労務に関する手続きは社会保険労務士、法的なトラブルや契約書の精査は弁護士というように、分野ごとに専門家が分かれています。

補助金や資金繰り、経営全般の相談には、中小企業診断士のほか、商工会議所や商工会、よろず支援拠点といった公的な相談機関も活用できます。これらは無料または低額で利用でき、どこに相談すべきか迷う場合の入り口としても役立ちます。

「会計王」の機能

「会計王」では、製品に関する操作をサポートするサービスを提供していますが、税務に関する相談は専門機関へお問い合わせください。弊社の製品に詳しい税理士をご紹介することも可能です。

会計王のサポートセンターでは、専属オペレーターが製品の操作や活用方法、トラブル解決まで対応します。問い合わせは、電話やメールに加え、AIチャットサポートや画面を共有しながら案内する「サポートアシスト」も利用でき、経理担当者が一人の会社でも困ったときにはすぐに頼ることができます。

一方、勘定科目の最終判断や消費税区分、決算・申告といった税務判断はサポートの対象外で、こちらは税理士が判断する領域になります。身近に依頼先がない場合は、当社の製品に精通した士業を無料で紹介する「税理士マッチングサービス」の利用がおすすめです。全国対応でオンライン面談も可能なため、地元の相談先が見つけにくい会社でも、会計王に詳しい税理士とつながることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

NPO法人にもピッタリ
「会計ソフトの購入を検討しているとき、税理士さんから会計王をおすすめされました。税理士さんとは何度もやり取りするので、お互いに利便性を感じられるものが一番だと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/247251

Q：会計ソフトをクラウド型から買い切り型に移行する場合、どのような注意点がありますか？

A：会計ソフトをクラウド型から買い切り型へ移行する場合、主に「利用環境・切替のタイミング・使えなくなる機能・データの移行方法」の4つは、事前に確認しておきましょう。

移行の注意点①：OSや台数などの利用環境を確認する

1つ目の注意点としては「OSや台数などの利用環境を確認する」というものが挙げられます。買い切り型は特定のパソコンにインストールして利用するため、対応OSや接続台数、複数人での同時入力の可否、外出先からの操作可否、バックアップの方法などは、あらかじめ確認しておくことが重要です。

移行の注意点②：契約の切替タイミングを考慮する

2つ目の注意点としては「契約の切替タイミングを考慮する」というものが挙げられます。移行前のサービスは、月次残高と試算表が一致してから解約するのが安全です。決算月をまたいでの切り替えは仕訳の二重管理や数値のズレが発生しやすいため、期首など区切りの良いタイミングが望ましいでしょう。

移行の注意点③：使えなくなる機能を確認する

3つ目の注意点としては「使えなくなる機能を確認する」というものが挙げられます。銀行・カード連携、請求書発行、給与連携など、現在利用している機能を一覧にします。買い切り型でも自動連携機能がある製品は多いですが、これまで自動化できていた作業が手入力に戻らないかを確認しましょう。

移行の注意点④：データの移行方法を確認する

4つ目の注意点としては「データの移行方法を確認する」というものが挙げられます。まずは、仕訳や勘定科目、補助科目などを、どの形式で出力できるか確認します。過年度の試算表や決算書、電子取引の証憑も、クラウド解約後は閲覧できなくなってしまうため、解約前に手元へ保存しておきましょう。

「会計王」の機能

「会計王」は、買い切り型(インストール型)の会計ソフトではありますが、クラウド型の会計ソフトからの移行や乗り換えで課題になりがちな懸念点にも、幅広く対応しています。

データ移行では、他社製品で作成した会計データの科目・部門・辞書・仕訳・残高情報を取り込んで新規データを作成できます。仕訳入力の自動化機能も充実しており、無料の「MoneyLink」で国内99%の金融機関やクレジットカードの明細を自動取得し、AIが自動仕訳します。

また「電子帳簿保存BOX」では、領収書やレシート、請求書データをAIが読み取り、自動で仕訳します。利用環境については、標準では1台のパソコンで利用するものですが、複数台で使いたい場合でも、ネットワーク対応版が用意されているので安心です。

加えて、会計データは「安心データバンク」でクラウドへ自動でバックアップされるため、パソコンの乗り換えでも容易に復元することができます。買い切り型のため、月額費用がかからず、オフラインでも利用できるというのが大きなメリットになります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

あえてクラウド会計ソフトを使わないという選択肢
「私は個人事業主と株式会社を経営する二刀流です。会計ソフトを導入する際、流行のクラウド会計ソフトと会計王のようなパッケージ型会計ソフトを比較したところ、二刀流では会計王が最もコストを抑えられるため、会計王を導入しました。複数の会社を経営している場合でも同じ結果になると思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249790

まとめ：小規模事業者の会計ソフト選びは「使いやすさとサポート体制」を軸に判断する

本記事では、中小企業・個人事業主向けの会計ソフト「会計王」を提供するソリマチ株式会社に、小規模事業者が会計ソフト導入時に直面しやすいハードルから、サポート体制の実際、簿記知識が浅い担当者でも使いこなせるのかなど、会計ソフトの導入を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

会計ソフトの導入は、コストや人材、既存業務との兼ね合いなど、中小企業・小規模事業者ならではの導入ハードルを伴います。しかし、業種別テンプレートによる初期設定支援やAI自動仕訳、そして経理担当者が一人でも頼れる充実したサポート体制があれば、簿記の専門知識が浅い担当者でも安心して運用を開始できます。

「会計王」は、そうした観点も踏まえながら、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度改正にも対応もしているため、活用することで経理担当者の負担を大きく減らすことが可能です。会計ソフトの導入を検討している事業者の皆さまは、ぜひ一度「会計王」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 経理担当者が一人でも、会計ソフトは安心して使える？ソリマチ社に聞く「小規模事業者のための製品選びのポイント」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした課題を解決する手段として、近年注目を集めているのが「クラウドPBX」です。しかし、導入にあたっては「拠点数・従業員数の多い企業でも運用できるのか」や「セキュリティやサポート体制は信頼できるのか」といった疑問を持つ担当者も少なくありません。

本記事では、クラウドPBXの「トビラフォン Cloud」を提供するトビラシステムズ株式会社に対して、複数拠点の一元管理からセキュリティ対策、外部ツール連携、大規模なユーザー管理、既存設備からの刷新まで、中堅・大企業がクラウドPBXを選定する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トビラシステムズ株式会社
提供サービス：トビラフォン Cloud
ご担当者様：営業2課 アカウントマネージャー 川端 康輔 氏

クラウドPBX「トビラフォン Cloud」とは？

トビラシステムズ株式会社が提供する「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードするだけで会社番号の発着信ができるクラウドPBXです。

設備投資や工事を必要とせず、内線通話・保留・転送といった基本機能に加え、通話録音や音声のテキスト化、IVR(自動音声応答)、外部システムとの連携など、クラウドPBXとしての機能を幅広く備えています。運営元のトビラシステムズ株式会社は、東証スタンダード市場の上場企業(証券コード：4441)です。

ITreviewでは、2026年8月時点で「117件」のレビューが投稿されており、満足度は5点満点中「4.3」と高く、非常に多くのユーザーからの支持を集めている国産クラウドPBXといえるでしょう。

Q：複数の拠点がある企業でも、クラウドPBXなら電話番号を一元管理できるようになりますか？

A：はい。可能です。クラウドPBXは、クラウド上でデータを扱うため、本社や支社など、拠点ごとに異なる複数の電話番号を利用している場合でも、同じ環境でまとめて電話番号を管理することができます。

拠点ごとに電話設備を用意したり、個別に管理したりする必要がなく、複数拠点の電話環境を効率よく運用することができます。また、1つの番号への着信を複数のアカウントに同時に着信させることも可能なため、受電業務の効率化にもつながります。

例えば、本社の代表番号への着信を複数の担当者が受けられるように設定することで、担当者が別の拠点にいる場合や外出している場合などでも、柔軟に電話対応ができるようになります。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、拠点ごとに異なる電話番号の一元管理はもちろん、1つのアカウントに対して、複数の電話番号を設定したり、発信時に使用する番号を切り替えたりといった操作も行うことができます。

本社・支社など、相手や業務に応じて適切な電話番号を選んで発信できるため、複数拠点をまたいだ電話業務にも対応できます。また、相手の情報ややり取りを残せるメモ機能もあるため、担当者が不在でも他のスタッフから対応を引き継ぐことが可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

土日祝日の電話を3人で管理できるようになった
「現在はトビラフォンクラウドに登録することで、3つの拠点の土日にかかってくる電話を3人で同時に受けることができとても助かっている。しかもメモ機能があるので誰がどんな電話に出てどうなったのかをアプリで確認できるため休日にわざわざ連絡して聞くことなくアプリで確認ができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/174537

Q：数百人の従業員がいる企業でも、クラウドPBXならユーザーを一括管理できるようになりますか？

A：はい。可能です。ユーザーの追加・変更や権限設定、電話番号の設定、通話履歴の確認などを簡単に行えるため、管理者が各拠点に出向くことなく、離れた場所から電話環境を管理・設定できます。

複数拠点の電話番号管理はもちろん、多くの従業員を抱える企業でも、電話環境を一元的に管理しやすいのがクラウドPBXの特長です。ユーザー数や電話番号数、同時通話数などの契約変更も容易で、利用状況に応じて都度最適化することができます。

従来のビジネスフォンのように、拠点ごとに主装置を設置・管理する必要がなく、大規模な環境でも機器の管理負担を抑えながら、組織や利用状況の変化に合わせた柔軟な運用が可能です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、ユーザーの権限は「管理者・リーダー・一般」の3段階に分かれており、それぞれで操作できる設定範囲や閲覧範囲が異なります。大規模な組織で利用する場合でも、利用者の所属部門や役職に合わせた権限の最適化を行うことができます。

利用人数の変更については、管理画面の契約変更フォームより簡単に申請、お手続きいただけます。050番号の追加であれば、最短翌営業日に反映が可能です。また、ユーザー情報のインポートによる一括登録・エクスポートなどにも対応しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

様々な規模と用途に対応したサービスを提供
「リモートで業務をすることが多いので、代表電話番号にかかってきた電話を担当者にタイムリーに取り次ぐことができるなどの機能は、場所や時間にとらわれない組織運営を円滑にするために役立っています。また、ユーザーの権限を細かく設定できるので、組織のスケールアップにも柔軟に対応できます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/62484#review-62484

Q：クラウドPBXは、CRM・SFAなどの外部ツールと連携できますか？

A：はい。可能です。クラウドPBXはインターネットに接続して利用するシステムのため、CRM・SFAツールをはじめ、ビジネスチャットやカレンダーなど、日々の業務で利用する様々なツールと連携できます。

外部ツールと連携することで、電話対応に関する情報を他の業務システムと組み合わせて活用でき、情報の一元化や部門間のスムーズな情報共有につながります。電話対応後の情報共有や確認作業の負担を軽減し、業務全体の効率化を図ることができます。連携可能なツールはサービスごとによって異なりますので、連携したいツールに対応しているかどうかを事前に確認し、検討を進めましょう。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、各種外部ツールとの連携に対応しています。CRM・SFAツールでは「Salesforce・kintone・HubSpot」が、チャットツールでは「Slack・Microsoft Teams」が対象です。

主要なCRM・SFAツールやチャットツールとの連携をはじめ、Googleカレンダーなどのカレンダーツールとも連携しています。上記以外のツールや自社独自のシステムとの連携については、別途ご相談ください。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

設定が簡単で導入工数を大幅カット・営業活動などのデータ可視化
「経験的には今まで他ITツールとの連携には、ひと手間かかることが多かったが、Salesforceへの連携が今回は非常に簡単であった。30分もかからなかったと思う。この点は弊社としては非常に高く評価しており、導入前のツール選定の大きな決定要素になった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/159530

Q：クラウドPBXは、導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

A：申し込みから利用開始までは「最短即日〜2週間程度」が目安です。クラウドPBXは、オンプレミス型PBXのように大がかりな機器を設置する必要がないため、一般的なIP電話で利用される「050番号」であれば、比較的短期間で利用を開始できます。

一方、市外局番やフリーダイヤルの利用、現在お使いの電話番号を引き継ぐ場合は、別途手続きや準備期間が必要になることがあります。希望する電話番号や利用開始時期が決まっている場合には、あらかじめ利用開始までにかかる期間を確認しておくことをおすすめします。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」は、050番号のみであれば、申し込み書類の提出から「最短翌営業日」に開通できます。機器の設置は一切必要なく、インターネットに繋がるスマートフォンとPCさえあれば導入可能です。

また、導入時から運用開始後までスムーズに利用できるよう、使いやすいサービス設計とサポート体制・操作マニュアルを整えています。ほとんどの機能が標準搭載されたシンプルな設計のため、ご契約時のプラン選択や運用開始後の拡張にも悩みません。

加えて、国内のビジネスシーンでの利用を想定した直感的で分かりやすいUI(操作画面)で、ITツールにあまり慣れていない従業員でも、迷うことなく安心して利用することができ、定着までにかかる現場の学習コストを削減します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

手軽に利用可能
「申込から開通までの期間が短く、初期費用やランニングコスト面でも手軽に利用可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/62475

Q：クラウドPBXは、BCP対策としてはどのように役立ちますか？

A：クラウドPBXは、BCP対策(災害や停電などでオフィスの電話機が利用できない場合の代替の連絡手段)としても役立ちます。災害によりオフィスへの出社が難しい場合でも、別の場所から会社の電話番号で対応を行うことができます。

ただし、端末やインターネット回線、クラウドPBXサービス自体の稼働状況によっては利用できない場合があります。BCP対策として活用する際は、複数の通信手段や端末を用意するなど、特定の通信環境に依存しない運用体制を整えておくことが重要です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、管理画面から留守番電話への切り替えができるため、緊急時にオフィスへ出向いて設定を変更する必要がありません。

また、履歴画面では発着信や不在着信、折り返し済みなどの対応状況をアイコンで分かりやすく確認できます。複数人で状況を共有しながら対応できるため、対応漏れや重複対応の防止にも役立ちます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

とても手軽にスタートできました
「事務所に任せていた電話の管理を、本社でも確認運用することができ、災害時の対応やトラブル対応などに役立つと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/180746

Q：クラウドPBXは、サポートセンターやコールセンターでも導入できますか？

A：はい。可能です。ヘッドセットを利用することでハンズフリーで通話できるため、電話対応を行うオペレーター業務にも活用できます。また、IVR(自動音声応答)や通話録音、通話履歴の確認など、電話対応に役立つ機能を利用でき、管理画面から各種設定を行うことも可能です。

一方で、クラウドPBXとコールセンターで用いられるCTIシステムでは役割が異なります。クラウドPBXは、電話の発着信や内線、転送などの電話環境をクラウド上で提供する仕組みです。CTIシステムは、電話とCRMなどのシステムを連携し、着信時に顧客情報を表示するなど、電話と顧客情報を結びつける役割を担います。

そのため、クラウドPBXでサポートセンターの電話環境を構築すること自体は可能ですが、顧客情報や問い合わせ履歴の管理など、電話以外の業務まで一元化したい場合は、CTIやCRMなどのシステムと組み合わせて利用する方法がおすすめです。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」は、PCでの通話やCRMとの連携にも対応しているため、サポートセンターの電話環境としても活用可能です。既存のシステムや運用に合わせて、必要な機能を組み合わせることもできます。

また、IVR(自動音声応答)や通話録音、音声テキスト化、コールキューイングなどの電話対応を効率化する機能が標準搭載されています。会話の内容が正確に記録され、後から通話相手とのやり取りを振り返ることができるため、お客様とのトラブル防止やカスタマーハラスメント対策としても活用できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初期設定がわかりやすい
「電話相談窓口を週に3日、しています。時間も不定期になるので、スケジュール設定をしておけば、時間外は着信拒否にでき、予め設定していたアナウンスを流して、相談窓口の開設時間の案内ができ、とても便利です。」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/175168

Q：クラウドPBXの提供会社の安定性や信頼性は、どのように判断すればよいですか？

A：クラウドPBXは、企業の電話環境を土台から支えるサービスであるため、機能や料金だけでなく、サービスの提供実績や導入実績、サポート体制なども確認することが重要です。

特に、拠点数や部署数が多い大企業での導入や、長期的な利用を想定する場合には、安定してサービスを提供できる会社か、数千名規模における導入実績が豊富にあるかどうかなども、重要な選定ポイントの一つとなります。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」を提供する当社トビラシステムズ株式会社は、東証スタンダード市場上場企業であり、サービスは国内で開発し、国内のサーバーを利用しています。ブランドの利用者数は約1,500万人(2026年8月時点)にのぼり、大企業への導入実績も豊富にあります。

また、自社で専用のサポート窓口を用意しており、導入時だけでなく、運用開始後も電話やメール、チャットなどの様々な方法でお問い合わせいただくことが可能です。平均月次解約率も「1%前後」と低水準を維持しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

サポート体制がしっかりしています
「導入前から導入後もサポートをしっかりしていただけるので助かります。分からないことがあればすぐにサポート窓口に連絡し、解決に至ります」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/158906

Q：上場企業がクラウドPBXを導入する場合、どのようなセキュリティ機能が必要になりますか？

A：必要なセキュリティ機能は企業によって様々ですが、特に「第三者による盗聴やなりすまし」などのリスクを低減できる「通話を暗号化する仕組みが備わっているか」は重点的に確認するべきでしょう。

また、管理画面への不正アクセスを防止するための二段階認証やIPアドレスによるアクセス制限なども重要です。認証を強化するとともに、アクセス元を限定することで、第三者による不正なログインや操作のリスクを抑えることが可能です。

こうしたセキュリティ機能に加え、業界や会社ごとのセキュリティポリシーや情報セキュリティ管理基準を満たしているかを確認したうえで、クラウドPBXを選定することが重要です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、通話の暗号化はもちろん、二段階認証や管理画面のアクセス制限機能などを搭載しているため、大企業でも安心して利用できる環境を提供しています。

通信事業者と連携した堅牢なインフラで運用されており、災害時や通信障害発生時にも安定したサービス継続が可能です。トラブル発生時のサポート体制も整っているため、企業の基幹インフラとして安心して任せられます。

また、ユーザー毎のログイン履歴や設定変更等の操作履歴を管理画面から確認することができ、不審な操作の検知や内部統制に役立てることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

トビラフォンcloudのメリットデメリット
「受付業務として、営業や迷惑電話等がかかって、やるべき作業が進まないということもあったため、今後はトビラフォンの拒否設定などを使用し、営業電話の削減を目指せることもメリットであると思う」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/194270

Q：老朽化したビジネスフォンからクラウドPBXへ移行する場合、どのような注意点がありますか？

A：大規模なビジネスフォンからクラウドPBXへスムーズに移行するためには、現在の電話環境をしっかりと把握しておくことが重要です。現在利用中の番号や回線、利用端末、着信フローなどを整理し、必要な番号数やユーザー数、同時通話数などを踏まえて進めます。

特に、大規模なビジネスフォンから移行する場合、現在使用している電話番号を継続して利用できるかは、番号の種類や環境によって異なります。0120番号は継続利用が可能で、市外局番を含む番号も一部エリアを除き継続して利用できます。一方で、050番号は原則として引き継ぐことができません。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、お申し込みに必要な書類などの到着後、最短で翌営業日から利用することができます。ただし、フリーダイヤルは最短15営業日、市外局番は最短25営業日が必要です。

市外局番の提供可能エリアは広域に対応しておりますが、一部のエリアでは対応できない場合があります。当社の導入担当者より、現在の電話環境やご希望の番号・運用等をお伺いした上で、番号の継続可否を含む最適なプランをご提案いたします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

電話内容の確認が後からでも簡単にできます
「電話の内容が後からでも簡単に確認できる。PBXの老朽化に伴う更新費用が安く済んだ。もちろん月額のランニングコストはこれまでより上がってしまったが、電話に関する利便性は上がった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/240345

Q：大企業がクラウドPBXを導入する際、どのようなポイントを重視すべきですか？

A：従業員数や拠点数が多い大企業がクラウドPBXを選ぶ場合、特に重視すべきなのは「ユーザー数・電話番号数・同時通話数を利用状況に合わせて設定できるか」と「複数のユーザーや電話番号を管理画面から一元管理できるか」です。

また「現在使用している電話番号を継続利用できるか」や「CRM・SFAなどの既存システムと連携できるか」といった点は、スムーズな移行のために重要になるポイントです。さらに、全社的な電話インフラとして長期的に利用することを想定し「セキュリティ対策や障害発生時の対応」や「導入・運用時のサポート体制」も確認しておくことをおすすめします。

加えて、サービスの導入実績や利用者のレビュー・口コミ、提供会社の経営基盤やサービス提供実績などは、安心して継続利用できるサービスかを判断する重要な材料になります。現在の電話環境だけでなく、将来的な従業員数や拠点数の増減、組織変更なども見据えながら、自社の規模や運用方法に柔軟に対応できるクラウドPBXを選ぶことが導入成功の近道です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

導入までスピーディ
「社内全体の架電業務において、履歴も見やすく、またテキスト確認・録音機能もあるため共有も簡単であり、非常に役立っております」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/182141

まとめ：大企業のクラウドPBX選びは「拡張性・セキュリティ・サポート体制」が重要な判断軸になる

本記事では、クラウドPBXの「トビラフォン Cloud」を提供するトビラシステムズ株式会社に対して、複数拠点の一元管理からセキュリティ対策、外部ツール連携、大規模なユーザー管理、既存設備からの刷新まで、中堅・大企業がクラウドPBXを選定する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

特に、拠点数や従業員数が多い企業がクラウドPBXを選ぶ際には、料金や機能の比較だけでなく、複数拠点・大規模なユーザー数に対応できる拡張性、セキュリティ対策、既存システムとの連携、そして提供会社の信頼性やサポート体制まで含めて、自社に本当にフィットするのかを総合的に判断することが重要です。

「トビラフォン Cloud」は、複数拠点の番号一元管理やCRM・SFAとの連携、大規模なユーザー管理機能を基本料金内で利用できるほか、上場企業として長年培ってきたサポート体制を備えているといったところが大きな魅力です。自社の拠点展開や組織規模に合ったクラウドPBXを検討している方は、ぜひ一度「トビラフォン Cloud」の詳細を確認してみてはいかがでしょうか？

投稿 大企業のクラウドPBX導入は何を基準に選ぶべき？トビラシステムズ株式会社に聞く「多拠点企業のためのクラウドPBX活用術」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

しかし、現場帳票システムには、既存の帳票レイアウトをどこまで再現できるのか、現場の担当者が無理なく使いこなせるのかといった導入前の懸念があることもまた事実です。また「現場帳票型」と「Webフォーム型」では得意とする業務が異なるため、違いを理解せずに製品を選ぶと「必要な情報を確認しながら入力できない」や「従来の帳票形式で出力できない」といった事態になりかねません。

本記事では、現場帳票システム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップスに対して、現場帳票のデジタル化で失敗しやすいポイントをはじめ、帳票システムの「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いや使い分け、導入成功に向けた進め方、効果測定の方法まで、現場帳票システムを導入する前に知っておきたいポイントや気になる疑問について、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社シムトップス
提供サービス：i-Reporter
取材協力者：企画・マーケティンググループ チームリーダー 前川 泰宏 氏

現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」とは？

i-Reporterは、工場・建設・保守などの現場で使われている紙やExcelの帳票を、タブレットなどで入力できる電子帳票に変換するための現場帳票システムです。

点検表、作業日報、検査記録、品質管理表、不具合報告書などを電子化し、現場での記録から承認、保存、集計、他システムへの連携までを一元化することができます。

ITreviewでは、本日時点(2026年6月24日)で「330件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.0」と高く、多くのユーザーから支持を集めている現場帳票システムです。

Q：現場帳票のデジタル化で、最も失敗しやすいポイントは何ですか？

A：帳票作成ツールの導入で最も失敗しやすいのは「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いを理解せず、自社の業務課題に合わない帳票方式を選んでしまうことです。

当社が製造業の現場責任者111名を対象に実施した「現場帳票デジタル化の方式選定に関する実態調査」では、デジタル化の盲点として「帳票方式の理解不足」が浮き彫りになりました。

この調査では「導入前に2方式の違いを理解していなかった企業」が40.5%、「デジタル化で発生する課題を想定できていなかった企業」が48.2%、そのうち約3人に1人が運用初期段階で想定外のギャップに気づき、導入後に「違う方式にすればよかった」と感じた企業は87.4%にも上りました。

方式選定のミスマッチからは「工程間で情報がつながらない」や「入力中に関連情報が確認できない」といった現場課題や、帳票形式での出力不可、定着不全などが生じやすくなります。こうした調査結果からも、成功の分かれ目は「自社の帳票・業務特性に合わせた方式選定」であるといえます。

そのため、導入前には、項目数・一覧性・出力要件・工程連携を棚卸しし、「現場帳票型」と「Webフォーム型」それぞれの方式の強みと照合することで、現場が「続けられる」かを確認することが極めて重要になります。製品比較の前段階から方式比較を行っておくことが、現場定着のカギになります。

Q：帳票をデジタル化するツールには、どんな種類がありますか？

A：帳票デジタル化ツールの種類は、主に「現場帳票型」と「Webフォーム型」の2種類に分けられます。現場帳票型は紙・Excel帳票のレイアウトや記入ルールを維持してデジタル化する方式で、Webフォーム型は少数項目を段階的に入力するシンプルなフォーム方式です。

帳票作成ツールにおける「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いは、デジタル化の思想と画面設計にあります。

現場帳票型は、紙やExcel帳票のレイアウトや記入ルールを維持し、複数項目を1画面で一覧入力できる方式です。帳票形式での報告・閲覧・出力が標準機能となり、前後工程をまたいだ記録や参照にも向いています。業務理解が必要な一方、現場の受け入れやすさに優れているところも特徴の一つです。

Webフォーム型は、1画面に合計1〜9項目程度を表示し、段階的に帳票を入力・送信していくシンプルな方式です。ブラウザベースで動作することも大きな特徴で、直感的な操作が可能なため、フォームの作成から展開、項目変更なども、専門的な知識がなくても比較的容易に行うことができます。

比較のポイントは、画面構成、入力項目数、一覧性、帳票形式での報告・出力、工程をまたぐ情報共有、導入スピード、変更のしやすさなどです。どちらか一方が優れているというわけではなく、自社の帳票がどちらの思想に近いかを確認し、両方式の特性を理解したうえで選定を進めることが重要です。現場帳票型は帳票設計に時間を要しますが、Webフォーム型は短期展開に向いています。また、用途に応じた使い分けも有効です。

Q：紙やExcel帳票のレイアウトを変えずにデジタル化するには、どうすればいいですか？

A：紙やExcel帳票のレイアウトを変えずにデジタル化したい場合は「現場帳票型」を選ぶのがおすすめです。 現場帳票型のメリットは、使い慣れた紙・Excel帳票の資産を活かしながらデジタル化でき、現場の抵抗感を最小限に抑えられる点にあります。

現場帳票型の最大のメリットは、長年現場で使い続けてきた帳票の資産を活かしながらデジタル化できる点にあります。既存の紙・Excel帳票のレイアウトをほぼそのまま再現できるため、新しい操作画面を一から覚え直す負担が少なく、現場の抵抗感を最小化できます。従来までの「やり方が変わる」というストレスが最も少なく、操作説明の手間も抑えられるうえ、DX推進担当者と現場作業者が同じ帳票を見ながら改善点を議論しやすいのも利点です。

2つ目のメリットとしては、多数の項目を1画面で同時に確認・入力できるため、出荷検査や品質管理のように製品情報・検査項目・判定結果を照合しながら記録する業務に適してるというものが挙げられます。Webフォーム型では画面の切り替えが必要な場面も、現場帳票型なら一覧形式で入力できます。

3つ目のメリットとしては、前後の工程をまたいだ記録や閲覧が可能で、製造履歴を1つの帳票に時系列で追記できるというものが挙げられます。具体的な活用シーンとしては、製造日報や品質検査表、出荷検査表や不具合報告書など、記録の項目数が多く、帳票形式での出力が必要な業務に向いています。

i-Reporterの機能(現場帳票型)

i-Reporterでは、帳票のExcelファイルを取り込み、そのままデジタル化することができます。Excelのセル配置をそのまま入力項目の配置に反映できるため、複数シートで日別や工程別の一覧を入力したり、帳票コピーによって継続的に記録したりも可能です。また、入力帳票はPDF・Excel形式で出力することができ、帳票レイアウトを維持した報告や提出にも役立ちます。加えて、Excelアドインと専用ツールを使用することで、レイアウトを出力することもできるため、修正後に改訂公開するといった運用も可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

現場作業の効率化
「Excel帳票をそのまま電子化できる。今まで使っていたExcelのレイアウトを背景として取り込めるため、帳票デザインを一から作り直す手間がいらない」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/234983

Q：シンプルな入力フォームで帳票を作りたい場合には、どうすればいいですか？

A：シンプルな入力フォームで帳票を作りたい場合には「Webフォーム型」がおすすめです。Webフォーム型のメリットは、入力項目を絞り込んだシンプルな設計によるミスの削減と、フォームの作成・展開・変更がしやすい点にあります。

Webフォーム型のメリットは、シンプルな入力方式によるミス削減と、迅速な展開・変更への柔軟性にあります。1画面の項目数が少ないため、作業者は表示された項目に集中でき、見間違いや記入漏れが削減できるというものが挙げられます。設備点検や日常チェックなど、複雑な情報を扱わない業務で効果を発揮します。各項目にガイダンスを表示でき、誰でもスムーズに入力できます。

2つ目のメリットとしては、画面レイアウトがシンプルなため、フォームの作成・編集が比較的容易で、汎用テンプレートを活用すれば、IT部門に都度依頼しなくても現場のニーズに柔軟に対応できるというものが挙げられます。展開速度が速く、日々の運用改善が求められる現場で大きな効果を発揮します。

3つ目のメリットとしてはに、単一業務ごとにフォームを個別作成するため、一部項目の変更や追加を短期間で反映しやすく、改善活動を継続しやすいというものが挙げられます。また、メール通知と組み合わせれば、記録から対応までのリードタイム短縮も期待できます。日常点検や安全パトロール、体調チェックなど、少数項目で完結し、工程間連携や帳票出力を前提としない記録業務に適しています。

i-Reporterの機能(Webフォーム型)

i-Reporterでは、少ない入力項目で構成したシンプルな帳票設計により、Webフォーム型相当の入力業務に対応します。i-Reporter(iOS／iPadOS版)のリスト形式表示では、1項目ずつ順番に入力する段階的なUIを採用しており、設備点検や始業点検でもミスが少ないのが特徴です。また、写真撮影入力項目では、現場の状況を画像データで添付することができます。登録したデータはデータベースへ保存され、CSV出力や検索を行うことも可能です。メール通知機能と組み合わせれば、入力完了時に関係者へ即時通知もできます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ペーパーレス化の第一歩
「設備の日常点検では、異常に近い値が入力された際に管理者へメール通知が届くようになり、これまで気づきにくかった異常にもすぐ対応できるようになった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/223271

Q：自社に合った帳票デジタル化の方式を見分けるには、何を確認すればいいですか？

A：自社に合った方式は、確認すべきポイントを整理することで見分けられます。入力項目数や一覧性の必要性、帳票レイアウト維持や工程連携の有無などを棚卸しし、業務の特性に応じて使い分けることが選定の基本です。

現場帳票型が向くのは、入力項目が多い、他項目を同時に参照しながら入力したい、帳票レイアウトを維持したい、PDF等で帳票形式の報告・提出が必要、前後工程で情報を引き継ぐ、過去記録を帳票形式で閲覧したい、といった業務です。品質検査表や製造日報、出荷検査表や不具合報告書などが代表的な使用例で、特に「紙をなくす」だけでなく「現場の状況を見える化したい」場合にも適しています。

Webフォーム型が向くのは、入力内容がシンプル、短期間で多数のフォームを展開したい、工程間連携が不要、項目変更が頻繁、帳票形式での出力・印刷が不要、単独で完結する業務、といったケースです。体調チェックや安全パトロール、始業点検などが代表的な使用例で、既存の帳票資産がなく、なるべくシンプルな入力項目、かつ短期間で多くのフォームを展開したいといったシーンに活用できます。

いずれにせよ、適切な方式を判断するためには、入力項目数、一覧性、帳票出力の要否、工程連携、変更頻度、現場のITリテラシー、外部システム連携の有無を棚卸しし、業務ごとに最適な方式を選ぶことが重要です。また、両方に該当する帳票がある場合は、併用や段階的な使い分けも検討してみてください。現場の声を反映した選定がシステム定着の鍵です。

Q：シンプルな帳票だけでなく、複雑な帳票も同時にデジタル化できますか？

A：はい、可能です。 その場合は「現場帳票型」と「Webフォーム型」を併用する方法がおすすめです。むしろ、業務ごとに両方を使い分ける設計が望ましいケースも多くあります。

例えば、製造日報や品質検査表のように項目数が多く帳票形式の出力が必要な業務には現場帳票型を、体調チェックや安全パトロールのように少数項目で完結する出力が不要な業務にはWebフォーム型を、といったように、業務や帳票によって使い分ける方法がオススメです。

長期的な定着の鍵は、単一方式に縛られず、業務特性に応じた柔軟な設計を選べるかにあります。両方式を1つのプラットフォーム上で運用できるかどうかも、製品選定時の重要な確認ポイントです。データを分断せず一元管理できる基盤の選定が、将来の拡張にも有利に働きます。

i-Reporterの機能(両方式対応)

i-Reporterでは、現場帳票型を基本軸としつつ、Excelを使ってノーコードでWebフォームのようなシンプルな入力画面を設計することができる点が特徴です。1つのプラットフォーム上で複雑な帳票とシンプルな登録フォームを共存させながら、データを一元的に管理することができるため、導入初期は点検記録から始め、徐々に製造日報や検査表へ展開するといった段階的な拡大もスムーズに行うことができます。身近な紙帳票の電子化からデータ登録票としての活用まで、用途を変化させながら運用を広げられるでしょう。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

データ収集の改善
「登録用のフォームを作ってサーバー上のデータテーブルへリアルタイムにデータを蓄積していくことができるため、使い方を変化させていくことも可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/234000

Q：現場帳票システムを導入するとき、どのような帳票や業務を棚卸しすべきですか？

A：現場帳票システムを導入する前の棚卸しは、自部門だけでなく他部門も含め、現場作業者と管理部門へのヒアリングから始めます。

まずは現場で使っている紙・Excel帳票を洗い出し、日報、検査報告書、入出庫管理表、棚卸チェック表などを一覧化します。特に優先度が高いのは、Excelや基幹システムへの転記が発生している帳票や、データの分析・共有を迅速に行いたい帳票です。紙で「現場記録→転記→上位登録→承認」という三重作業になっている業務は、転記工数や承認待ち時間の削減が大きな成果につながります。

あわせて、各拠点や部門間の類似帳票の共通化可否、記入時・記入後の改善ポイント、改善目的から逆算した入力項目の取捨選択、担当者ごとに異なる記載方法の統一、品番・設備・工程などのマスターデータ整備、生産管理などの周辺システムとの連携可否も整理しておくのがオススメです。

余白へのメモ書きの有無や、監査・法令で求められる記録要件も確認しておきましょう。記録ミス・検索時間・保管コストが発生している業務を、作業実績、品質検査、保守点検、入出庫などの記録業務別に分類し、優先順位と費用対効果試算につなげることが、成功する導入準備の第一歩です。

Q：現場帳票システムを導入するとき、最初はどの帳票や業務から始めるべきですか？

A：現場帳票システムを最初に導入したときのデジタル化の対象は、自社がデジタル化で達成したい目的に合わせて選ぶべきです。

現場帳票のデジタル化には、転記・検索・紙削減などの短期的に効果が出やすい「基本的な目的」と、不良率低減・設備稼働率向上・トレーサビリティなどの中長期で効果が出る「本質的な目的」があり、最初は前者に直結する帳票から始めるのが鉄則です。最初から難関帳票へ挑むと設計と定着に時間がかかり、初動の成果が実感できるまでに一定の期間を要する一方、シンプルで効果が見えやすい帳票から成功体験を積み、横展開した事例は多数あります。

具体的には、既存のExcel帳票をそのまま電子化できる業務や、紙で「現場記録→転記→上位登録→承認」という三重作業になっている記録が優先的にデジタル化したい候補です。見た目や流れを大きく変えない紙ベースの帳票から始めることで、現場の抵抗を最小限に定着させることができます。

また、1拠点・1部門・1帳票に絞ったトライアルから徐々に展開していく方法も王道です。スモールスタートで現場の受容を確認し、転記ミス削減や承認待ち短縮などの定量効果を示してから、製造日報や品質検査などの本質的な目的につながる帳票へ広げる進め方は、定着とROIの両立に有効です。

Q：現場帳票システムを比較するとき、重視すべき判断軸や比較軸は何ですか？

A：現場帳票システムを比較するとき、機能比較表の○×だけで選んでしまうと現場定着に失敗しやすくなります。重視すべき判断軸は「方式選定」と「現場適合性」そして「導入後の継続成果」の三層で整理できます。

第一に、自社業務に「現場帳票型」と「Webフォーム型」のどちらが適するかを見極め、既存帳票の再現性、入力方式・一覧性、帳票形式での出力、工程をまたぐ情報共有、展開速度、市民開発のしやすさ、現場受け入れなど、方式ごとの強みと業務特性の一致を確認してください。

第二に、必要な入力機能の有無、オフライン対応、権限管理、現場作業者での画面改修のしやすさなど、現場が「使いやすいか」を確認する必要があります。それに加えて、他システムとの組み合わせで「使いやすいか」も非常に重要な評価点です。入力の柔軟性を現場帳票システムで担保しつつ、他システムや生成AIでのデータ活用の柔軟性を評価します。

データ活用については、昨今、現場帳票システム内で、簡易な可視化を行えることも多いですが、可視化が固定だと、現場ごとに違うニーズ(製造KPI・経営KPI)に対応できません。よって、入力の柔軟性と同じくらい、可視化や分析システム、AIとの連携の柔軟性も重要です。

第三に、昨今ではツールの重要性が「使うこと」から「成果を出し続けること」へと変わっています。導入後に相談できる社外の仲間がいるか、他社の実践事例にアクセスできるか、「こうしてほしい」が製品に反映される仕組みがあるか。学び続け・協働し・サイロを越えられる環境を得られるかも見比べてください。では見えない差が、持続的なDXの成否を左右します。

i-Reporterの機能(UI/UX設計)

i-Reporterが現場に浸透しやすい最大の理由は「使い慣れた帳票を変えずにそのまま電子化できる設計思想」にあります。実際に、ITreviewの312件のレビュー中、86件(27.3%)が「紙をそのまま電子化できる」点を高く評価しています。Excelファイルの取り込みで既存フォーマットを簡単に再現できるため、紙の記録書に記入する感覚のまま利用でき、必須入力・上下限チェック・入力順制御・マスタ連動・バーコード読取・写真添付により、紙以上に抜け漏れなく記録することができます。また、プログラミング不要で学習コストが低く、Excelを使った現場主体の帳票改修も可能。操作教育が少なく済む点ところも好評です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

現場の「見える化」から行動につながる帳票デジタル化ツール
「紙帳票の延長感覚で入力でき、ITに詳しくない現場でも定着しやすい。点検結果・記録・写真・コメントを一元管理でき、「どれが最新かわからない」といった混乱を防げる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/223120

Q：現場帳票システムの導入効果は、どのような指標(KPI)で判断すべきですか？

A：帳票作成ツールの導入効果は、導入前にベースライン(現状)を計測し、PoC期間や本番運用後にBefore/Afterで比較して判断します。定量KPIは、自社の困りごとに合わせて、以下の7領域から選定する方法がオススメです。

時間KPIは人件費単価で金額を換算し、年間削減額・投資回収期間・損益分岐などから経営判断につなげます。定性KPIは帳票回収率・現場利用率、リアルタイム可視化による改善サイクルの加速も重要な要素になってくるでしょう。

また、KPIは帳票ごとに設定し、短期(1〜3か月)と中期(6〜12か月)で段階的に評価することも大切です。まずは導入前の現状値を記録しておくことで、導入前後での変化を定量的に示すことが、費用対効果を説明するうえでは欠かせません。

まとめ：システム導入の成否を分けるのは「業務に合った方式選定」

本記事では、現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」を提供する株式会社シムトップスに対して、現場帳票のデジタル化で失敗しやすいポイントをはじめ、帳票システムの「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いや使い分け、導入を成功させるための進め方、効果測定の方法まで、現場帳票システムを導入する前に知っておきたいポイントや気になる疑問について、詳しくお話しを伺いました。

現場帳票システムの導入で重要なのは、紙やExcelの帳票を単にタブレットへ置き換えることではありません。あらかじめ、自社の帳票レイアウトや入力方法、前後工程との情報連携、出力・印刷の必要性などを整理し、それぞれの帳票や業務に合った記入方式を選ぶことが重要です。

また、実際の導入にあたっては、導入の効果を確認しやすく、現場の抵抗も少ない帳票からスモールスタートし、転記・集計時間や入力ミス、承認時間、印刷・保管コストなどを導入前後で比較することで、改善効果を確認しながら段階的に展開範囲を広げる方法がベストでしょう。

シムトップス社の提供する「i-Reporter」は、既存のExcel帳票をそのまま活用できる現場帳票型に加え、シンプルな入力業務に適したWebフォーム型の両方に対応しています。また、帳票のレイアウトや業務内容に応じて使い分けられるため、現場の運用を大きく変えることなく、段階的にデジタル化を進められるのが特長です。帳票業務の効率化を検討している方は、自社の業務にどのように活用できるのか、ぜひ一度「i-Reporter」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 現場帳票システムの導入で陥りがちな失敗ポイントとは？シムトップス社に聞く、帳票デジタル化のコツと注意点を紹介！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした課題への対応策として近年注目を集めているのが、ID・パスワードに加えて複数の要素で本人と端末を確認する「多要素認証(MFA)やIDaaS」といったツールです。ただし、MFAツールはすでに多くの製品が存在し、機能面でも似通ってきているため、自社に合った製品を見極めるには選び方のポイントを押さえておく必要があります。

本記事では、多要素認証(MFA)ツール・IDaaSの「Soliton OneGate」を提供する株式会社ソリトンシステムズに、導入によって得られる具体的な効果から選定時に失敗しやすいポイント、証明書認証とOTP認証の違い、料金相場、そして取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化の進め方まで、多要素認証(MFA)ツールやIDaaSを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社ソリトンシステムズ
提供サービス：Soliton OneGate
ご担当者様：プロダクトマーケティング部 松田 真結 氏

多要素認証(MFA)ツール「Soliton OneGate」とは？

「Soliton OneGate」は、株式会社ソリトンシステムズが提供する国産IDaaS(統合認証基盤)です。デジタル証明書を中心に、FIDO2生体認証やスマホアプリ、ICカードなど多彩なMFA方式に対応するほか、SAML非対応のレガシーシステムへの代理入力SSOや、無線LAN・VPNなどのネットワーク認証まで一元管理できる点が特長です。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「59件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.2」と高く、多くの利用者から支持を集めている国産IDaaS製品といえるでしょう。

Q：多要素認証を導入すると、具体的にどのような効果がありますか？

A：多要素認証の導入による一番の効果は、パスワードの漏洩やAiTM(中間者攻撃型)フィッシングなどによる「なりすましや不正アクセス」を根本から防げるところにあります。

特に、デジタル証明書を使った認証方式はフィッシング耐性が高く、企業が許可した信頼済み端末だけを確実に識別・制御できるため、社内・社外を問わず、一貫した強固なセキュリティを維持できます。ユーザーに認証操作を意識させずに運用できる点も大きなメリットです。パスワードを忘れて問い合わせるケースが大幅に減るため、ヘルプデスクの管理負荷も軽くなります。

また、自社と同水準のセキュリティ対策が難しい協力会社や取引先、海外拠点など、サプライチェーン全体への展開でも高い効果を発揮します。専用アプリや招待コードを使えば複雑な設定なしにデジタル証明書を配布・運用できるため、展開先のITリテラシーを問わずスムーズにMFAを導入できます。その結果、近年増えているサプライチェーンの脆弱な拠点を狙った侵入型ランサムウェア攻撃などのリスクを大幅に減らし、取引先を含めた事業全体の継続性と信頼性を強固に支えられます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、デジタル証明書での認証を中心として、利用環境に応じた多彩なMFA方式(FIDO2生体認証、スマホアプリ、ICカード、顔認証など)に対応しています。

社内のActive DirectoryやEntra IDと連携した証明書発行に加えて、社外の取引先に対しても専用アプリなどを通じてデジタル証明書を安全かつ簡単に導入できる点が特長です。さらに、資産管理ツールと連携したデジタル証明書のサイレントインストールにも対応しており、ID・パスワードだけに頼らない強固なMFA環境をサプライチェーン全体へと展開できます。導入組織のシステム管理者だけでなく、取引先の担当者にとっても運用しやすい仕組みです。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

OneGateの証明書×SSOで利便性と安全を両立
「実際のユーザーとして最も高く評価しているのは、「パスワード入力からの解放」と「端末特定による安心感」の高度な両立です。多くのSSOツールは二要素認証としてスマホへのプッシュ通知などを利用しますが、OneGateは独自のデジタル証明書を活用するため、ユーザーは一度設定すれば、ログインのたびにコードを入力する手間がありません」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207622

Q：ワンタイムパスワードと証明書認証は、それぞれ何が違いますか？

A：ワンタイムパスワード(OTP)方式は手軽に導入できる反面、認証のたびに操作が必要になるのに対し、証明書認証方式は一度配布すれば認証操作がほぼ意識されません。ヘルプデスクの管理負荷が軽減されます。

ワンタイムパスワード方式は、スマホアプリなどで手軽に導入できますが、認証コードを入力・確認するユーザーの手間が発生し、入力ミスやログイン方法忘れによるヘルプデスク対応の負荷が積み重なります。近年急増しているフィッシング攻撃(AiTM)によって認証情報が窃取されるリスクも存在します。

対して、デジタル証明書認証方式は、一度端末に配布すれば認証操作がID・パスワード認証とほぼ同等になり、ユーザー負担や問い合わせコストを最小限に抑えられます。正規の証明書を持つ許可端末でしかログイン画面に辿り着くことはできないため、セキュリティの強度も高くなるのがメリットです。

こうした違いはサプライチェーンへの展開でも顕著です。ユーザー利便性とセキュリティ強化を両立できるデジタル証明書方式であれば、取引先や展開先に負担をかけることなく、安全にMFAを徹底でき、セキュリティ強化とユーザー負担・管理コストの低減を同時に実現できます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、強固なセキュリティで利便性に優れたデジタル証明書方式によるMFAを、手軽に実現できる国産IDaaS製品です。サプライチェーンセキュリティの強化にも大きな効果を発揮します。

端末に証明書を一度インストールすれば、ログイン時の認証操作はほぼID・パスワード認証と同等になり、ワンタイムパスワードのような入力・確認の手間やヘルプデスクへの問い合わせ負荷、フィッシングによる情報窃取リスクを排除できます。正規の証明書を持つ許可端末のみにアクセスを制限するため、セキュリティ強度も極めて高くなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

M365認証強化にはOTPより証明書認証が最適。
「OTPはユーザーごとのトークンアプリの導入・運用が必要で、デバイス紛失時のリカバリコストや入力ミスによるヘルプデスク対応が積み重なりがち。一方、クライアント証明書認証は、証明書を一度デバイスに配布すれば、以降の認証操作がほぼ透過的に行われるため、ユーザー教育コストを大幅に抑えられた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245338

Q：シングルサインオンと多要素認証は、どちらも導入すべきですか？

A：シングルサインオン(SSO)は利便性を担う仕組み、多要素認証(MFA)はセキュリティを担う仕組みのことで、そもそもの性質が異なります。そのため、どちらか一方だけでは十分とはいえません。

シングルサインオン(SSO)は、一度の認証で複数の業務システムにアクセスできる仕組みを指すもので、利用者の利便性向上を実現します。一方の多要素認証(MFA)は、複数の認証要素を組み合わせて本人と端末を正しく確認し、セキュリティを強化する仕組みを指すものですので、根本の性質が異なります。

SSOのみを導入した場合、ID・パスワードが漏洩してしまうと、複数の業務システムへの不正アクセスのリスクが高まります。逆にMFAのみを導入した場合、ログインのたびに認証操作が必要になり、利用者の負担が増えて作業効率が下がる可能性があるため、どちらか一方だけでは十分とはいえません。

SSOとMFAを組み合わせることで、認証時の利便性を維持しながら不正アクセスに対するセキュリティを強化することができます。SAML認証に対応していないレガシーな社内システムへの代理入力機能や、Windowsログオン認証まで統合できる仕組みを整えれば、既存環境を大きく変更せずに認証基盤を統合でき、利用者はシステムごとにID・パスワードを管理する必要がなくなります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、各種クラウドへのSAMLシングルサインオンに加え、SAML非対応のレガシーな社内システムに対しても、PCやスマホで動作する独自の「代理入力機能」がID・パスワード情報を代行送出します。

システムの導入により、デジタル証明書を中心とした多要素認証を実現し、統合的な認証基盤を構築することができます。さらに、顔認証やスマホによる「Windowsサインイン機能」にも対応しており、デジタル証明書認証やFIDO2生体認証と組み合わせることで、セキュリティを強化しながら、利用者をパスワードの入力・管理の手間から解放します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

アカウントの一元管理が可能
「SAML認証に対応していない社内システムも代理認証が可能。Windowsログオンにも対応している。セキュリティの観点から各ユーザーにアカウント情報を開示しない運用をとっているため、OneGateの認証情報のみで、パソコンでの利用だけでなくスマートフォンでの利用も含め、多くのサービスやシステムの認証が行える」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245361

Q：取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化は、どう進めるべきですか？

A：ポイントは2つあります。①取引先の端末に複雑な設定を要求しない証明書配布方式を選ぶこと、②証跡管理を自動化しておくこと、以上の2点が重要なポイントになってきます。

取引先やグループ企業の端末は自社の資産管理外となるため、複雑な設定や導入負荷をかけることは現実的ではありません。サプライチェーン全体の認証を強化するには、取引先側に運用負荷がかからないMFAツール(IDaaS)を選ぶことが重要です。

取引先の端末における認証強化には、複雑な設定や導入負担を要求しない証明書配布方式に対応したツールを選ぶことが重要です。例えば、メールのURLクリックやQRコードの読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納できるなど、なるべく手間の少ない仕組みの採用が求められます。

あわせて、SCS評価制度の監査にも対応する、証跡管理(ログ記録)の自動化も欠かせないポイントです。いつ・誰が・どの端末からアクセスしたかを詳細に記録・保持しておくことで、取引先を含めた事業全体の説明責任を果たしやすくなるとともに、有事の際の原因特定がスムーズになります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、サプライチェーン全体の認証強化と、取引先側の運用負担軽減を両立させることができます。メールのURLやQRコード読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納することが可能です。

サプライチェーン全体の認証強化と、取引先側の運用負担軽減を両立させるのが「Soliton OneGate」です。取引先に複雑な設定や導入負担を強いない証明書配布方式に対応しており、メールのURLクリックやQRコード読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納できます。証跡管理(ログ記録)も自動化されており、いつ・誰が・どの端末からアクセスしたかを詳細に記録・保持できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Windows ログインのセキュリティ強化
「多要素認証に関しては、サプライチェーン対策として、取引先要件に対応しないといけなくなる為、その点に関しては導入コスト等などを考えた場合でも導入はしやすいと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207748

Q：MFAツールは、ITの専門知識がない担当者や取引先でも問題なく運用できますか？

A：はい。運用できます。デジタル証明書方式であれば、最初の配布さえ済ませれば、利用者は認証操作をほとんど意識せずに使えます。管理者の場合は、直感的に扱えるUIを重視して製品を選ぶとよいでしょう。

MFAツール(IDaaS)をITの専門知識がない現場担当者や取引先へ導入するとき、最も障壁となるのは「利用者の操作負担」と「管理者のサポート工数」です。この課題を解決するには「デジタル証明書」を用いた認証方式に対応している製品の導入がおすすめです。

デジタル証明書を用いた認証方式であれば、一番最初の証明書の配布さえ完了してしまえば、以降のユーザーアクセス時は、バックグラウンドで自動的に認証が行われるため、利用者は認証操作をほとんど意識せずに、安全にシステムを利用することができます。

製品選定の際は、ITに詳しくない担当者でも直感的に扱えるわかりやすいUIや、証明書の発行状況を把握しやすい管理画面を備え、発行や失効を容易に管理できるもの、さらには、導入時に頼れるサポート体制が整っているサービスを選ぶことが成功の鍵です。これにより、現場や取引先に運用負担をかけることなく、サプライチェーン全体の安全性を高められます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、利用者は管理者から届いた招待メールのURLクリックやQRコードの読み取りといった簡単な手順だけで、専用アプリ「Soliton KeyManager」を介して端末にデジタル証明書をインストールできます。

ブラウザの設定や事前教育は不要で、一度インストールすればバックグラウンドで自動認証が行われるため、利用者に余計な負担をかけません。実際、ITを専門としないJR東海の建設現場や協力会社での運用、仕入れ先160社を抱える豊田合成へのクラウドシステム展開においても、利用者から操作に関する不満や問い合わせの声が上がったことはなく、順調に利用が始まっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

OneGateの証明書×SSOで利便性と安全を両立
「マルチデバイス対応が非常にスムーズで、PCだけでなくiPhoneやAndroid端末でも同様のセキュリティレベルを維持したまま運用できる。ポータル画面も極めてシンプルで、ITリテラシーを問わず「次に何をすべきか」が直感的に伝わるデザインも、社内浸透を早める大きな要因だった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207622

Q：MFAツールは、無線LANやVPNなどのネットワーク認証も一元管理できますか？

A：はい。ネットワーク認証もまとめて管理できます。プライベートCA機能とRADIUS認証に対応したMFAツール(IDaaS)であれば、なりすまし防止だけでなく、無線LANやVPN、SASEなどの認証も手早く統合管理できます。

また、ゼロコンフィグ運用のアプライアンスを設置するだけで、デジタル証明書による強固なRADIUS認証を実現でき、クラウド管理型であれば、導入や運用の負荷をかけずに業務システムとネットワーク認証を一元的に管理することができます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、ネットワーク認証の一元管理と迅速なアクセス制御を実現する国産IDaaSです。標準搭載のCA機能をベースに、無線LANやVPN、SASEへRADIUS(EAP-TLS/PAP)やSAMLによる証明書認証を適用できます。

また、ゼロコンフィグのクラウド連携型アプライアンス「NetAttest EPS-edge」に対応しており、設置するだけで、クラウドと社内ネットワークの認証を容易に一元化できます。

端末紛失時も、管理画面から証明書を失効させるだけでVPNやWi-Fi、クラウドを含むすべてのアクセスを即座に一括遮断でき、運用を煩雑にせずゼロトラストを強化します。

実際に、アイリスオーヤマ株式会社の導入事例では、Soliton OneGateのデジタル証明書を活用することで、国内数千名が利用するWi-Fi環境の不正接続を防ぐことで、安全性を大幅に高めています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

証明書の発行が容易に行える
「社外持ち出しデバイスの多要素認証の一環として証明書を利用。IPsec VPN利用時の認証(IKEv2)で正常に機能しており不具合は起きていない。証明書を失効させれば即座に利用を停止でき、端末紛失時のセキュリティ向上に役立つ」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207749

Q：MFAツールは、既存のActive DirectoryやMicrosoft Entra IDと連携できますか？

A：はい。Active DirectoryやMicrosoft Entra IDとの連携も可能です。ただし、連携の方式は製品によって異なる場合があるため、事前に確認すべきポイントを整理しておきましょう。

MFAツール(IDaaS)の多くは、既存のActive Directoryと連携することができますが、連携の方式は製品によって異なります。Entra ID/ADとパスワード非同期の連携方式であれば、利用開始時にパスワードを再設定する必要がなく、スムーズにMFA利用を始められます。

また、Entra ID/ADアカウントを利用したデジタル証明書の自動発行に対応していれば、発行済みの端末情報が自動で記録されるため、1人が複数端末を利用しているような場合でも、利用中の端末を素早く特定でき、証明書の失効運用も手間なくスムーズになります。

加えて、IDプロビジョニング機能に対応していれば、ADアカウントと主要クラウドサービスのID自動同期も行うことができるため、例えば、退職したユーザーのアカウント削除漏れリスクなども低減できすることが可能です。製品選定時には、こうした連携に必要な機能も事前に確認しておきましょう。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、既存のActive DirectoryやMicrosoft Entra IDとスムーズに連携できます。社内AD環境に対しては専用コネクター(AD Connector)を使うことで、リアルタイムでの同期・問い合わせが可能です。

連携による最大のメリットは、IDの一元管理とプロビジョニングの自動化です。AD/Entra IDでユーザーの追加や異動・退職処理を行うことで、その情報がMFAツールを経由してMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどの各SaaSへ自動的に即時反映されます。これにより、アカウントの作成・消し忘れ防止・管理工数の大幅な削減が実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

社内SEの目線での管理業務について
「ADと同期連携することで、各SaaSのアカウント作成・管理をADに一本化でき、個別対応の手間が減った。アカウント作成漏れなどのミスも減り、アカウント管理にかかる時間を約30%軽減できたと実感している」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245404

Q：MFAツールの価格は、どのような要素で変わりますか？

A：MFA(多要素認証)ツールの料金相場は、月額1ユーザーあたり数百円程度が一般的な目安です。ただし、選択するプランやオプションの範囲によって、費用は大きく変動します。

MFAツールの価格を左右する主な要素としては、各種クラウドサービスへのSSO連携数やIDプロビジョニング機能の有無、デジタル証明書発行の有無、Wi-FiやVPN認証を行うためのアプライアンス連携、顔認証機能といったオプションが代表的なものとして挙げられます。

コストパフォーマンスを最大化するには、自社のシステム環境(SaaSとオンプレミスが混在しているかなど)や求められるセキュリティレベルを事前に正確に把握しておくことが欠かせません。そのうえで、自社の要件や運用体制に合わせてプランやオプションを柔軟に組み合わせながら、導入できるサービスを選ぶことが、導入を失敗させないための重要なポイントになります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、ユーザー数によって料金が変動する料金体系を採用しており「PKIプラン・ベーシックプラン・スタンダードプラン」の3種類があります。個別にオプションを契約することも可能です。

さらに、SAML非対応の代理入力機能や顔認証、Windowsサインインといった各種機能は、オプションとして個別に組み合わせて利用することも可能です。無駄なライセンス費用を抑えながら、自社のセキュリティレベルに適合した柔軟な認証基盤を構築できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

M365認証強化にはOTPより証明書認証が最適。
「同等の証明書認証機能を持つ他製品と比較した際、ライセンス費用が抑えられており、中規模環境でも導入しやすい価格帯だった。SAML連携やAD連携といった主要機能が追加オプションなしで利用できる点も、総所有コストを見積もりやすく、稟議が通りやすかった要因」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245338

Q：MFAツールの選定で、失敗しやすいポイントは何ですか？

A：MFAツールの導入で最も起きやすい失敗パターンが「セキュリティ強化を優先するあまり、現場の運用や利便性を軽視し、ユーザーから反発を受けてしまう」というケースです。

また、導入後に既存のレガシーシステムやクラウドサービスと連携できないことが判明し、認証基盤が分断されてしまうケースも少なくありません。実際、企業が認証基盤の強化や見直しで重視するポイントの上位3項目には「運用性(59%)・サポート体制(54%)・コスト(49%)」の項目が挙げられています。

こうした失敗を避けるには、端末特定が可能でユーザーの入力負荷が少ない「デジタル証明書方式」を軸に検討し、管理や運用のしやすさを評価することが重要です。ワンタイムパスワードのようにコードの受け取りや入力ミスによる認証失敗が発生しにくいため、現場の反発を招きにくいのが利点です。

特に見落とされがちなのが「サプライチェーンへの展開」です。取引先や子会社などのIT管理体制の異なる環境へMFAを拡張する際、設定手順の複雑さや証明書管理の負担が原因で運用が円滑に進まないケースがあります。SAML非対応アプリへの代理入力機能や、外部端末へも手軽かつ安全に証明書を配布できる柔軟性・拡張性を備えたツールを選ぶことが、導入成功の鍵になります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、管理が及ばない取引先や子会社の端末に対しても、専用アプリによる配布方式などで安全かつ手軽に証明書の配布・更新を行える仕組みを備えています。

さらに、SAMLに対応していないレガシーシステムに対しても、ID・パスワード情報を自動で代行送出する「代理入力SSO機能」を搭載しており、認証基盤全体の運用を支援します。管理者の運用工数を抑えながら、高い利便性と強固なMFA環境を両立できます。ユーザー負担の少ないデジタル証明書認証を軸とし、安全かつ手軽な証明書配布を支援するIDaaSが「Soliton OneGate」です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

証明書配布が大きく短縮しました。
「別の仕組みを検討していた際は、電子証明書配布する端末の情報を事前に収集していく必要があったが、OneGateでは端末の情報を事前に収集することなく、招待コードで安全に証明書発行が行え、ヘルプデスク工数をかけずに証明書の展開が行えた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/176557

Q：MFAツールの導入で、ヘルプデスクの業務負担はどれくらい削減できますか？

A：MFAツールの導入によって、パスワードの入力自体をなくすことができるようになるため、ヘルプデスクへの問い合わせや担当者の対応負担は大きく減らすことができます。

パスワード管理コストは、企業によっては数百の業務システムを利用していることから、大きな課題となりがちです。特に、部署数や拠点数の多い大企業の場合、そもそものシステム数が多いことはもちろん、利用システムが部署ごとに異なることも多いため、こうした管理コストは肥大化しがちです。

例えば、西松建設では、MFAツール(IDaaS)の導入前は、建設現場を含む多くのアプリケーションが業務で使われており、約3,500人の社員が年間のべ1万2千時間、424万回ものパスワード入力負荷を抱えていました。加えて、定期的なパスワード変更にかかるユーザー側・管理側双方の業務負荷も課題でした。

そこで、SAML非対応システムへの代理認証SSOを搭載した「Soliton OneGate」を導入したところ、パスワードの定期変更運用の廃止に成功し、パスワード管理・問い合わせの手間を大幅に削減することができました。こうした課題を抱える企業にとって、MFAツール(IDaaS)は有効な選択肢といえるでしょう。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、SAML非対応のレガシーシステムに対しても独自の代理入力機能がログイン情報を代行送出するため、利用者が複雑なパスワードを記憶・管理する必要がなくなり、パスワード忘れに伴う問い合わせを減らせます。

また、利用者のパスワードはセルフサービス化できるため、管理者の負担も増えません。「Soliton OneGate」は、既存のADやEntra IDと連携したIDプロビジョニングの自動化に加え、設定不要で簡単に取得・更新できるデジタル証明書の配布方式と容易な失効管理の仕組みにより、ヘルプデスク工数を抑えた効率的なセキュリティ運用を実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

パスワード管理が一元化できるようになりました。
「会社の規模や社員数が増えると、パスワード管理に関して「忘れた」「再設定してほしい」といったヘルプデスク対応が増え、時間が圧迫されていましたが、SSO（OneGate）を導入することでヘルプデスクにかかっていた時間がなくなるとともに、社員任せではセキュリティポリシーに沿った運用ができない点も改善されました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245382

まとめ：多要素認証(MFA)ツールは「自社と取引先の両方が無理なく使える仕組み」を選ぶことが重要

本記事では、多要素認証(MFA)ツール・IDaaSの「Soliton OneGate」を提供する株式会社ソリトンシステムズに、導入によって得られる具体的な効果から選定時に失敗しやすいポイント、証明書認証とOTP認証の違い、料金相場、そして取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化の進め方まで、多要素認証(MFA)ツールやIDaaSを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

MFAツール(IDaaS)導入の効果は、なりすまし対策やヘルプデスク負荷軽減にとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ強化にも及びます。一方で、現場の運用を軽視したり、既存システムとの連携を確認しないまま選定を進めると、導入後に反発や運用の停滞を招きやすい領域でもあります。

だからこそ、MFAツール(IDaaS)を選ぶ際は、認証方式ごとのユーザー負担とセキュリティ強度の違いを理解したうえで、SSOとの組み合わせ方、料金プランの考え方、既存のAD/Entra ID・ネットワーク認証との連携範囲、そして、取引先まで含めた展開のしやすさなどを確認しておくことが、導入成功の近道です。

「Soliton OneGate」は、デジタル証明書を軸としたMFAにより、取引先を含めた展開時の負担を抑えながら、SAML非対応のレガシーシステムやネットワーク認証まで一つの基盤で一元管理できる点が特長です。MFAやIDaaSの導入を検討している方は、自社の認証基盤にどう当てはまるか、ぜひ一度「Soliton OneGate」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 取引先を含めた数100社のセキュリティは自社だけで守り切れる？ソリトンシステムズ社に聞く「多要素認証(MFA)ツールの選び方と展開のコツ」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

こうした課題への対応策として広がっているのが、災害発生時に従業員へ自動で通知を送り、回答をリアルタイムに集計する「安否確認システム」です。ただ、名称は聞いたことがあっても、どのような仕組みで動くのか、自社の規模や拠点構成に合うのかわからないという企業担当者も多いことでしょう。

本記事では、安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス２」を提供するトヨクモ株式会社に取材を行い、安否確認システムを検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

お話は、①従来の連絡網とは何が違うのか、②災害が起きた直後に本当に動くのか、③平時にその状態を保ち続けられるのか、④導入前に何を試しておくべきか、という4つの段階に沿って整理しています。拠点が多い企業ほど、どの段階でつまずきやすいのかもあわせて伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トヨクモ株式会社
提供サービス：トヨクモ安否確認サービス2
ご担当者様：プロダクトマーケティング部　トヨクモ防災タイムズ編集長　遠藤 香大 氏

安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」とは？

「トヨクモ安否確認サービス2」は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。気象庁が発表する地震・津波・特別警報の情報と連動し、対象地域の従業員へ安否確認通知を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、掲示板やメッセージ機能を使って災害後の対応指示や連絡までを同じサービスの中で行えます。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「291件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、企業規模を問わず幅広く支持を集めている安否確認システムといえるでしょう。

まずは、安否確認システムがそもそも何を自動化する仕組みなのかを整理していきます。従来の連絡網との違いと、離れた拠点の被災を本社が知るまでの流れについて伺いました。

Q：安否確認システムは、電話やメールを使った従来の安否確認とは何が違いますか？

A：連絡網との大きな違いは「システムが動き出すきっかけ」です。従来の連絡網は人の連絡で初めて動く一方、安否確認システムでは災害が起きた時点でシステムが動きます。

電話やメールの連絡網では、まず誰かが状況を判断するところから始まります。名簿を開いて上から順に連絡していくため、深夜や休日は初動の対応が遅れてしまいますし、担当者自身が被災していれば、そもそも動き出すことすらできません。返ってきた回答を数えるのも人の仕事なので、全員の状況が揃うころには数時間が経っているというケースも珍しくないでしょう。

電話やメールの連絡網が遅れがちなのは、誰か一人が状況を把握して指示を出すまで、ほかの人が動けない仕組みになっているためです。安否確認システムでは、動き出す判断そのものを人に頼らないので、担当者の有無や当日の対応力に結果が左右されにくくなります。特に、拠点や社員数が多い企業ほど、この違いが初動対応のスピードに直結します。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、気象庁が発表する災害情報と連動して、安否確認を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、未回答の従業員には自動で再送信します。

また、リアルタイムに集計された回答は、全体・部署・地域ごとの回答率がヒートマップで色分けされる仕組みになっているので、どの拠点・部署の対応が遅れているのかが一目で分かります。

回答が集まった後は、掲示板で全社に指示を出し、メッセージで必要なメンバーとだけやり取りできるため、安否を確認して終わりではなく、次の対応までを同じサービス上で続けられることも利点です。

導入によって本社がすべてを追う必要がなくなり、各部署の管理者が自部署の状況を見る形にすることができます。全国の拠点それぞれで判断が進むと、本社側の対応負荷も自然と下がっていきます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

緊急時の一斉安否確認用に
「導入以前は災害発生時にslackや個別で連絡を取る必要があり全社員の安否を確認するまでに数時間と手間を要していました。このツールでは災害発生とほぼ同時に自動配信が行われるので状況を把握しやすくなりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/230335

Q：本社から離れた拠点で災害が発生した場合、安否確認はどのように行うべきですか？

A：まずは「拠点の被災を本社が自動で知ること」と「拠点ごとの回答が本社の画面に集まること」という2つの仕組みをセットで用意しておくことが、安否確認の基本になります。

離れた拠点の災害には、本社が気づくのがどうしても遅れがちです。報道で知って電話をかけても回線が混み合っていることが多いですし、そもそも業務時間中に被災するとは限りません。休日や夜間であれば、発覚のタイミングはさらに遅れてしまいます。

もう一つ見落とされがちなのが、被災した拠点の担当者は目の前の対応で手一杯になり、本社への報告どころではなくなるということです。そのため、現場に報告を求めるのではなく、本社に自然と状況が集まる仕組みを事前に構築しておく必要があります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

シンプルなUIで、誰でも簡単に使用できる
「各部署の管理者が部署内の管理をできる為、本社総務がすべてを確認・個別連絡する必要がなくなった。全国のそれぞれの状況にて管理者が判断を下すことができる為、状況にあった的確な指示をすることができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/196169

仕組みが分かったところで、次は「災害が起きた直後に、本当にその通りに動くのか」という観点です。深夜・休日でも送信されるか、従業員とその家族が迷わず回答できるか、アクセスが集中しても止まらないかを順に確認していきます。

Q：安否確認システムは、深夜や休日に災害が発生した場合でも自動で送信されますか？

A：自動送信に対応しているシステムであれば、深夜でも休日でも自動的に送信されます。ただし、どの災害を対象にするかはサービスごとに異なるため、自社の想定と一致しているかは必ず確認しておきましょう。

2024年の元日に発生した能登半島地震のように、災害は業務時間中に起きるとは限りません。休日や夜間に発生したとき、発報するかしないかを担当者が起きて判断するのは、現実にはかなりの負担になりますし、判断が遅れてしまえば、初動の対応も遅れてしまいます。そもそも担当者自身が被災していれば、判断すること自体ができなくなってしまいます。

このような場面での被災を想定すると、送信の判断そのものを人に依存しない仕組みかどうかは、休日・夜間対応の実効性を左右する大きなポイントです。あわせて、対象となる災害の種類や、どの震度・規模から自動送信されるのかといった条件の部分も、事前に自社の想定と一致しているかは、あらかじめ製品選定段階で確認しておくのが安心です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、災害情報と連動して自動で一斉送信します(プレミアプラン以上)。地震・津波のほか、大雨・土砂災害・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮の特別警報に対応しています。

これらの対象となる災害のほか、各種警報制度の変更にも追随しています。2026年5月29日から始まった防災気象情報の体系見直しでは、これまで大雨特別警報の一部として扱われていた土砂災害が切り離され「レベル5土砂災害特別警報」として独立しましたが、同年6月10日に対応を完了しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

トヨクモが無いと考えるとゾッとする
「深夜早朝問わず、災害が発生すると自動送信してくれるので非常に助かっている。今年は元旦の能登地震の際にも、自動送信をしてくれたので、非常に心強いと思った」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194973

Q：安否確認システムは、ITに詳しくない社員でも災害発生時に迷わず回答できますか？

A：製品によりますが、届いた通知を開いてそのまま答えるだけの設計になっていれば、ITに詳しくない社員でも回答できます。

導入前の疑問として「詳しくない社員でも登録してもらえるのか」や「使いこなせない人がいて回答率が上がらないのでは」という懸念はよく聞くところですが、現在の安否確認システムは、どの会社も操作を可能な限り減らす方向で作られています。ふだん使わない画面を被災直後に初めて触ることになるからこそ、機能の数よりも使いやすさのほうが効いてくるんです。

とはいえ、災害時は誰もが平常心ではいられませんし、時間も限られてきます。ですので、製品を選ぶ際には、操作を教える研修やサポート体制よりも「そもそも迷う場面自体を減らす設計になっているか」を重点的に見ていただきたいと思います。ログインの手間や画面の複雑さは、平常時には気にならなくても、災害時には回答率を左右する大きな要因になります。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、マニュアルなしで操作できることを重視して設計しました。管理者も回答者も、メールに記載されたURLをクリックするだけでログインすることができます。

ログインIDやパスワードは不要のため、災害時にパスワードが分からなくて入れないということが起きません。通知はメール・アプリ・LINEに届き、どれか一つから答えれば完了します。

もちろん、サポート動画やWebマニュアルなども用意してはいますが、本当に迷わず回答できたかどうかは、毎年9月の全国一斉訓練で数字として確認することができるので、その方が確実だと思いますね。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

小規模企業である当社だからこそ、導入してよかったと感じる点
「ITに詳しくない従業員でも使いやすいシステムのため、導入1年目から高い回答率(90%以上)を確保できた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195937

Q：家族の安否確認機能を使う場合、家族の連絡先が会社に知られることはありませんか？

A：会社の管理者に家族の連絡先が見えない設計のシステムであれば、知られることはありません。分かれ目は「誰が登録するのか」と「会社の管理者に何が見えるのか」の2点なので、検討段階で必ず確認しておきましょう。

従業員の安否確認は会社の責任ですが、家族の連絡先まで会社が管理するとなると、従業員は登録をためらってしまいます。登録されなければ、いざというときに機能自体が使えません。プライバシーへの配慮は建前ではなく、機能が実際に動くかどうかを左右する問題です。

とはいえ、家族の安否が分からないまま業務の継続を求めることもできないため、仕組みとして持っておく意味は大きいと思います。その意味でも、家族の連絡先を「誰が、どこまで」扱うのかが明確に設計されているかどうかは、従業員の安心感にも直結します。会社が管理する範囲がはっきりしていれば、従業員側も納得して登録しやすくなるはずです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」の家族の安否確認機能(ファミリープラン以上)では、システムに情報を登録するのは従業員本人であるため、会社の管理者が家族の詳細な情報(家族構成や氏名・年齢など)を見ることはできません。

従業員の家族はアプリを入れる必要がなく、届いたメールのURLからブラウザでやり取りできます。書き込みの内容はご家族以外には通知されず、会社の管理者からも閲覧できません。

管理者から見えるのは、家族のメールアドレスが登録済みかどうかという状況だけで、アドレスやメッセージの中身までは見えない仕組みとなっているため、プライバシーに配慮した設計になっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

災害時に頼りになる製品
「上位プランでは、家族の安否も会社非公開で確認が可能という点も隠れたメリットになるかと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194958

ここまでは、一人ひとりが回答できるかという話でした。ただし安否確認システムは、全社員が同じタイミングで一斉にアクセスするという、平時とはまったく異なる負荷がかかるシステムでもあります。

Q：安否確認システムは、災害時のアクセス集中で止まりませんか？

A：設計と検証しだいで、止まるシステムもあれば、止まらないシステムもあります。災害時は全社員が一斉にアクセスするため、稼働の保証と、大量アクセスを想定した検証の実績を具体的に公表しているかで見分けてください。

安否確認システムのような、緊急時でこそ重要になるシステムにおいては「平常時に動くこと」と「大規模災害の直後に動くこと」はまったく別の話です。そのため、製品の比較段階では「①災害時の稼働保証があるか、②その実績を公開しているか、③大量のアクセスを実際に流して検証しているか」という3点を確認しておきましょう。

特に、実際の災害での稼働実績だけでなく、平常時にも大量アクセスを想定した負荷検証を行っているかどうかは重要な判断材料になります。こうした検証を怠っているサービスほど、実際の災害時には想定外の遅延が起きるリスクが高くなりますし、そうした検証の結果をきちんと公開しているかどうかでも、サービスの安定性は見えてきます。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、SLA(サービス品質保証)で「稼働率99.5%以上」を保証しています(プレミアプラン以上が対象)。提供開始から現在まで、この保証基準を下回ったことはありません。