こうした課題を解決する手段として、近年注目を集めているのが「クラウドPBX」です。しかし、導入にあたっては「拠点数・従業員数の多い企業でも運用できるのか」や「セキュリティやサポート体制は信頼できるのか」といった疑問を持つ担当者も少なくありません。

本記事では、クラウドPBXの「トビラフォン Cloud」を提供するトビラシステムズ株式会社に対して、複数拠点の一元管理からセキュリティ対策、外部ツール連携、大規模なユーザー管理、既存設備からの刷新まで、中堅・大企業がクラウドPBXを選定する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トビラシステムズ株式会社
提供サービス：トビラフォン Cloud
ご担当者様：営業2課 アカウントマネージャー 川端 康輔 氏

クラウドPBX「トビラフォン Cloud」とは？

トビラシステムズ株式会社が提供する「トビラフォン Cloud」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードするだけで会社番号の発着信ができるクラウドPBXです。

設備投資や工事を必要とせず、内線通話・保留・転送といった基本機能に加え、通話録音や音声のテキスト化、IVR(自動音声応答)、外部システムとの連携など、クラウドPBXとしての機能を幅広く備えています。運営元のトビラシステムズ株式会社は、東証スタンダード市場の上場企業(証券コード：4441)です。

ITreviewでは、2026年8月時点で「117件」のレビューが投稿されており、満足度は5点満点中「4.3」と高く、非常に多くのユーザーからの支持を集めている国産クラウドPBXといえるでしょう。

Q：複数の拠点がある企業でも、クラウドPBXなら電話番号を一元管理できるようになりますか？

A：はい。可能です。クラウドPBXは、クラウド上でデータを扱うため、本社や支社など、拠点ごとに異なる複数の電話番号を利用している場合でも、同じ環境でまとめて電話番号を管理することができます。

拠点ごとに電話設備を用意したり、個別に管理したりする必要がなく、複数拠点の電話環境を効率よく運用することができます。また、1つの番号への着信を複数のアカウントに同時に着信させることも可能なため、受電業務の効率化にもつながります。

例えば、本社の代表番号への着信を複数の担当者が受けられるように設定することで、担当者が別の拠点にいる場合や外出している場合などでも、柔軟に電話対応ができるようになります。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、拠点ごとに異なる電話番号の一元管理はもちろん、1つのアカウントに対して、複数の電話番号を設定したり、発信時に使用する番号を切り替えたりといった操作も行うことができます。

本社・支社など、相手や業務に応じて適切な電話番号を選んで発信できるため、複数拠点をまたいだ電話業務にも対応できます。また、相手の情報ややり取りを残せるメモ機能もあるため、担当者が不在でも他のスタッフから対応を引き継ぐことが可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

土日祝日の電話を3人で管理できるようになった
「現在はトビラフォンクラウドに登録することで、3つの拠点の土日にかかってくる電話を3人で同時に受けることができとても助かっている。しかもメモ機能があるので誰がどんな電話に出てどうなったのかをアプリで確認できるため休日にわざわざ連絡して聞くことなくアプリで確認ができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/174537

Q：数百人の従業員がいる企業でも、クラウドPBXならユーザーを一括管理できるようになりますか？

A：はい。可能です。ユーザーの追加・変更や権限設定、電話番号の設定、通話履歴の確認などを簡単に行えるため、管理者が各拠点に出向くことなく、離れた場所から電話環境を管理・設定できます。

複数拠点の電話番号管理はもちろん、多くの従業員を抱える企業でも、電話環境を一元的に管理しやすいのがクラウドPBXの特長です。ユーザー数や電話番号数、同時通話数などの契約変更も容易で、利用状況に応じて都度最適化することができます。

従来のビジネスフォンのように、拠点ごとに主装置を設置・管理する必要がなく、大規模な環境でも機器の管理負担を抑えながら、組織や利用状況の変化に合わせた柔軟な運用が可能です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、ユーザーの権限は「管理者・リーダー・一般」の3段階に分かれており、それぞれで操作できる設定範囲や閲覧範囲が異なります。大規模な組織で利用する場合でも、利用者の所属部門や役職に合わせた権限の最適化を行うことができます。

利用人数の変更については、管理画面の契約変更フォームより簡単に申請、お手続きいただけます。050番号の追加であれば、最短翌営業日に反映が可能です。また、ユーザー情報のインポートによる一括登録・エクスポートなどにも対応しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

様々な規模と用途に対応したサービスを提供
「リモートで業務をすることが多いので、代表電話番号にかかってきた電話を担当者にタイムリーに取り次ぐことができるなどの機能は、場所や時間にとらわれない組織運営を円滑にするために役立っています。また、ユーザーの権限を細かく設定できるので、組織のスケールアップにも柔軟に対応できます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/62484#review-62484

Q：クラウドPBXは、CRM・SFAなどの外部ツールと連携できますか？

A：はい。可能です。クラウドPBXはインターネットに接続して利用するシステムのため、CRM・SFAツールをはじめ、ビジネスチャットやカレンダーなど、日々の業務で利用する様々なツールと連携できます。

外部ツールと連携することで、電話対応に関する情報を他の業務システムと組み合わせて活用でき、情報の一元化や部門間のスムーズな情報共有につながります。電話対応後の情報共有や確認作業の負担を軽減し、業務全体の効率化を図ることができます。連携可能なツールはサービスごとによって異なりますので、連携したいツールに対応しているかどうかを事前に確認し、検討を進めましょう。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、各種外部ツールとの連携に対応しています。CRM・SFAツールでは「Salesforce・kintone・HubSpot」が、チャットツールでは「Slack・Microsoft Teams」が対象です。

主要なCRM・SFAツールやチャットツールとの連携をはじめ、Googleカレンダーなどのカレンダーツールとも連携しています。上記以外のツールや自社独自のシステムとの連携については、別途ご相談ください。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

設定が簡単で導入工数を大幅カット・営業活動などのデータ可視化
「経験的には今まで他ITツールとの連携には、ひと手間かかることが多かったが、Salesforceへの連携が今回は非常に簡単であった。30分もかからなかったと思う。この点は弊社としては非常に高く評価しており、導入前のツール選定の大きな決定要素になった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/159530

Q：クラウドPBXは、導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

A：申し込みから利用開始までは「最短即日〜2週間程度」が目安です。クラウドPBXは、オンプレミス型PBXのように大がかりな機器を設置する必要がないため、一般的なIP電話で利用される「050番号」であれば、比較的短期間で利用を開始できます。

一方、市外局番やフリーダイヤルの利用、現在お使いの電話番号を引き継ぐ場合は、別途手続きや準備期間が必要になることがあります。希望する電話番号や利用開始時期が決まっている場合には、あらかじめ利用開始までにかかる期間を確認しておくことをおすすめします。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」は、050番号のみであれば、申し込み書類の提出から「最短翌営業日」に開通できます。機器の設置は一切必要なく、インターネットに繋がるスマートフォンとPCさえあれば導入可能です。

また、導入時から運用開始後までスムーズに利用できるよう、使いやすいサービス設計とサポート体制・操作マニュアルを整えています。ほとんどの機能が標準搭載されたシンプルな設計のため、ご契約時のプラン選択や運用開始後の拡張にも悩みません。

加えて、国内のビジネスシーンでの利用を想定した直感的で分かりやすいUI(操作画面)で、ITツールにあまり慣れていない従業員でも、迷うことなく安心して利用することができ、定着までにかかる現場の学習コストを削減します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

手軽に利用可能
「申込から開通までの期間が短く、初期費用やランニングコスト面でも手軽に利用可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/62475

Q：クラウドPBXは、BCP対策としてはどのように役立ちますか？

A：クラウドPBXは、BCP対策(災害や停電などでオフィスの電話機が利用できない場合の代替の連絡手段)としても役立ちます。災害によりオフィスへの出社が難しい場合でも、別の場所から会社の電話番号で対応を行うことができます。

ただし、端末やインターネット回線、クラウドPBXサービス自体の稼働状況によっては利用できない場合があります。BCP対策として活用する際は、複数の通信手段や端末を用意するなど、特定の通信環境に依存しない運用体制を整えておくことが重要です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、管理画面から留守番電話への切り替えができるため、緊急時にオフィスへ出向いて設定を変更する必要がありません。

また、履歴画面では発着信や不在着信、折り返し済みなどの対応状況をアイコンで分かりやすく確認できます。複数人で状況を共有しながら対応できるため、対応漏れや重複対応の防止にも役立ちます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

とても手軽にスタートできました
「事務所に任せていた電話の管理を、本社でも確認運用することができ、災害時の対応やトラブル対応などに役立つと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/180746

Q：クラウドPBXは、サポートセンターやコールセンターでも導入できますか？

A：はい。可能です。ヘッドセットを利用することでハンズフリーで通話できるため、電話対応を行うオペレーター業務にも活用できます。また、IVR(自動音声応答)や通話録音、通話履歴の確認など、電話対応に役立つ機能を利用でき、管理画面から各種設定を行うことも可能です。

一方で、クラウドPBXとコールセンターで用いられるCTIシステムでは役割が異なります。クラウドPBXは、電話の発着信や内線、転送などの電話環境をクラウド上で提供する仕組みです。CTIシステムは、電話とCRMなどのシステムを連携し、着信時に顧客情報を表示するなど、電話と顧客情報を結びつける役割を担います。

そのため、クラウドPBXでサポートセンターの電話環境を構築すること自体は可能ですが、顧客情報や問い合わせ履歴の管理など、電話以外の業務まで一元化したい場合は、CTIやCRMなどのシステムと組み合わせて利用する方法がおすすめです。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」は、PCでの通話やCRMとの連携にも対応しているため、サポートセンターの電話環境としても活用可能です。既存のシステムや運用に合わせて、必要な機能を組み合わせることもできます。

また、IVR(自動音声応答)や通話録音、音声テキスト化、コールキューイングなどの電話対応を効率化する機能が標準搭載されています。会話の内容が正確に記録され、後から通話相手とのやり取りを振り返ることができるため、お客様とのトラブル防止やカスタマーハラスメント対策としても活用できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初期設定がわかりやすい
「電話相談窓口を週に3日、しています。時間も不定期になるので、スケジュール設定をしておけば、時間外は着信拒否にでき、予め設定していたアナウンスを流して、相談窓口の開設時間の案内ができ、とても便利です。」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/175168

Q：クラウドPBXの提供会社の安定性や信頼性は、どのように判断すればよいですか？

A：クラウドPBXは、企業の電話環境を土台から支えるサービスであるため、機能や料金だけでなく、サービスの提供実績や導入実績、サポート体制なども確認することが重要です。

特に、拠点数や部署数が多い大企業での導入や、長期的な利用を想定する場合には、安定してサービスを提供できる会社か、数千名規模における導入実績が豊富にあるかどうかなども、重要な選定ポイントの一つとなります。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」を提供する当社トビラシステムズ株式会社は、東証スタンダード市場上場企業であり、サービスは国内で開発し、国内のサーバーを利用しています。ブランドの利用者数は約1,500万人(2026年8月時点)にのぼり、大企業への導入実績も豊富にあります。

また、自社で専用のサポート窓口を用意しており、導入時だけでなく、運用開始後も電話やメール、チャットなどの様々な方法でお問い合わせいただくことが可能です。平均月次解約率も「1%前後」と低水準を維持しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

サポート体制がしっかりしています
「導入前から導入後もサポートをしっかりしていただけるので助かります。分からないことがあればすぐにサポート窓口に連絡し、解決に至ります」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/158906

Q：上場企業がクラウドPBXを導入する場合、どのようなセキュリティ機能が必要になりますか？

A：必要なセキュリティ機能は企業によって様々ですが、特に「第三者による盗聴やなりすまし」などのリスクを低減できる「通話を暗号化する仕組みが備わっているか」は重点的に確認するべきでしょう。

また、管理画面への不正アクセスを防止するための二段階認証やIPアドレスによるアクセス制限なども重要です。認証を強化するとともに、アクセス元を限定することで、第三者による不正なログインや操作のリスクを抑えることが可能です。

こうしたセキュリティ機能に加え、業界や会社ごとのセキュリティポリシーや情報セキュリティ管理基準を満たしているかを確認したうえで、クラウドPBXを選定することが重要です。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、通話の暗号化はもちろん、二段階認証や管理画面のアクセス制限機能などを搭載しているため、大企業でも安心して利用できる環境を提供しています。

通信事業者と連携した堅牢なインフラで運用されており、災害時や通信障害発生時にも安定したサービス継続が可能です。トラブル発生時のサポート体制も整っているため、企業の基幹インフラとして安心して任せられます。

また、ユーザー毎のログイン履歴や設定変更等の操作履歴を管理画面から確認することができ、不審な操作の検知や内部統制に役立てることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

トビラフォンcloudのメリットデメリット
「受付業務として、営業や迷惑電話等がかかって、やるべき作業が進まないということもあったため、今後はトビラフォンの拒否設定などを使用し、営業電話の削減を目指せることもメリットであると思う」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/194270

Q：老朽化したビジネスフォンからクラウドPBXへ移行する場合、どのような注意点がありますか？

A：大規模なビジネスフォンからクラウドPBXへスムーズに移行するためには、現在の電話環境をしっかりと把握しておくことが重要です。現在利用中の番号や回線、利用端末、着信フローなどを整理し、必要な番号数やユーザー数、同時通話数などを踏まえて進めます。

特に、大規模なビジネスフォンから移行する場合、現在使用している電話番号を継続して利用できるかは、番号の種類や環境によって異なります。0120番号は継続利用が可能で、市外局番を含む番号も一部エリアを除き継続して利用できます。一方で、050番号は原則として引き継ぐことができません。

トビラフォン Cloudの機能

「トビラフォン Cloud」では、お申し込みに必要な書類などの到着後、最短で翌営業日から利用することができます。ただし、フリーダイヤルは最短15営業日、市外局番は最短25営業日が必要です。

市外局番の提供可能エリアは広域に対応しておりますが、一部のエリアでは対応できない場合があります。当社の導入担当者より、現在の電話環境やご希望の番号・運用等をお伺いした上で、番号の継続可否を含む最適なプランをご提案いたします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

電話内容の確認が後からでも簡単にできます
「電話の内容が後からでも簡単に確認できる。PBXの老朽化に伴う更新費用が安く済んだ。もちろん月額のランニングコストはこれまでより上がってしまったが、電話に関する利便性は上がった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/240345

Q：大企業がクラウドPBXを導入する際、どのようなポイントを重視すべきですか？

A：従業員数や拠点数が多い大企業がクラウドPBXを選ぶ場合、特に重視すべきなのは「ユーザー数・電話番号数・同時通話数を利用状況に合わせて設定できるか」と「複数のユーザーや電話番号を管理画面から一元管理できるか」です。

また「現在使用している電話番号を継続利用できるか」や「CRM・SFAなどの既存システムと連携できるか」といった点は、スムーズな移行のために重要になるポイントです。さらに、全社的な電話インフラとして長期的に利用することを想定し「セキュリティ対策や障害発生時の対応」や「導入・運用時のサポート体制」も確認しておくことをおすすめします。

加えて、サービスの導入実績や利用者のレビュー・口コミ、提供会社の経営基盤やサービス提供実績などは、安心して継続利用できるサービスかを判断する重要な材料になります。現在の電話環境だけでなく、将来的な従業員数や拠点数の増減、組織変更なども見据えながら、自社の規模や運用方法に柔軟に対応できるクラウドPBXを選ぶことが導入成功の近道です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

導入までスピーディ
「社内全体の架電業務において、履歴も見やすく、またテキスト確認・録音機能もあるため共有も簡単であり、非常に役立っております」
引用元：https://www.itreview.jp/products/tobilaphonecloud/reviews/182141

まとめ：大企業のクラウドPBX選びは「拡張性・セキュリティ・サポート体制」が重要な判断軸になる

本記事では、クラウドPBXの「トビラフォン Cloud」を提供するトビラシステムズ株式会社に対して、複数拠点の一元管理からセキュリティ対策、外部ツール連携、大規模なユーザー管理、既存設備からの刷新まで、中堅・大企業がクラウドPBXを選定する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

特に、拠点数や従業員数が多い企業がクラウドPBXを選ぶ際には、料金や機能の比較だけでなく、複数拠点・大規模なユーザー数に対応できる拡張性、セキュリティ対策、既存システムとの連携、そして提供会社の信頼性やサポート体制まで含めて、自社に本当にフィットするのかを総合的に判断することが重要です。

「トビラフォン Cloud」は、複数拠点の番号一元管理やCRM・SFAとの連携、大規模なユーザー管理機能を基本料金内で利用できるほか、上場企業として長年培ってきたサポート体制を備えているといったところが大きな魅力です。自社の拠点展開や組織規模に合ったクラウドPBXを検討している方は、ぜひ一度「トビラフォン Cloud」の詳細を確認してみてはいかがでしょうか？

投稿 大企業のクラウドPBX導入は何を基準に選ぶべき？トビラシステムズ株式会社に聞く「多拠点企業のためのクラウドPBX活用術」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

しかし、現場帳票システムには、既存の帳票レイアウトをどこまで再現できるのか、現場の担当者が無理なく使いこなせるのかといった導入前の懸念があることもまた事実です。また「現場帳票型」と「Webフォーム型」では得意とする業務が異なるため、違いを理解せずに製品を選ぶと「必要な情報を確認しながら入力できない」や「従来の帳票形式で出力できない」といった事態になりかねません。

本記事では、現場帳票システム「i-Reporter」を提供する株式会社シムトップスに対して、現場帳票のデジタル化で失敗しやすいポイントをはじめ、帳票システムの「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いや使い分け、導入成功に向けた進め方、効果測定の方法まで、現場帳票システムを導入する前に知っておきたいポイントや気になる疑問について、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社シムトップス
提供サービス：i-Reporter
取材協力者：企画・マーケティンググループ チームリーダー 前川 泰宏 氏

現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」とは？

i-Reporterは、工場・建設・保守などの現場で使われている紙やExcelの帳票を、タブレットなどで入力できる電子帳票に変換するための現場帳票システムです。

点検表、作業日報、検査記録、品質管理表、不具合報告書などを電子化し、現場での記録から承認、保存、集計、他システムへの連携までを一元化することができます。

ITreviewでは、本日時点(2026年6月24日)で「330件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.0」と高く、多くのユーザーから支持を集めている現場帳票システムです。

Q：現場帳票のデジタル化で、最も失敗しやすいポイントは何ですか？

A：帳票作成ツールの導入で最も失敗しやすいのは「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いを理解せず、自社の業務課題に合わない帳票方式を選んでしまうことです。

当社が製造業の現場責任者111名を対象に実施した「現場帳票デジタル化の方式選定に関する実態調査」では、デジタル化の盲点として「帳票方式の理解不足」が浮き彫りになりました。

この調査では「導入前に2方式の違いを理解していなかった企業」が40.5%、「デジタル化で発生する課題を想定できていなかった企業」が48.2%、そのうち約3人に1人が運用初期段階で想定外のギャップに気づき、導入後に「違う方式にすればよかった」と感じた企業は87.4%にも上りました。

方式選定のミスマッチからは「工程間で情報がつながらない」や「入力中に関連情報が確認できない」といった現場課題や、帳票形式での出力不可、定着不全などが生じやすくなります。こうした調査結果からも、成功の分かれ目は「自社の帳票・業務特性に合わせた方式選定」であるといえます。

そのため、導入前には、項目数・一覧性・出力要件・工程連携を棚卸しし、「現場帳票型」と「Webフォーム型」それぞれの方式の強みと照合することで、現場が「続けられる」かを確認することが極めて重要になります。製品比較の前段階から方式比較を行っておくことが、現場定着のカギになります。

Q：帳票をデジタル化するツールには、どんな種類がありますか？

A：帳票デジタル化ツールの種類は、主に「現場帳票型」と「Webフォーム型」の2種類に分けられます。現場帳票型は紙・Excel帳票のレイアウトや記入ルールを維持してデジタル化する方式で、Webフォーム型は少数項目を段階的に入力するシンプルなフォーム方式です。

帳票作成ツールにおける「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いは、デジタル化の思想と画面設計にあります。

現場帳票型は、紙やExcel帳票のレイアウトや記入ルールを維持し、複数項目を1画面で一覧入力できる方式です。帳票形式での報告・閲覧・出力が標準機能となり、前後工程をまたいだ記録や参照にも向いています。業務理解が必要な一方、現場の受け入れやすさに優れているところも特徴の一つです。

Webフォーム型は、1画面に合計1〜9項目程度を表示し、段階的に帳票を入力・送信していくシンプルな方式です。ブラウザベースで動作することも大きな特徴で、直感的な操作が可能なため、フォームの作成から展開、項目変更なども、専門的な知識がなくても比較的容易に行うことができます。

比較のポイントは、画面構成、入力項目数、一覧性、帳票形式での報告・出力、工程をまたぐ情報共有、導入スピード、変更のしやすさなどです。どちらか一方が優れているというわけではなく、自社の帳票がどちらの思想に近いかを確認し、両方式の特性を理解したうえで選定を進めることが重要です。現場帳票型は帳票設計に時間を要しますが、Webフォーム型は短期展開に向いています。また、用途に応じた使い分けも有効です。

Q：紙やExcel帳票のレイアウトを変えずにデジタル化するには、どうすればいいですか？

A：紙やExcel帳票のレイアウトを変えずにデジタル化したい場合は「現場帳票型」を選ぶのがおすすめです。 現場帳票型のメリットは、使い慣れた紙・Excel帳票の資産を活かしながらデジタル化でき、現場の抵抗感を最小限に抑えられる点にあります。

現場帳票型の最大のメリットは、長年現場で使い続けてきた帳票の資産を活かしながらデジタル化できる点にあります。既存の紙・Excel帳票のレイアウトをほぼそのまま再現できるため、新しい操作画面を一から覚え直す負担が少なく、現場の抵抗感を最小化できます。従来までの「やり方が変わる」というストレスが最も少なく、操作説明の手間も抑えられるうえ、DX推進担当者と現場作業者が同じ帳票を見ながら改善点を議論しやすいのも利点です。

2つ目のメリットとしては、多数の項目を1画面で同時に確認・入力できるため、出荷検査や品質管理のように製品情報・検査項目・判定結果を照合しながら記録する業務に適してるというものが挙げられます。Webフォーム型では画面の切り替えが必要な場面も、現場帳票型なら一覧形式で入力できます。

3つ目のメリットとしては、前後の工程をまたいだ記録や閲覧が可能で、製造履歴を1つの帳票に時系列で追記できるというものが挙げられます。具体的な活用シーンとしては、製造日報や品質検査表、出荷検査表や不具合報告書など、記録の項目数が多く、帳票形式での出力が必要な業務に向いています。

i-Reporterの機能(現場帳票型)

i-Reporterでは、帳票のExcelファイルを取り込み、そのままデジタル化することができます。Excelのセル配置をそのまま入力項目の配置に反映できるため、複数シートで日別や工程別の一覧を入力したり、帳票コピーによって継続的に記録したりも可能です。また、入力帳票はPDF・Excel形式で出力することができ、帳票レイアウトを維持した報告や提出にも役立ちます。加えて、Excelアドインと専用ツールを使用することで、レイアウトを出力することもできるため、修正後に改訂公開するといった運用も可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

現場作業の効率化
「Excel帳票をそのまま電子化できる。今まで使っていたExcelのレイアウトを背景として取り込めるため、帳票デザインを一から作り直す手間がいらない」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/234983

Q：シンプルな入力フォームで帳票を作りたい場合には、どうすればいいですか？

A：シンプルな入力フォームで帳票を作りたい場合には「Webフォーム型」がおすすめです。Webフォーム型のメリットは、入力項目を絞り込んだシンプルな設計によるミスの削減と、フォームの作成・展開・変更がしやすい点にあります。

Webフォーム型のメリットは、シンプルな入力方式によるミス削減と、迅速な展開・変更への柔軟性にあります。1画面の項目数が少ないため、作業者は表示された項目に集中でき、見間違いや記入漏れが削減できるというものが挙げられます。設備点検や日常チェックなど、複雑な情報を扱わない業務で効果を発揮します。各項目にガイダンスを表示でき、誰でもスムーズに入力できます。

2つ目のメリットとしては、画面レイアウトがシンプルなため、フォームの作成・編集が比較的容易で、汎用テンプレートを活用すれば、IT部門に都度依頼しなくても現場のニーズに柔軟に対応できるというものが挙げられます。展開速度が速く、日々の運用改善が求められる現場で大きな効果を発揮します。

3つ目のメリットとしてはに、単一業務ごとにフォームを個別作成するため、一部項目の変更や追加を短期間で反映しやすく、改善活動を継続しやすいというものが挙げられます。また、メール通知と組み合わせれば、記録から対応までのリードタイム短縮も期待できます。日常点検や安全パトロール、体調チェックなど、少数項目で完結し、工程間連携や帳票出力を前提としない記録業務に適しています。

i-Reporterの機能(Webフォーム型)

i-Reporterでは、少ない入力項目で構成したシンプルな帳票設計により、Webフォーム型相当の入力業務に対応します。i-Reporter(iOS／iPadOS版)のリスト形式表示では、1項目ずつ順番に入力する段階的なUIを採用しており、設備点検や始業点検でもミスが少ないのが特徴です。また、写真撮影入力項目では、現場の状況を画像データで添付することができます。登録したデータはデータベースへ保存され、CSV出力や検索を行うことも可能です。メール通知機能と組み合わせれば、入力完了時に関係者へ即時通知もできます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ペーパーレス化の第一歩
「設備の日常点検では、異常に近い値が入力された際に管理者へメール通知が届くようになり、これまで気づきにくかった異常にもすぐ対応できるようになった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/223271

Q：自社に合った帳票デジタル化の方式を見分けるには、何を確認すればいいですか？

A：自社に合った方式は、確認すべきポイントを整理することで見分けられます。入力項目数や一覧性の必要性、帳票レイアウト維持や工程連携の有無などを棚卸しし、業務の特性に応じて使い分けることが選定の基本です。

現場帳票型が向くのは、入力項目が多い、他項目を同時に参照しながら入力したい、帳票レイアウトを維持したい、PDF等で帳票形式の報告・提出が必要、前後工程で情報を引き継ぐ、過去記録を帳票形式で閲覧したい、といった業務です。品質検査表や製造日報、出荷検査表や不具合報告書などが代表的な使用例で、特に「紙をなくす」だけでなく「現場の状況を見える化したい」場合にも適しています。

Webフォーム型が向くのは、入力内容がシンプル、短期間で多数のフォームを展開したい、工程間連携が不要、項目変更が頻繁、帳票形式での出力・印刷が不要、単独で完結する業務、といったケースです。体調チェックや安全パトロール、始業点検などが代表的な使用例で、既存の帳票資産がなく、なるべくシンプルな入力項目、かつ短期間で多くのフォームを展開したいといったシーンに活用できます。

いずれにせよ、適切な方式を判断するためには、入力項目数、一覧性、帳票出力の要否、工程連携、変更頻度、現場のITリテラシー、外部システム連携の有無を棚卸しし、業務ごとに最適な方式を選ぶことが重要です。また、両方に該当する帳票がある場合は、併用や段階的な使い分けも検討してみてください。現場の声を反映した選定がシステム定着の鍵です。

Q：シンプルな帳票だけでなく、複雑な帳票も同時にデジタル化できますか？

A：はい、可能です。 その場合は「現場帳票型」と「Webフォーム型」を併用する方法がおすすめです。むしろ、業務ごとに両方を使い分ける設計が望ましいケースも多くあります。

例えば、製造日報や品質検査表のように項目数が多く帳票形式の出力が必要な業務には現場帳票型を、体調チェックや安全パトロールのように少数項目で完結する出力が不要な業務にはWebフォーム型を、といったように、業務や帳票によって使い分ける方法がオススメです。

長期的な定着の鍵は、単一方式に縛られず、業務特性に応じた柔軟な設計を選べるかにあります。両方式を1つのプラットフォーム上で運用できるかどうかも、製品選定時の重要な確認ポイントです。データを分断せず一元管理できる基盤の選定が、将来の拡張にも有利に働きます。

i-Reporterの機能(両方式対応)

i-Reporterでは、現場帳票型を基本軸としつつ、Excelを使ってノーコードでWebフォームのようなシンプルな入力画面を設計することができる点が特徴です。1つのプラットフォーム上で複雑な帳票とシンプルな登録フォームを共存させながら、データを一元的に管理することができるため、導入初期は点検記録から始め、徐々に製造日報や検査表へ展開するといった段階的な拡大もスムーズに行うことができます。身近な紙帳票の電子化からデータ登録票としての活用まで、用途を変化させながら運用を広げられるでしょう。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

データ収集の改善
「登録用のフォームを作ってサーバー上のデータテーブルへリアルタイムにデータを蓄積していくことができるため、使い方を変化させていくことも可能」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/234000

Q：現場帳票システムを導入するとき、どのような帳票や業務を棚卸しすべきですか？

A：現場帳票システムを導入する前の棚卸しは、自部門だけでなく他部門も含め、現場作業者と管理部門へのヒアリングから始めます。

まずは現場で使っている紙・Excel帳票を洗い出し、日報、検査報告書、入出庫管理表、棚卸チェック表などを一覧化します。特に優先度が高いのは、Excelや基幹システムへの転記が発生している帳票や、データの分析・共有を迅速に行いたい帳票です。紙で「現場記録→転記→上位登録→承認」という三重作業になっている業務は、転記工数や承認待ち時間の削減が大きな成果につながります。

あわせて、各拠点や部門間の類似帳票の共通化可否、記入時・記入後の改善ポイント、改善目的から逆算した入力項目の取捨選択、担当者ごとに異なる記載方法の統一、品番・設備・工程などのマスターデータ整備、生産管理などの周辺システムとの連携可否も整理しておくのがオススメです。

余白へのメモ書きの有無や、監査・法令で求められる記録要件も確認しておきましょう。記録ミス・検索時間・保管コストが発生している業務を、作業実績、品質検査、保守点検、入出庫などの記録業務別に分類し、優先順位と費用対効果試算につなげることが、成功する導入準備の第一歩です。

Q：現場帳票システムを導入するとき、最初はどの帳票や業務から始めるべきですか？

A：現場帳票システムを最初に導入したときのデジタル化の対象は、自社がデジタル化で達成したい目的に合わせて選ぶべきです。

現場帳票のデジタル化には、転記・検索・紙削減などの短期的に効果が出やすい「基本的な目的」と、不良率低減・設備稼働率向上・トレーサビリティなどの中長期で効果が出る「本質的な目的」があり、最初は前者に直結する帳票から始めるのが鉄則です。最初から難関帳票へ挑むと設計と定着に時間がかかり、初動の成果が実感できるまでに一定の期間を要する一方、シンプルで効果が見えやすい帳票から成功体験を積み、横展開した事例は多数あります。

具体的には、既存のExcel帳票をそのまま電子化できる業務や、紙で「現場記録→転記→上位登録→承認」という三重作業になっている記録が優先的にデジタル化したい候補です。見た目や流れを大きく変えない紙ベースの帳票から始めることで、現場の抵抗を最小限に定着させることができます。

また、1拠点・1部門・1帳票に絞ったトライアルから徐々に展開していく方法も王道です。スモールスタートで現場の受容を確認し、転記ミス削減や承認待ち短縮などの定量効果を示してから、製造日報や品質検査などの本質的な目的につながる帳票へ広げる進め方は、定着とROIの両立に有効です。

Q：現場帳票システムを比較するとき、重視すべき判断軸や比較軸は何ですか？

A：現場帳票システムを比較するとき、機能比較表の○×だけで選んでしまうと現場定着に失敗しやすくなります。重視すべき判断軸は「方式選定」と「現場適合性」そして「導入後の継続成果」の三層で整理できます。

第一に、自社業務に「現場帳票型」と「Webフォーム型」のどちらが適するかを見極め、既存帳票の再現性、入力方式・一覧性、帳票形式での出力、工程をまたぐ情報共有、展開速度、市民開発のしやすさ、現場受け入れなど、方式ごとの強みと業務特性の一致を確認してください。

第二に、必要な入力機能の有無、オフライン対応、権限管理、現場作業者での画面改修のしやすさなど、現場が「使いやすいか」を確認する必要があります。それに加えて、他システムとの組み合わせで「使いやすいか」も非常に重要な評価点です。入力の柔軟性を現場帳票システムで担保しつつ、他システムや生成AIでのデータ活用の柔軟性を評価します。

データ活用については、昨今、現場帳票システム内で、簡易な可視化を行えることも多いですが、可視化が固定だと、現場ごとに違うニーズ(製造KPI・経営KPI)に対応できません。よって、入力の柔軟性と同じくらい、可視化や分析システム、AIとの連携の柔軟性も重要です。

第三に、昨今ではツールの重要性が「使うこと」から「成果を出し続けること」へと変わっています。導入後に相談できる社外の仲間がいるか、他社の実践事例にアクセスできるか、「こうしてほしい」が製品に反映される仕組みがあるか。学び続け・協働し・サイロを越えられる環境を得られるかも見比べてください。では見えない差が、持続的なDXの成否を左右します。

i-Reporterの機能(UI/UX設計)

i-Reporterが現場に浸透しやすい最大の理由は「使い慣れた帳票を変えずにそのまま電子化できる設計思想」にあります。実際に、ITreviewの312件のレビュー中、86件(27.3%)が「紙をそのまま電子化できる」点を高く評価しています。Excelファイルの取り込みで既存フォーマットを簡単に再現できるため、紙の記録書に記入する感覚のまま利用でき、必須入力・上下限チェック・入力順制御・マスタ連動・バーコード読取・写真添付により、紙以上に抜け漏れなく記録することができます。また、プログラミング不要で学習コストが低く、Excelを使った現場主体の帳票改修も可能。操作教育が少なく済む点ところも好評です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

現場の「見える化」から行動につながる帳票デジタル化ツール
「紙帳票の延長感覚で入力でき、ITに詳しくない現場でも定着しやすい。点検結果・記録・写真・コメントを一元管理でき、「どれが最新かわからない」といった混乱を防げる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/i-reporter/reviews/223120

Q：現場帳票システムの導入効果は、どのような指標(KPI)で判断すべきですか？

A：帳票作成ツールの導入効果は、導入前にベースライン(現状)を計測し、PoC期間や本番運用後にBefore/Afterで比較して判断します。定量KPIは、自社の困りごとに合わせて、以下の7領域から選定する方法がオススメです。

時間KPIは人件費単価で金額を換算し、年間削減額・投資回収期間・損益分岐などから経営判断につなげます。定性KPIは帳票回収率・現場利用率、リアルタイム可視化による改善サイクルの加速も重要な要素になってくるでしょう。

また、KPIは帳票ごとに設定し、短期(1〜3か月)と中期(6〜12か月)で段階的に評価することも大切です。まずは導入前の現状値を記録しておくことで、導入前後での変化を定量的に示すことが、費用対効果を説明するうえでは欠かせません。

まとめ：システム導入の成否を分けるのは「業務に合った方式選定」

本記事では、現場帳票システム「i-Reporter(アイレポーター)」を提供する株式会社シムトップスに対して、現場帳票のデジタル化で失敗しやすいポイントをはじめ、帳票システムの「現場帳票型」と「Webフォーム型」の違いや使い分け、導入を成功させるための進め方、効果測定の方法まで、現場帳票システムを導入する前に知っておきたいポイントや気になる疑問について、詳しくお話しを伺いました。

現場帳票システムの導入で重要なのは、紙やExcelの帳票を単にタブレットへ置き換えることではありません。あらかじめ、自社の帳票レイアウトや入力方法、前後工程との情報連携、出力・印刷の必要性などを整理し、それぞれの帳票や業務に合った記入方式を選ぶことが重要です。

また、実際の導入にあたっては、導入の効果を確認しやすく、現場の抵抗も少ない帳票からスモールスタートし、転記・集計時間や入力ミス、承認時間、印刷・保管コストなどを導入前後で比較することで、改善効果を確認しながら段階的に展開範囲を広げる方法がベストでしょう。

シムトップス社の提供する「i-Reporter」は、既存のExcel帳票をそのまま活用できる現場帳票型に加え、シンプルな入力業務に適したWebフォーム型の両方に対応しています。また、帳票のレイアウトや業務内容に応じて使い分けられるため、現場の運用を大きく変えることなく、段階的にデジタル化を進められるのが特長です。帳票業務の効率化を検討している方は、自社の業務にどのように活用できるのか、ぜひ一度「i-Reporter」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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こうした課題への対応策として近年注目を集めているのが、ID・パスワードに加えて複数の要素で本人と端末を確認する「多要素認証(MFA)やIDaaS」といったツールです。ただし、MFAツールはすでに多くの製品が存在し、機能面でも似通ってきているため、自社に合った製品を見極めるには選び方のポイントを押さえておく必要があります。

本記事では、多要素認証(MFA)ツール・IDaaSの「Soliton OneGate」を提供する株式会社ソリトンシステムズに、導入によって得られる具体的な効果から選定時に失敗しやすいポイント、証明書認証とOTP認証の違い、料金相場、そして取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化の進め方まで、多要素認証(MFA)ツールやIDaaSを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社ソリトンシステムズ
提供サービス：Soliton OneGate
ご担当者様：プロダクトマーケティング部 松田 真結 氏

多要素認証(MFA)ツール「Soliton OneGate」とは？

「Soliton OneGate」は、株式会社ソリトンシステムズが提供する国産IDaaS(統合認証基盤)です。デジタル証明書を中心に、FIDO2生体認証やスマホアプリ、ICカードなど多彩なMFA方式に対応するほか、SAML非対応のレガシーシステムへの代理入力SSOや、無線LAN・VPNなどのネットワーク認証まで一元管理できる点が特長です。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「59件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.2」と高く、多くの利用者から支持を集めている国産IDaaS製品といえるでしょう。

Q：多要素認証を導入すると、具体的にどのような効果がありますか？

A：多要素認証の導入による一番の効果は、パスワードの漏洩やAiTM(中間者攻撃型)フィッシングなどによる「なりすましや不正アクセス」を根本から防げるところにあります。

特に、デジタル証明書を使った認証方式はフィッシング耐性が高く、企業が許可した信頼済み端末だけを確実に識別・制御できるため、社内・社外を問わず、一貫した強固なセキュリティを維持できます。ユーザーに認証操作を意識させずに運用できる点も大きなメリットです。パスワードを忘れて問い合わせるケースが大幅に減るため、ヘルプデスクの管理負荷も軽くなります。

また、自社と同水準のセキュリティ対策が難しい協力会社や取引先、海外拠点など、サプライチェーン全体への展開でも高い効果を発揮します。専用アプリや招待コードを使えば複雑な設定なしにデジタル証明書を配布・運用できるため、展開先のITリテラシーを問わずスムーズにMFAを導入できます。その結果、近年増えているサプライチェーンの脆弱な拠点を狙った侵入型ランサムウェア攻撃などのリスクを大幅に減らし、取引先を含めた事業全体の継続性と信頼性を強固に支えられます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、デジタル証明書での認証を中心として、利用環境に応じた多彩なMFA方式(FIDO2生体認証、スマホアプリ、ICカード、顔認証など)に対応しています。

社内のActive DirectoryやEntra IDと連携した証明書発行に加えて、社外の取引先に対しても専用アプリなどを通じてデジタル証明書を安全かつ簡単に導入できる点が特長です。さらに、資産管理ツールと連携したデジタル証明書のサイレントインストールにも対応しており、ID・パスワードだけに頼らない強固なMFA環境をサプライチェーン全体へと展開できます。導入組織のシステム管理者だけでなく、取引先の担当者にとっても運用しやすい仕組みです。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

OneGateの証明書×SSOで利便性と安全を両立
「実際のユーザーとして最も高く評価しているのは、「パスワード入力からの解放」と「端末特定による安心感」の高度な両立です。多くのSSOツールは二要素認証としてスマホへのプッシュ通知などを利用しますが、OneGateは独自のデジタル証明書を活用するため、ユーザーは一度設定すれば、ログインのたびにコードを入力する手間がありません」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207622

Q：ワンタイムパスワードと証明書認証は、それぞれ何が違いますか？

A：ワンタイムパスワード(OTP)方式は手軽に導入できる反面、認証のたびに操作が必要になるのに対し、証明書認証方式は一度配布すれば認証操作がほぼ意識されません。ヘルプデスクの管理負荷が軽減されます。

ワンタイムパスワード方式は、スマホアプリなどで手軽に導入できますが、認証コードを入力・確認するユーザーの手間が発生し、入力ミスやログイン方法忘れによるヘルプデスク対応の負荷が積み重なります。近年急増しているフィッシング攻撃(AiTM)によって認証情報が窃取されるリスクも存在します。

対して、デジタル証明書認証方式は、一度端末に配布すれば認証操作がID・パスワード認証とほぼ同等になり、ユーザー負担や問い合わせコストを最小限に抑えられます。正規の証明書を持つ許可端末でしかログイン画面に辿り着くことはできないため、セキュリティの強度も高くなるのがメリットです。

こうした違いはサプライチェーンへの展開でも顕著です。ユーザー利便性とセキュリティ強化を両立できるデジタル証明書方式であれば、取引先や展開先に負担をかけることなく、安全にMFAを徹底でき、セキュリティ強化とユーザー負担・管理コストの低減を同時に実現できます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、強固なセキュリティで利便性に優れたデジタル証明書方式によるMFAを、手軽に実現できる国産IDaaS製品です。サプライチェーンセキュリティの強化にも大きな効果を発揮します。

端末に証明書を一度インストールすれば、ログイン時の認証操作はほぼID・パスワード認証と同等になり、ワンタイムパスワードのような入力・確認の手間やヘルプデスクへの問い合わせ負荷、フィッシングによる情報窃取リスクを排除できます。正規の証明書を持つ許可端末のみにアクセスを制限するため、セキュリティ強度も極めて高くなります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

M365認証強化にはOTPより証明書認証が最適。
「OTPはユーザーごとのトークンアプリの導入・運用が必要で、デバイス紛失時のリカバリコストや入力ミスによるヘルプデスク対応が積み重なりがち。一方、クライアント証明書認証は、証明書を一度デバイスに配布すれば、以降の認証操作がほぼ透過的に行われるため、ユーザー教育コストを大幅に抑えられた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245338

Q：シングルサインオンと多要素認証は、どちらも導入すべきですか？

A：シングルサインオン(SSO)は利便性を担う仕組み、多要素認証(MFA)はセキュリティを担う仕組みのことで、そもそもの性質が異なります。そのため、どちらか一方だけでは十分とはいえません。

シングルサインオン(SSO)は、一度の認証で複数の業務システムにアクセスできる仕組みを指すもので、利用者の利便性向上を実現します。一方の多要素認証(MFA)は、複数の認証要素を組み合わせて本人と端末を正しく確認し、セキュリティを強化する仕組みを指すものですので、根本の性質が異なります。

SSOのみを導入した場合、ID・パスワードが漏洩してしまうと、複数の業務システムへの不正アクセスのリスクが高まります。逆にMFAのみを導入した場合、ログインのたびに認証操作が必要になり、利用者の負担が増えて作業効率が下がる可能性があるため、どちらか一方だけでは十分とはいえません。

SSOとMFAを組み合わせることで、認証時の利便性を維持しながら不正アクセスに対するセキュリティを強化することができます。SAML認証に対応していないレガシーな社内システムへの代理入力機能や、Windowsログオン認証まで統合できる仕組みを整えれば、既存環境を大きく変更せずに認証基盤を統合でき、利用者はシステムごとにID・パスワードを管理する必要がなくなります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、各種クラウドへのSAMLシングルサインオンに加え、SAML非対応のレガシーな社内システムに対しても、PCやスマホで動作する独自の「代理入力機能」がID・パスワード情報を代行送出します。

システムの導入により、デジタル証明書を中心とした多要素認証を実現し、統合的な認証基盤を構築することができます。さらに、顔認証やスマホによる「Windowsサインイン機能」にも対応しており、デジタル証明書認証やFIDO2生体認証と組み合わせることで、セキュリティを強化しながら、利用者をパスワードの入力・管理の手間から解放します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

アカウントの一元管理が可能
「SAML認証に対応していない社内システムも代理認証が可能。Windowsログオンにも対応している。セキュリティの観点から各ユーザーにアカウント情報を開示しない運用をとっているため、OneGateの認証情報のみで、パソコンでの利用だけでなくスマートフォンでの利用も含め、多くのサービスやシステムの認証が行える」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245361

Q：取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化は、どう進めるべきですか？

A：ポイントは2つあります。①取引先の端末に複雑な設定を要求しない証明書配布方式を選ぶこと、②証跡管理を自動化しておくこと、以上の2点が重要なポイントになってきます。

取引先やグループ企業の端末は自社の資産管理外となるため、複雑な設定や導入負荷をかけることは現実的ではありません。サプライチェーン全体の認証を強化するには、取引先側に運用負荷がかからないMFAツール(IDaaS)を選ぶことが重要です。

取引先の端末における認証強化には、複雑な設定や導入負担を要求しない証明書配布方式に対応したツールを選ぶことが重要です。例えば、メールのURLクリックやQRコードの読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納できるなど、なるべく手間の少ない仕組みの採用が求められます。

あわせて、SCS評価制度の監査にも対応する、証跡管理(ログ記録)の自動化も欠かせないポイントです。いつ・誰が・どの端末からアクセスしたかを詳細に記録・保持しておくことで、取引先を含めた事業全体の説明責任を果たしやすくなるとともに、有事の際の原因特定がスムーズになります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、サプライチェーン全体の認証強化と、取引先側の運用負担軽減を両立させることができます。メールのURLやQRコード読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納することが可能です。

サプライチェーン全体の認証強化と、取引先側の運用負担軽減を両立させるのが「Soliton OneGate」です。取引先に複雑な設定や導入負担を強いない証明書配布方式に対応しており、メールのURLクリックやQRコード読み込みだけでデジタル証明書を安全に配布・格納できます。証跡管理(ログ記録)も自動化されており、いつ・誰が・どの端末からアクセスしたかを詳細に記録・保持できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Windows ログインのセキュリティ強化
「多要素認証に関しては、サプライチェーン対策として、取引先要件に対応しないといけなくなる為、その点に関しては導入コスト等などを考えた場合でも導入はしやすいと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207748

Q：MFAツールは、ITの専門知識がない担当者や取引先でも問題なく運用できますか？

A：はい。運用できます。デジタル証明書方式であれば、最初の配布さえ済ませれば、利用者は認証操作をほとんど意識せずに使えます。管理者の場合は、直感的に扱えるUIを重視して製品を選ぶとよいでしょう。

MFAツール(IDaaS)をITの専門知識がない現場担当者や取引先へ導入するとき、最も障壁となるのは「利用者の操作負担」と「管理者のサポート工数」です。この課題を解決するには「デジタル証明書」を用いた認証方式に対応している製品の導入がおすすめです。

デジタル証明書を用いた認証方式であれば、一番最初の証明書の配布さえ完了してしまえば、以降のユーザーアクセス時は、バックグラウンドで自動的に認証が行われるため、利用者は認証操作をほとんど意識せずに、安全にシステムを利用することができます。

製品選定の際は、ITに詳しくない担当者でも直感的に扱えるわかりやすいUIや、証明書の発行状況を把握しやすい管理画面を備え、発行や失効を容易に管理できるもの、さらには、導入時に頼れるサポート体制が整っているサービスを選ぶことが成功の鍵です。これにより、現場や取引先に運用負担をかけることなく、サプライチェーン全体の安全性を高められます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、利用者は管理者から届いた招待メールのURLクリックやQRコードの読み取りといった簡単な手順だけで、専用アプリ「Soliton KeyManager」を介して端末にデジタル証明書をインストールできます。

ブラウザの設定や事前教育は不要で、一度インストールすればバックグラウンドで自動認証が行われるため、利用者に余計な負担をかけません。実際、ITを専門としないJR東海の建設現場や協力会社での運用、仕入れ先160社を抱える豊田合成へのクラウドシステム展開においても、利用者から操作に関する不満や問い合わせの声が上がったことはなく、順調に利用が始まっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

OneGateの証明書×SSOで利便性と安全を両立
「マルチデバイス対応が非常にスムーズで、PCだけでなくiPhoneやAndroid端末でも同様のセキュリティレベルを維持したまま運用できる。ポータル画面も極めてシンプルで、ITリテラシーを問わず「次に何をすべきか」が直感的に伝わるデザインも、社内浸透を早める大きな要因だった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207622

Q：MFAツールは、無線LANやVPNなどのネットワーク認証も一元管理できますか？

A：はい。ネットワーク認証もまとめて管理できます。プライベートCA機能とRADIUS認証に対応したMFAツール(IDaaS)であれば、なりすまし防止だけでなく、無線LANやVPN、SASEなどの認証も手早く統合管理できます。

また、ゼロコンフィグ運用のアプライアンスを設置するだけで、デジタル証明書による強固なRADIUS認証を実現でき、クラウド管理型であれば、導入や運用の負荷をかけずに業務システムとネットワーク認証を一元的に管理することができます。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、ネットワーク認証の一元管理と迅速なアクセス制御を実現する国産IDaaSです。標準搭載のCA機能をベースに、無線LANやVPN、SASEへRADIUS(EAP-TLS/PAP)やSAMLによる証明書認証を適用できます。

また、ゼロコンフィグのクラウド連携型アプライアンス「NetAttest EPS-edge」に対応しており、設置するだけで、クラウドと社内ネットワークの認証を容易に一元化できます。

端末紛失時も、管理画面から証明書を失効させるだけでVPNやWi-Fi、クラウドを含むすべてのアクセスを即座に一括遮断でき、運用を煩雑にせずゼロトラストを強化します。

実際に、アイリスオーヤマ株式会社の導入事例では、Soliton OneGateのデジタル証明書を活用することで、国内数千名が利用するWi-Fi環境の不正接続を防ぐことで、安全性を大幅に高めています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

証明書の発行が容易に行える
「社外持ち出しデバイスの多要素認証の一環として証明書を利用。IPsec VPN利用時の認証(IKEv2)で正常に機能しており不具合は起きていない。証明書を失効させれば即座に利用を停止でき、端末紛失時のセキュリティ向上に役立つ」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/207749

Q：MFAツールは、既存のActive DirectoryやMicrosoft Entra IDと連携できますか？

A：はい。Active DirectoryやMicrosoft Entra IDとの連携も可能です。ただし、連携の方式は製品によって異なる場合があるため、事前に確認すべきポイントを整理しておきましょう。

MFAツール(IDaaS)の多くは、既存のActive Directoryと連携することができますが、連携の方式は製品によって異なります。Entra ID/ADとパスワード非同期の連携方式であれば、利用開始時にパスワードを再設定する必要がなく、スムーズにMFA利用を始められます。

また、Entra ID/ADアカウントを利用したデジタル証明書の自動発行に対応していれば、発行済みの端末情報が自動で記録されるため、1人が複数端末を利用しているような場合でも、利用中の端末を素早く特定でき、証明書の失効運用も手間なくスムーズになります。

加えて、IDプロビジョニング機能に対応していれば、ADアカウントと主要クラウドサービスのID自動同期も行うことができるため、例えば、退職したユーザーのアカウント削除漏れリスクなども低減できすることが可能です。製品選定時には、こうした連携に必要な機能も事前に確認しておきましょう。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、既存のActive DirectoryやMicrosoft Entra IDとスムーズに連携できます。社内AD環境に対しては専用コネクター(AD Connector)を使うことで、リアルタイムでの同期・問い合わせが可能です。

連携による最大のメリットは、IDの一元管理とプロビジョニングの自動化です。AD/Entra IDでユーザーの追加や異動・退職処理を行うことで、その情報がMFAツールを経由してMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどの各SaaSへ自動的に即時反映されます。これにより、アカウントの作成・消し忘れ防止・管理工数の大幅な削減が実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

社内SEの目線での管理業務について
「ADと同期連携することで、各SaaSのアカウント作成・管理をADに一本化でき、個別対応の手間が減った。アカウント作成漏れなどのミスも減り、アカウント管理にかかる時間を約30%軽減できたと実感している」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245404

Q：MFAツールの価格は、どのような要素で変わりますか？

A：MFA(多要素認証)ツールの料金相場は、月額1ユーザーあたり数百円程度が一般的な目安です。ただし、選択するプランやオプションの範囲によって、費用は大きく変動します。

MFAツールの価格を左右する主な要素としては、各種クラウドサービスへのSSO連携数やIDプロビジョニング機能の有無、デジタル証明書発行の有無、Wi-FiやVPN認証を行うためのアプライアンス連携、顔認証機能といったオプションが代表的なものとして挙げられます。

コストパフォーマンスを最大化するには、自社のシステム環境(SaaSとオンプレミスが混在しているかなど)や求められるセキュリティレベルを事前に正確に把握しておくことが欠かせません。そのうえで、自社の要件や運用体制に合わせてプランやオプションを柔軟に組み合わせながら、導入できるサービスを選ぶことが、導入を失敗させないための重要なポイントになります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、ユーザー数によって料金が変動する料金体系を採用しており「PKIプラン・ベーシックプラン・スタンダードプラン」の3種類があります。個別にオプションを契約することも可能です。

さらに、SAML非対応の代理入力機能や顔認証、Windowsサインインといった各種機能は、オプションとして個別に組み合わせて利用することも可能です。無駄なライセンス費用を抑えながら、自社のセキュリティレベルに適合した柔軟な認証基盤を構築できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

M365認証強化にはOTPより証明書認証が最適。
「同等の証明書認証機能を持つ他製品と比較した際、ライセンス費用が抑えられており、中規模環境でも導入しやすい価格帯だった。SAML連携やAD連携といった主要機能が追加オプションなしで利用できる点も、総所有コストを見積もりやすく、稟議が通りやすかった要因」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245338

Q：MFAツールの選定で、失敗しやすいポイントは何ですか？

A：MFAツールの導入で最も起きやすい失敗パターンが「セキュリティ強化を優先するあまり、現場の運用や利便性を軽視し、ユーザーから反発を受けてしまう」というケースです。

また、導入後に既存のレガシーシステムやクラウドサービスと連携できないことが判明し、認証基盤が分断されてしまうケースも少なくありません。実際、企業が認証基盤の強化や見直しで重視するポイントの上位3項目には「運用性(59%)・サポート体制(54%)・コスト(49%)」の項目が挙げられています。

こうした失敗を避けるには、端末特定が可能でユーザーの入力負荷が少ない「デジタル証明書方式」を軸に検討し、管理や運用のしやすさを評価することが重要です。ワンタイムパスワードのようにコードの受け取りや入力ミスによる認証失敗が発生しにくいため、現場の反発を招きにくいのが利点です。

特に見落とされがちなのが「サプライチェーンへの展開」です。取引先や子会社などのIT管理体制の異なる環境へMFAを拡張する際、設定手順の複雑さや証明書管理の負担が原因で運用が円滑に進まないケースがあります。SAML非対応アプリへの代理入力機能や、外部端末へも手軽かつ安全に証明書を配布できる柔軟性・拡張性を備えたツールを選ぶことが、導入成功の鍵になります。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、管理が及ばない取引先や子会社の端末に対しても、専用アプリによる配布方式などで安全かつ手軽に証明書の配布・更新を行える仕組みを備えています。

さらに、SAMLに対応していないレガシーシステムに対しても、ID・パスワード情報を自動で代行送出する「代理入力SSO機能」を搭載しており、認証基盤全体の運用を支援します。管理者の運用工数を抑えながら、高い利便性と強固なMFA環境を両立できます。ユーザー負担の少ないデジタル証明書認証を軸とし、安全かつ手軽な証明書配布を支援するIDaaSが「Soliton OneGate」です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

証明書配布が大きく短縮しました。
「別の仕組みを検討していた際は、電子証明書配布する端末の情報を事前に収集していく必要があったが、OneGateでは端末の情報を事前に収集することなく、招待コードで安全に証明書発行が行え、ヘルプデスク工数をかけずに証明書の展開が行えた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/176557

Q：MFAツールの導入で、ヘルプデスクの業務負担はどれくらい削減できますか？

A：MFAツールの導入によって、パスワードの入力自体をなくすことができるようになるため、ヘルプデスクへの問い合わせや担当者の対応負担は大きく減らすことができます。

パスワード管理コストは、企業によっては数百の業務システムを利用していることから、大きな課題となりがちです。特に、部署数や拠点数の多い大企業の場合、そもそものシステム数が多いことはもちろん、利用システムが部署ごとに異なることも多いため、こうした管理コストは肥大化しがちです。

例えば、西松建設では、MFAツール(IDaaS)の導入前は、建設現場を含む多くのアプリケーションが業務で使われており、約3,500人の社員が年間のべ1万2千時間、424万回ものパスワード入力負荷を抱えていました。加えて、定期的なパスワード変更にかかるユーザー側・管理側双方の業務負荷も課題でした。

そこで、SAML非対応システムへの代理認証SSOを搭載した「Soliton OneGate」を導入したところ、パスワードの定期変更運用の廃止に成功し、パスワード管理・問い合わせの手間を大幅に削減することができました。こうした課題を抱える企業にとって、MFAツール(IDaaS)は有効な選択肢といえるでしょう。

「Soliton OneGate」の機能

「Soliton OneGate」は、SAML非対応のレガシーシステムに対しても独自の代理入力機能がログイン情報を代行送出するため、利用者が複雑なパスワードを記憶・管理する必要がなくなり、パスワード忘れに伴う問い合わせを減らせます。

また、利用者のパスワードはセルフサービス化できるため、管理者の負担も増えません。「Soliton OneGate」は、既存のADやEntra IDと連携したIDプロビジョニングの自動化に加え、設定不要で簡単に取得・更新できるデジタル証明書の配布方式と容易な失効管理の仕組みにより、ヘルプデスク工数を抑えた効率的なセキュリティ運用を実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

パスワード管理が一元化できるようになりました。
「会社の規模や社員数が増えると、パスワード管理に関して「忘れた」「再設定してほしい」といったヘルプデスク対応が増え、時間が圧迫されていましたが、SSO（OneGate）を導入することでヘルプデスクにかかっていた時間がなくなるとともに、社員任せではセキュリティポリシーに沿った運用ができない点も改善されました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/soliton-onegate/reviews/245382

まとめ：多要素認証(MFA)ツールは「自社と取引先の両方が無理なく使える仕組み」を選ぶことが重要

本記事では、多要素認証(MFA)ツール・IDaaSの「Soliton OneGate」を提供する株式会社ソリトンシステムズに、導入によって得られる具体的な効果から選定時に失敗しやすいポイント、証明書認証とOTP認証の違い、料金相場、そして取引先を含めたサプライチェーン全体の認証強化の進め方まで、多要素認証(MFA)ツールやIDaaSを検討する際に知っておきたいポイントについて、詳しくお話を伺いました。

MFAツール(IDaaS)導入の効果は、なりすまし対策やヘルプデスク負荷軽減にとどまらず、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ強化にも及びます。一方で、現場の運用を軽視したり、既存システムとの連携を確認しないまま選定を進めると、導入後に反発や運用の停滞を招きやすい領域でもあります。

だからこそ、MFAツール(IDaaS)を選ぶ際は、認証方式ごとのユーザー負担とセキュリティ強度の違いを理解したうえで、SSOとの組み合わせ方、料金プランの考え方、既存のAD/Entra ID・ネットワーク認証との連携範囲、そして、取引先まで含めた展開のしやすさなどを確認しておくことが、導入成功の近道です。

「Soliton OneGate」は、デジタル証明書を軸としたMFAにより、取引先を含めた展開時の負担を抑えながら、SAML非対応のレガシーシステムやネットワーク認証まで一つの基盤で一元管理できる点が特長です。MFAやIDaaSの導入を検討している方は、自社の認証基盤にどう当てはまるか、ぜひ一度「Soliton OneGate」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

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こうした課題への対応策として広がっているのが、災害発生時に従業員へ自動で通知を送り、回答をリアルタイムに集計する「安否確認システム」です。ただ、名称は聞いたことがあっても、どのような仕組みで動くのか、自社の規模や拠点構成に合うのかわからないという企業担当者も多いことでしょう。

本記事では、安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス２」を提供するトヨクモ株式会社に取材を行い、安否確認システムを検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

お話は、①従来の連絡網とは何が違うのか、②災害が起きた直後に本当に動くのか、③平時にその状態を保ち続けられるのか、④導入前に何を試しておくべきか、という4つの段階に沿って整理しています。拠点が多い企業ほど、どの段階でつまずきやすいのかもあわせて伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トヨクモ株式会社
提供サービス：トヨクモ安否確認サービス2
ご担当者様：プロダクトマーケティング部　トヨクモ防災タイムズ編集長　遠藤 香大 氏

安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」とは？

「トヨクモ安否確認サービス2」は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。気象庁が発表する地震・津波・特別警報の情報と連動し、対象地域の従業員へ安否確認通知を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、掲示板やメッセージ機能を使って災害後の対応指示や連絡までを同じサービスの中で行えます。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「291件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、企業規模を問わず幅広く支持を集めている安否確認システムといえるでしょう。

まずは、安否確認システムがそもそも何を自動化する仕組みなのかを整理していきます。従来の連絡網との違いと、離れた拠点の被災を本社が知るまでの流れについて伺いました。

Q：安否確認システムは、電話やメールを使った従来の安否確認とは何が違いますか？

A：連絡網との大きな違いは「システムが動き出すきっかけ」です。従来の連絡網は人の連絡で初めて動く一方、安否確認システムでは災害が起きた時点でシステムが動きます。

電話やメールの連絡網では、まず誰かが状況を判断するところから始まります。名簿を開いて上から順に連絡していくため、深夜や休日は初動の対応が遅れてしまいますし、担当者自身が被災していれば、そもそも動き出すことすらできません。返ってきた回答を数えるのも人の仕事なので、全員の状況が揃うころには数時間が経っているというケースも珍しくないでしょう。

電話やメールの連絡網が遅れがちなのは、誰か一人が状況を把握して指示を出すまで、ほかの人が動けない仕組みになっているためです。安否確認システムでは、動き出す判断そのものを人に頼らないので、担当者の有無や当日の対応力に結果が左右されにくくなります。特に、拠点や社員数が多い企業ほど、この違いが初動対応のスピードに直結します。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、気象庁が発表する災害情報と連動して、安否確認を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、未回答の従業員には自動で再送信します。

また、リアルタイムに集計された回答は、全体・部署・地域ごとの回答率がヒートマップで色分けされる仕組みになっているので、どの拠点・部署の対応が遅れているのかが一目で分かります。

回答が集まった後は、掲示板で全社に指示を出し、メッセージで必要なメンバーとだけやり取りできるため、安否を確認して終わりではなく、次の対応までを同じサービス上で続けられることも利点です。

導入によって本社がすべてを追う必要がなくなり、各部署の管理者が自部署の状況を見る形にすることができます。全国の拠点それぞれで判断が進むと、本社側の対応負荷も自然と下がっていきます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

緊急時の一斉安否確認用に
「導入以前は災害発生時にslackや個別で連絡を取る必要があり全社員の安否を確認するまでに数時間と手間を要していました。このツールでは災害発生とほぼ同時に自動配信が行われるので状況を把握しやすくなりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/230335

Q：本社から離れた拠点で災害が発生した場合、安否確認はどのように行うべきですか？

A：まずは「拠点の被災を本社が自動で知ること」と「拠点ごとの回答が本社の画面に集まること」という2つの仕組みをセットで用意しておくことが、安否確認の基本になります。

離れた拠点の災害には、本社が気づくのがどうしても遅れがちです。報道で知って電話をかけても回線が混み合っていることが多いですし、そもそも業務時間中に被災するとは限りません。休日や夜間であれば、発覚のタイミングはさらに遅れてしまいます。

もう一つ見落とされがちなのが、被災した拠点の担当者は目の前の対応で手一杯になり、本社への報告どころではなくなるということです。そのため、現場に報告を求めるのではなく、本社に自然と状況が集まる仕組みを事前に構築しておく必要があります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

シンプルなUIで、誰でも簡単に使用できる
「各部署の管理者が部署内の管理をできる為、本社総務がすべてを確認・個別連絡する必要がなくなった。全国のそれぞれの状況にて管理者が判断を下すことができる為、状況にあった的確な指示をすることができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/196169

仕組みが分かったところで、次は「災害が起きた直後に、本当にその通りに動くのか」という観点です。深夜・休日でも送信されるか、従業員とその家族が迷わず回答できるか、アクセスが集中しても止まらないかを順に確認していきます。

Q：安否確認システムは、深夜や休日に災害が発生した場合でも自動で送信されますか？

A：自動送信に対応しているシステムであれば、深夜でも休日でも自動的に送信されます。ただし、どの災害を対象にするかはサービスごとに異なるため、自社の想定と一致しているかは必ず確認しておきましょう。

2024年の元日に発生した能登半島地震のように、災害は業務時間中に起きるとは限りません。休日や夜間に発生したとき、発報するかしないかを担当者が起きて判断するのは、現実にはかなりの負担になりますし、判断が遅れてしまえば、初動の対応も遅れてしまいます。そもそも担当者自身が被災していれば、判断すること自体ができなくなってしまいます。

このような場面での被災を想定すると、送信の判断そのものを人に依存しない仕組みかどうかは、休日・夜間対応の実効性を左右する大きなポイントです。あわせて、対象となる災害の種類や、どの震度・規模から自動送信されるのかといった条件の部分も、事前に自社の想定と一致しているかは、あらかじめ製品選定段階で確認しておくのが安心です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、災害情報と連動して自動で一斉送信します(プレミアプラン以上)。地震・津波のほか、大雨・土砂災害・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮の特別警報に対応しています。

これらの対象となる災害のほか、各種警報制度の変更にも追随しています。2026年5月29日から始まった防災気象情報の体系見直しでは、これまで大雨特別警報の一部として扱われていた土砂災害が切り離され「レベル5土砂災害特別警報」として独立しましたが、同年6月10日に対応を完了しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

トヨクモが無いと考えるとゾッとする
「深夜早朝問わず、災害が発生すると自動送信してくれるので非常に助かっている。今年は元旦の能登地震の際にも、自動送信をしてくれたので、非常に心強いと思った」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194973

Q：安否確認システムは、ITに詳しくない社員でも災害発生時に迷わず回答できますか？

A：製品によりますが、届いた通知を開いてそのまま答えるだけの設計になっていれば、ITに詳しくない社員でも回答できます。

導入前の疑問として「詳しくない社員でも登録してもらえるのか」や「使いこなせない人がいて回答率が上がらないのでは」という懸念はよく聞くところですが、現在の安否確認システムは、どの会社も操作を可能な限り減らす方向で作られています。ふだん使わない画面を被災直後に初めて触ることになるからこそ、機能の数よりも使いやすさのほうが効いてくるんです。

とはいえ、災害時は誰もが平常心ではいられませんし、時間も限られてきます。ですので、製品を選ぶ際には、操作を教える研修やサポート体制よりも「そもそも迷う場面自体を減らす設計になっているか」を重点的に見ていただきたいと思います。ログインの手間や画面の複雑さは、平常時には気にならなくても、災害時には回答率を左右する大きな要因になります。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、マニュアルなしで操作できることを重視して設計しました。管理者も回答者も、メールに記載されたURLをクリックするだけでログインすることができます。

ログインIDやパスワードは不要のため、災害時にパスワードが分からなくて入れないということが起きません。通知はメール・アプリ・LINEに届き、どれか一つから答えれば完了します。

もちろん、サポート動画やWebマニュアルなども用意してはいますが、本当に迷わず回答できたかどうかは、毎年9月の全国一斉訓練で数字として確認することができるので、その方が確実だと思いますね。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

小規模企業である当社だからこそ、導入してよかったと感じる点
「ITに詳しくない従業員でも使いやすいシステムのため、導入1年目から高い回答率(90%以上)を確保できた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195937

Q：家族の安否確認機能を使う場合、家族の連絡先が会社に知られることはありませんか？

A：会社の管理者に家族の連絡先が見えない設計のシステムであれば、知られることはありません。分かれ目は「誰が登録するのか」と「会社の管理者に何が見えるのか」の2点なので、検討段階で必ず確認しておきましょう。

従業員の安否確認は会社の責任ですが、家族の連絡先まで会社が管理するとなると、従業員は登録をためらってしまいます。登録されなければ、いざというときに機能自体が使えません。プライバシーへの配慮は建前ではなく、機能が実際に動くかどうかを左右する問題です。

とはいえ、家族の安否が分からないまま業務の継続を求めることもできないため、仕組みとして持っておく意味は大きいと思います。その意味でも、家族の連絡先を「誰が、どこまで」扱うのかが明確に設計されているかどうかは、従業員の安心感にも直結します。会社が管理する範囲がはっきりしていれば、従業員側も納得して登録しやすくなるはずです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」の家族の安否確認機能(ファミリープラン以上)では、システムに情報を登録するのは従業員本人であるため、会社の管理者が家族の詳細な情報(家族構成や氏名・年齢など)を見ることはできません。

従業員の家族はアプリを入れる必要がなく、届いたメールのURLからブラウザでやり取りできます。書き込みの内容はご家族以外には通知されず、会社の管理者からも閲覧できません。

管理者から見えるのは、家族のメールアドレスが登録済みかどうかという状況だけで、アドレスやメッセージの中身までは見えない仕組みとなっているため、プライバシーに配慮した設計になっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

災害時に頼りになる製品
「上位プランでは、家族の安否も会社非公開で確認が可能という点も隠れたメリットになるかと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194958

ここまでは、一人ひとりが回答できるかという話でした。ただし安否確認システムは、全社員が同じタイミングで一斉にアクセスするという、平時とはまったく異なる負荷がかかるシステムでもあります。

Q：安否確認システムは、災害時のアクセス集中で止まりませんか？

A：設計と検証しだいで、止まるシステムもあれば、止まらないシステムもあります。災害時は全社員が一斉にアクセスするため、稼働の保証と、大量アクセスを想定した検証の実績を具体的に公表しているかで見分けてください。

安否確認システムのような、緊急時でこそ重要になるシステムにおいては「平常時に動くこと」と「大規模災害の直後に動くこと」はまったく別の話です。そのため、製品の比較段階では「①災害時の稼働保証があるか、②その実績を公開しているか、③大量のアクセスを実際に流して検証しているか」という3点を確認しておきましょう。

特に、実際の災害での稼働実績だけでなく、平常時にも大量アクセスを想定した負荷検証を行っているかどうかは重要な判断材料になります。こうした検証を怠っているサービスほど、実際の災害時には想定外の遅延が起きるリスクが高くなりますし、そうした検証の結果をきちんと公開しているかどうかでも、サービスの安定性は見えてきます。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、SLA(サービス品質保証)で「稼働率99.5%以上」を保証しています(プレミアプラン以上が対象)。提供開始から現在まで、この保証基準を下回ったことはありません。

当社の基盤にはAWSを使っていて、アクセスが増えるとサーバーを自動で拡張します。データセンターも日本・シンガポール・アメリカに分散させ、国内の大規模災害を想定した構成にしています。

また、検証も毎年行っており、2025年9月の全国一斉訓練では、2,261社・89万2,734名が参加しましたが、この負荷でも遅延なく稼働しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初めて安否確認システムを導入するならトヨクモ！
「年に1度行われている全国一斉訓練でも問題なく稼働しておりましたので、有事の際安心だと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195830

災害時に動く仕組みが整っても、平時にその状態を保てなければ意味がありません。ここからは、名簿の更新と運用の形骸化という、導入したあとに効いてくる2つの論点を伺いました。

Q：安否確認システムを拠点や部署が多い企業で使う場合、組織変更にともなう自動更新はできますか？

A：完全に無人で同期される製品は多くありませんが、人事情報システムと連携できる製品であれば、名簿を作り直す作業そのものをなくせます。連携しない場合は「管理画面で個別に直す方法」と「CSVで一括更新する方法」の2つになり、どれを選ぶかで担当者の手間や負担は大きく変わります。

拠点や部署が多い大企業ほど、人事異動や組織変更のたびに名簿を手作業で更新し直す運用は大きな負担になってしまいます。更新が止まってしまうと、退職者に通知が飛んだり、異動した人が旧部署のまま集計されたりしてしまうため、平時は使わないものの、名簿の鮮度はそのまま安否確認の精度に直結するんです。

特に、更新や運用で負荷がかかるのは、人事異動や組織変更が頻繁な大企業です。更新の手間そのものが運用の継続を大きく左右します。管理画面での作業を前提にするのか、既存の人事システムと連携できるのかによって、担当者にかかる負担は大きく変わってくるため、自社の運用体制に合った更新方法を選ぶことが大切です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」では、これら「個別での更新・CSVでの一括更新・人事情報システムとの連携」すべてに対応しています。人事情報システムとの連携はプレミアプラン以上が対象で、組織変更のたびに名簿を作り直す必要はありません。

対応している人事情報システムは、SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra ID、kintoneの合計6つで、1クリックの更新が可能です。

更新にあたっては、名前・メールアドレス・電話番号・所属部署が同期され、退職した社員は自動で削除されます。上記6つ以外でも、エンタープライズプランであればAPIで連携できますが、実際につなげられるかどうかは利用中の人事システム次第ですので、導入前に一度ご確認いただけたらと思います。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

メンテが楽な安否確認ツール
「氏名等の基本情報に加えて、部署情報を同期ボタン1つで！というのはなかなかないと思うので、組織変更時のメンテナンスは数秒で完了し、二重で入力する必要がないため大変便利です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/170677

Q：安否確認システムを導入しても形骸化させないためには、何を確認しておくべきですか？

A：確認すべきは「平時の運用に手間がかからないか」と「年に一度でも実際に動かす機会があるか」の2点です。安否確認システムは平時にはほとんど使われないため、久しぶりに開いても迷わず操作できる状態を、意図的に保つ必要があります。

会計や勤怠のシステムであれば毎月全員が触るものなので、多少複雑でも自然と人が慣れていきますが、安否確認はそうはいきません。担当者が代わるとうまく引き継がれず、気づいたときには誰も操作できなくなっているという形骸化が起こりやすい領域なんです。

だからこそ、担当者が誰であっても迷わず使える設計になっているかは、機能の豊富さよりも重要な判断基準になります。加えて、災害時に実際に動くかどうかという根本的な信頼性も欠かせない観点です。稼働実績や訓練の実施状況を具体的に開示しているサービスかどうかも、選定時にあわせて確認しておくべきでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」では、マニュアルなしで操作できることを最優先に設計しており、管理画面・回答画面ともに、誰でも使えるよう、あえて機能を絞った設計にしています。

普段は触らないシステムだからこそ、機能を足せば足すほど、いざというときに迷う場面が増えてしまいます。そのため、管理画面も回答画面も、必要な操作だけが残るように絞り込んでいます。

また、当社の製品では、毎年9月に全国一斉訓練も実施しており、年に一度本番と同じ手順でシステムを動かす機会があるため、操作を覚えている人が社内に残りやすくなるような体制を構築しています。2026年8月時点で5,000社以上にご利用いただいていますが、この機会をすべての契約企業に用意していることが、形骸化を防ぐうえでは効いていると考えています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

とにかく使いやすい
「マニュアル読まなくても使えます。マニュアルもわかりやすいのですが、感覚的に操作して、設定することも可能です。安否確認訓練の計画も、年一回の一斉訓練で十分です。訓練結果も送ってくれます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/170652

最後は、導入を判断する段階の話です。料金がどう決まるのかと、無料トライアルで何を試しておくべきかについて伺いました。

Q：安否確認システムを従業員数が多い企業で使う場合、料金はどのくらいかかりますか？

A：ほとんどの安否確認システムは「登録ユーザー数」に応じて料金が決まるため、まずは自社の人数帯で比較するのが基本です。ただし、管理者の追加や掲示板が別料金だと総額が変わるので、基本料金の安さだけで判断しないよう注意してください。

気をつけたいのは、ユーザー数とは関係なく費用がかさんでしまうケースです。管理者を増やすと追加料金がかかったり、掲示板や情報共有が別オプション扱いだったりすると、基本料金の安さだけでは総額が読めなくなってしまいます。使いたい機能が基本料金に含まれているかどうかを、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

また、企業規模が大きくなるほど、複数拠点やグループ会社をまとめて契約できるかどうかも、料金に影響してくるポイントです。そのため、ユーザー数の上限をどこまで引き上げられるか、上限を超えた場合の見積もり方法があらかじめ示されているかも、大企業が導入を検討する際には、あわせて確認しておきたいポイントの一つです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、プランと上限ユーザー数だけで料金が決まる仕組みです。初期費用・解約費用は0円で、月額は50ユーザーのライトプランで6,800円〜(税抜)から利用可能です。

管理者の追加や掲示板・メッセージの使用でも、追加料金はかかりません。LINE連携のみ有料オプションとなりますが、メールと専用アプリは追加料金なしでお使いいただけます。導入実績は2026年8月時点で5,000社以上にのぼり、自治体や大企業にも広くご利用いただいています。なお、グループ会社をまとめて利用される場合は、エンタープライズプランが対象になります。

実際に『ITreview Grid Award 2026 Summer』の安否確認システムカテゴリーでは、従業員1,000名以上の企業を対象とする大企業部門において、12期連続の「Leader」を受賞させていただきました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

グループ会社つなぐBCP対策に適したサービス
「他社サービスと比較して導入コスト・ランニングコストが低く、BCP対策を全社・グループ全体で展開しやすい」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/227016

Q：安否確認システムの無料トライアルでは、何を確認しておくべきですか？

A：無料トライアルで最も確認すべきなのは「自社が望む運用が本当にできるかどうか」です。そのためにも、本番と同じ機能を試せるトライアルであるかは、最初に確認しておきましょう。

機能一覧を眺めるだけでは、自社の組織構成でうまく回るかどうかは分かりません。実際に従業員データを流し込んで部署の階層が再現できるか見たり、テスト送信して通知が届くか確かめたり、返ってきた回答が使える形で集計されるか確認したりする。ここまで通して、初めて判断できるものだと思います。機能を絞ったデモ環境を触るだけでは、正直足りません。

また、トライアルの期間や範囲が本契約とどれだけ近いかも重要な確認ポイントです。一部の機能だけを試せる短期間のお試しでは、実際に運用したときに初めて気づく課題を見落としてしまうことがあるので、できるだけ本番に近い条件で試せるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、申込当日から30日間は、安否確認に関するすべての機能を無料でお試しいただけます。期間が終わっても自動で有料プランに移行することはありません。

あわせて、安否確認システムを選ぶときには、①期間が終わったあとに自動で課金されないか、②登録したデータを本契約に引き継げるか、も一緒に確認しておくのが安心です。

有料プランに移る場合も、お試し中に登録した情報はそのまま引き継がれます。お試しは何度でもお申し込みいただけますので、社内の合意形成に時間がかかっても、慌てて判断する必要はありません。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

緊急時に「本当に使える」安否確認サービス
「トライアル時に実際のサービス画面で運用した直後から「これは使える」と感じたとおり、直感的なデザインで操作に迷うことがなく実施したいことをミスなく処理できました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195891

まとめ：安否確認システムは「災害時に動くか」と「平時に保てるか」の両方で選ぶ

安否確認システムは、平時にはほとんど使われないシステムです。そのため「災害時に確実に動くか」と「平時にその状態を保てるか」という2つの軸で見ておかないと、導入したのに動かなかった、という事態が起こり得ます。本記事では、この2軸を①従来の連絡網との違い、②発災直後の実効性、③平時の維持、④導入前の検証という4つの段階に分けて伺いました。

本社から離れた拠点や複数の事業所を抱える企業ほど、災害発生時に現地の状況が本社へ届くまでの時間が課題になりやすいものです。電話やメールによる手動の連絡網では、担当者が動き出すまでの初動に時間がかかり、担当者自身が被災していれば対応そのものが止まってしまうことも考えられます。

安否確認システムを選ぶ際は、災害時に確実に動くことはもちろん、平時の運用に手間がかからないか、拠点や部署が多い場合でも本社に状況が集まる仕組みになっているか、人事異動のたびに名簿を手作業で直さずに済むか、といったポイントを確認しておくと安心です。また、企業規模を問わず、無料トライアルで自社の運用がそのまま試せるかどうかも、導入前に確認しておきましょう。

トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ安否確認サービス2」は、これらの観点を踏まえたうえで、普段は触ることのない安否確認システムだからこそ、緊急時には誰でも迷うことなく操作できるようサービス全体が設計されています。昨今の異常気象や地震災害に対する備えとして、まずは無料トライアルから使い勝手を確かめてみてはいかがでしょうか？

投稿 地方拠点の被災を、本社はどうやって知るのか？トヨクモ株式会社に聞く「安否確認システムの選び方」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

一方で、MAツールには「機能が多すぎて使いこなせない」や「スコアリングの設計に手間がかかる」といったイメージもあり、専任の担当者を置けない企業では導入をためらうケースも少なくありません。実際にどこまでを自動化できるのか疑問を持つ担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、MAツール「Synergy!」を提供するシナジーマーケティング株式会社に、顧客データの一元管理や見込み客の育成、乗り換え時の注意点、料金相場、他システムとの連携、導入期間まで、MAツールの導入を検討する際に気になるポイントについてインタビューさせていただきました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：シナジーマーケティング株式会社様
提供サービス：Synergy!
ご担当者様：クラウド事業本部マーケティング室　本部付室長　中村 史織 氏

MAツール「Synergy!」とは？

「Synergy!」は、シナジーマーケティング株式会社が提供するクラウド型のマーケティングプラットフォームです。顧客データベースを土台に、メール配信・Webフォーム・名刺OCR・LINEへの配信・ポップアップなど、必要な機能だけを個別に契約できる点が大きな特徴です。

2005年の提供開始から21年、同じ事業を継続しており、導入実績は約9,400件(2026年8月時点)にのぼります。実際にITreview上では、カテゴリー全体で「95件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「3.9」と高い評価を得ています。

また、カテゴリー別の「Grid Award」では、CRMツール部門の「Leader」を5年連続、メールマーケティングツール部門の「Leader」を3年連続で受賞しています(通算28期連続受賞)。プライバシーマークも2004年から継続取得しているほか、ISMSおよびISO/IEC 27017:2015も取得済みです。

Q：MAツールを導入すると、どのようなことができるようになりますか？

A：MAツールを導入することで「見込み客の情報管理」と「見込み客へのアプローチ」を仕組みとして自動化することができます。MAツールを使ってできることは大きく分けて次の4つです。

これら4つの機能は、それぞれ別々のツールで実現することも可能ですが、その場合は顧客データがツールごとに分散してしまい、情報の一元管理という本来のメリットが失われてしまいます。MAツールを選ぶ際は、「自社が実現したい施策に必要な機能が揃っているか」だけでなく、「1つのデータベース上でシームレスに連携できるか」という視点も重要になります。

Synergy!の機能

Synergy!は、見込み客の情報を1つのデータベースに集約し、フォーム作成からセグメント配信、反応の可視化までを一気通貫で行えるMAツールです。

Synergy!は、9,400件以上の導入実績を誇る、信頼のマーケティングプラットフォームです。メール配信では、セグメント配信、ステップメール、シナリオ配信、A/Bテスト、リターゲティングなど、目的に応じた多彩な配信手法に対応しています。配信速度は600万通/時を誇り、大量配信が必要な場面でも安心してご利用いただけます。

また、データ構造は、顧客属性を保持する「マスターDB」と、行動履歴を時系列で蓄積する「履歴型DB」の2層構造を採用しています。セミナー参加、購買履歴、Web閲覧行動などのデータを蓄積し、複合条件によるセグメント抽出もノーコードで実行できるため、専門知識がなくても、精度の高いターゲティングが可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

顧客アンケートの簡易化
「メール配信とフォーム作成の連携が非常にスムーズで、問い合わせ対応から顧客データベースへの自動登録まで一気通貫で管理できる点が気に入っています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/240618

Q：MAツールは、担当者ごとに管理している顧客情報を一つにまとめられますか？

A：はい、まとめられます。ツールを使った方法は様々ですが「集約先を1つ決める→名寄せの軸を決める→取り込む→更新ルールを決める」の4ステップで進めるのがおすすめです。

MAツールを選ぶポイントは、営業担当の手間を減らして効率化できそうかどうかです。

名刺をスマートフォンで撮影するだけでデータ化でき、フォームからの問い合わせが自動登録される仕組みなら、入力作業自体がなくなります。例えば「半年以内に問い合わせがあり、まだ商談化していない先」のような条件でアプローチ先を数クリックで抽出できるかも重要です。また、管理画面を使う人数で課金されないことも確認してみてください。

Synergy!の機能

Synergy!は、名刺のスマホ撮影やフォーム自動登録によって入力の手間をなくし、条件を絞ったアプローチ先も抽出もできます。管理画面のユーザー数による課金もありません。

具体的には、CSV・Excelのインポートで任意の項目を更新キーに指定でき、一致した行は上書き、一致しない行は新規追加となるため、重複を作らずにデータを統合できます。管理画面ユーザー数とフォーム作成枚数は、月額の利用料金に影響しないため、全営業担当に追加費用なくアカウントを配れます。

また、データは1顧客1レコードの「マスターDB」に属性情報(標準項目に加え最大99項目の独自項目)を、問い合わせや購入などの繰り返し発生するイベントは「履歴型DB(最大50万レコード)」に時系列で蓄積します。移行前のDB設計やデータクレンジングのコンサルティングサービスも提供しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

長年利用させていただき、満足しております。
「顧客情報の管理、メール配信、Webフォーム作成などを一つのツールで運用できるため、CRMやマーケティング施策をこれから強化したい企業におすすめです」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/239505

Q：MAツールは、展示会で集めた名刺に自動でメールを送ることはできますか？

A：はい。可能です。具体的な流れとしては「名刺をデータ化する→データベースに格納する→登録日を起点に自動送信する」の3ステップで自動化を進めていくのが良いでしょう。

MAツールの選定では、名刺のデータ化から配信までを1製品で完結できるかを確認してください。名刺管理ツールとMAツールが別々だと、連携設定と月額費用が二重にかかるうえ、データ化と配信のタイミングがずれます。また、データ格納からメール配信までがスムーズに行える仕組みであれば、ホットな状態の顧客にアプローチできるため、商談化率の向上に繋がります。

Synergy!の機能

A：Synergy!の特徴は、名刺のデータ化から自動配信までを1つのプラットフォーム上で完結できるところにあります。分散しがちなフローやデータを一元管理できるのが利点です。

例えば「名刺OCR機能」では、スマートフォンで撮影またはファイルをアップロードすると、社名・部署名・氏名・メールアドレス・電話番号を自動でテキスト化してデータベースへ格納します。格納後は、登録日を起点としたステップメールや登録内容に応じたセグメント配信を自動で実行。シナリオ機能を使えば、開封の有無で経路を変える多段の設計も可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

顧客アンケートの簡易化
「セグメント配信機能では、顧客の行動履歴や属性に応じて細かくターゲティングできるため、開封率が従来の1.5倍に向上しました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/240618

Q：MAツールは、メールを使って見込み客を段階的に育成することはできますか？

A：はい。もちろん可能です。これは「リードナーチャリング(見込み客の育成)」と呼ばれるマーケティング手法で、MAツールの中心的な用途です。代表的な方法は主に3つあります。

法人向け商材は検討期間が長いため、定期的な接触を続けて、必要になったときに最初に思い出してもらえる関係を作っておくことが重要です。凝ったシナリオを組むより先に、月1〜2回でも確実にメールを送り続けられる体制を作ることから始めるのが現実的です。選定時は、時間軸のステップメールだけでなく反応で経路を変える分岐を持つか、その分岐条件にWebページの閲覧を使えるかも確認してください。

Synergy!の機能

Synergy!は、これらのステップメール、セグメント配信、シナリオ(分岐型の自動化)のすべてに対応し、分岐条件には「Webページの閲覧」も選択することができます。

シナリオのトリガーは、フォーム登録、ログイン、Webサイトアクセス、アニバーサリー、一定期間アクションなしなどから選ぶことができます。分岐条件には、メールの開封／クリック、サイト訪問、フォーム登録を使用でき、実行できるアクションはメール配信・データベースの更新・待機です。

例えば「資料ダウンロード→補足資料を送付→開封の有無で分岐→料金ページの閲覧を検知したらDB項目を『ホット』に更新して営業へ通知」という育成フローを構築することも可能です。また、進捗はリアルタイムのレポートで確認することができ、複数シナリオの同時稼働にも対応しています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

12年間メール配信基盤として利用しています
「メルマガ配信やターゲティングメール配信、ステップメール配信など各種メール配信に長年利用させてもらっています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/52387

Q：MAツールは、どのくらいの料金がかかりますか？

A：国内のMAツールの料金相場は、無料プランを持つ製品から月額数十万円規模まで大きな幅があり、初期費用も0円から数十万円まで様々です。確認すべきは4つの課金基準です。

製品比較の際は、1年後に想定される保有件数と月間配信数を置いたうえで見積もりを取り、初期費用と月額を合算した年間総額で並べるやり方がおすすめです。まずは3年程度の利用を前提に総額で比べてみると、費用対効果の判断を誤りにくくなります。

Synergy!の機能

Synergy!は、機能単位で選ぶ料金体系を採用しています。管理画面操作ユーザー数とフォーム作成枚数は月額の利用料金には影響しないため、人数による課金がないのが特徴です。

Synergy!の公式サイト掲載の価格(税別)は、以下のとおりです。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Synergy!の利便性について
「シナジーマーケティングを導入する前は、セールスフォースを利用しておりました。しかしながら、年間の費用が非常高くメール機能に特化した本システムへ変更させて頂きました。目的とした機能を絞って頂き、当社のランニングコストを下げて頂けました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/187157

Q：MAツールは、どのくらいの期間で導入できますか？

A：ツールの提供形態によって異なりますが、クラウド型(SaaS)であれば、アカウントの発行自体は数営業日で完了します。オンプレミス型の場合は、数週間〜数ヶ月が一般的です。

クラウド型であれば、契約から利用開始までは短期間で済みますが、ツール選定から本格的な運用開始までを含めると一般的には3〜6か月、さらに成果が見え始めるまでは3〜9か月を見込むのが現実的です。時間がかかるのはツールの導入や作業ではなく、その前後の設計と社内調整です。

ここに基幹システム連携を伴う場合は、自社の開発期間をさらに見込みます。逆に言えば、範囲を絞れば大幅に短縮することができます。例えば「顧客データの集約」と「月1回の定期配信」の2つを先に立ち上げ、シナリオや外部連携は運用しながら足していく進め方なら、数週間で動かすことも可能です。選定時は「小さく始めて後から広げられるか」を事前に確認しておきましょう。

Synergy!の機能

Synergy!は、スモールスタートにも対応しています。必要な機能を後から都度追加していくことができるため、中小～中堅企業やベンチャー、スタートアップ企業におすすめです。

まずはデータベース／フォーム(初期118,000円・月額22,000円〜/税別)からスタートし、メール配信、LINE、名刺OCRといった機能は、実際に必要になったタイミングで追加すれば十分です。全機能を最初から一括契約する必要はありません。

また、クラウドサービスのため、サーバーの構築や保守といった手間は一切不要です。申し込みからアカウント開設までは通常2〜3営業日で完了し、その後はクライアント証明書のインストール、ログイン、各種設定を行うだけですぐに運用できます。

加えて、立ち上げ期のサポートも充実しています。無料のホットライン(0120-689-667/平日10:00〜18:00)をはじめ、無料のトレーニングセミナーやオンボーディング支援を受けられるため、初めての方でも安心して導入いただけます。なお、オプションのリードダッシュボードは、重要URLと通知先を設定するだけで、最短1日から運用を開始できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

CRMだが、簡易MAとしても十分
「データベース構築→データ取り込み→メール配信までの設定にかかる時間が短いので運用開始まで短時間で可能だった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/46970

Q：MAツールは、少人数の営業チームでも使いこなせますか？

A：はい。使いこなすことができます。そのためにも、製品選定の際には、単純な機能の多さではなく「現場が使いやすいか」や「運用が定着するか」で選ぶこと重要になります。

少人数チームで失敗しやすいのは、高機能な製品を導入したものの、スコアリング設計や複雑なシナリオ構築まで手が回らず、結局メール配信しか使っていない、というパターンです。専任のマーケティング担当を置けない規模であれば、次の3点で製品を絞り込んでください。

加えて「この登録があったらメールを送り、反応があれば担当者に通知する」という動きを設定できるかを見てみてください。営業が直接動くべき相手にだけ時間を使い、それ以外はメールで接点を保つという分担ができます。まずは「フォームで受け皿を作る→顧客データベースに集約する→月1〜2回配信する→反応した人にアプローチ」までなら、専任担当がいなくても月に数時間で回すことが可能です。

Synergy!の機能

Synergy!は、①必要な機能だけを選んで契約できる、②優先順位づけとアプローチの自動化ができる、③導入直後のサポートを無償で受けられる、というスモールスタートに必要な要件をすべて満たします。

データベース／フォーム(初期118,000円・月額22,000円〜/税別)から始め、必要な機能だけを個別に追加できます。契約していない機能は管理画面に表示されないため、使わないメニューが並んで迷うことがありません。サポート面では、フリーダイヤルの操作案内ホットラインとトレーニングセミナーを提供しています。

また、オプションのリードダッシュボードは行動から12ステータスを自動判定する方式のため、点数設計やチューニングが不要です。フォームは画面上の操作で作成でき、HTMLの知識は不要です。社内リソースが不足する場合は、運用説明会や初期構築代行、システム設計・クリエイティブ制作の運用代行に委託できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

操作はシンプルで、ヘルプの参照で多くの設定を自力で行える。
「動画マニュアルや手順書を見ながら操作できるため、メール配信やフォーム作成などを迷わず進めることができました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/247739

Q：MAツールは、既存のExcelや他システムと連携できますか？

A：はい。もちろん連携可能です。データの連携方法は大き分けてく3つの方式があり、これは「取り扱うデータの量」と「更新頻度」で、どの方式を採用するかを選び分けます。

Synergy!の機能

Synergy!は、これらの3方式すべてに対応し、データベースAPIは追加費用なしで利用できます。CSV・Excelのインポート／エクスポートも追加費用なく利用でき、更新キー指定の上書き取り込みが可能です。

自動データ処理(有料オプション：初期100,000円・月額20,000円／税別)はSSH／SFTP、Amazon S3、外部SFTPサーバーと接続し、毎日・毎週・毎月などのスケジュールで自動連携します。CSV・xlsx(zip／gzip圧縮可)に対応し、1回あたり最大50MB・10万件が目安です。会員サイトの認証情報連携、ECの購買データ連携、POSやポイント管理システムとの統合などが可能になります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

情報収集・管理のハードルを下げてくれた
「他社のMAツールで配信したメールにコンタクト先としてSynergy!フォームを設定し、コンタクト発生時の通知配信先を社内の関係する部署に飛ばすなど、色々な使い方ができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/219846

Q：MAツールを乗り換えるとき、データ移行に手間はかかりますか？

A：顧客データそのものの移行は、多くの場合CSVでの書き出し・取り込みで完了するため、大きな手間は発生しないことがほとんどです。むしろ手間がかかるのはデータではなく「設定と運用の作り直し」です。移行作業は次の3つに分けて考えると見通しが立ちます。

移行先を選ぶときは、①データベースの構造が一緒かどうか、②進行中の施策を継続できるか、③配信停止リストを取り込めるか、④初期構築を代行に出せるかの4点を確認することがおすすめです。特に4点目があると、最大の工数である設定の作り直しを外部に委託することができます。

Synergy!の機能

Synergy!は、これらのスムーズな移行に必要な要件をすべて満たしているため、現状お使いいただいているMAツールから、大きな手間なく乗り換えることができます。

CSV・Excelのインポートで更新キーを指定した上書き取り込みができ、配信停止者と恒久エラーの宛先は配信除外リストとして管理され、自動的に配信対象から外れます。設定の作り直しは、初期構築代行に委託でき、移行前のデータ整備はDB設計コンサルティングやデータクレンジングでサポートします。

追加費用なしのDatabase API(REST／SSL)や、自動データ処理(初期100,000円・月額20,000円／税別)を使った移行も可能です。クラウド型のためサーバー構築は不要で、申し込みからアカウント開設までは通常2〜3営業日。現行ツールと並行運用しながら、顧客データと定期配信から先に移行させる進め方にも対応できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ユーザーの要望を細かく聞いて丁寧に対応してくださった。
「以前は別会社の名刺管理サービスを利用していましたが、名刺登録後のデータ反映に時間がかかることが多く、営業活動にすぐ活用できない点が課題でした。現在はSynergy!を利用していますが、登録から反映までがスムーズで、業務効率が大きく改善されています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/synergy/reviews/247847

Q：MAツールを選ぶときに、失敗しないための注意点はありますか？

A：導入の失敗を避けるためには「機能の多さと価格だけで選ばない」ことが最大の注意点です。失敗のほとんどは、費用対効果が合わなくなることが原因で、このパターンには大きく分けて2種類あります。

よくある失敗の1つ目は、高機能な製品を選んだものの、シナリオ設計やスコアリングに人手が回らず、実際にはメール配信しか使っていないケースです。使っていない機能にも費用を払い続けることになります。

よくある失敗の2つ目は、価格の安さだけで単機能のツールを選ぶケースです。顧客データが蓄積されないため、施策を打つたびにリストを作り直すことになり、単発施策で終わってしまい持続的なマーケティング活動には繋がりません。そのうえで、製品を比べる際には、次の5つをチェックしてみてください。

1. 必要な機能だけを個別に契約できるか？
2. 獲得から引き渡しまで1つの基盤で設計できるか？
3. 導入・設定のサポートを受けられるか？
4. 情報システム部門のセキュリティ要件を満たすか？(第三者認証、操作ログ、アクセス制限)
5. 初期構築や運用を代行に任せられるか？

フォーム、名刺、メール、分析が別々のツールに分かれていると、そのつなぎ込みに時間を取られ、施策のスピードが落ちてしまいます。また、データも分断されるため、獲得から商談化までを一続きの流れとして改善していくことができません。

Synergy!の機能

A：Synergy!は、これらMAツール選定時に重視される5つのポイントすべてを満たすツールです。機能単位での契約が可能なうえ、サポート体制やセキュリティ体制も充実しており、専門知識がなくても安心して導入・運用できます。

まとめ：バラバラな顧客データと手作業の配信業務を、1つの基盤に統合する

本記事では、MAツール「Synergy!」を提供するシナジーマーケティング株式会社に、顧客データの一元管理や見込み客の育成、乗り換え時の注意点、料金相場、他システムとの連携、導入期間まで、MAツールの導入を検討する際に気になるポイントについてインタビューさせていただきました。

MAツールの導入で重要なのは、機能の多さで選ぶことではなく、自社が「顧客データを1か所に集めて、継続的に接点を持ち続けられるか」を見極めることです。専任の担当者がいない体制であっても、必要な機能だけを選んで小さく始め、運用しながら機能を追加していく進め方であれば、無理なく定着させることができます。

Synergy!は、顧客データベースを土台に必要な機能だけを個別に契約でき、少人数のチームでも導入しやすく、立ち上げから運用まで支援を受けられる点が大きな特徴です。顧客情報の分散や手作業での配信業務に課題を感じている場合は、自社の状況にどのように活用できるか、ぜひ一度「Synergy!」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 中小・中堅企業のMAツールはどんな基準で選ぶべき？シナジーマーケティング社に聞く「導入で失敗しない選び方」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年は、こうした課題を解決するために「座席管理システム」を導入する企業が増えています。しかし、単に座席を表示するだけの製品もあれば、在席状況の可視化に加えて、プロフィール機能や社内ポータルとしての活用まで対応する製品もあるため、自社の運用に合った製品を選ぶには、機能や運用設計の違いを具体的に把握しておく必要があると思います。

本記事では、座席管理システム「せきなび」を提供する株式会社アスマークに取材を行い、Excelやホワイトボードによる座席管理からの移行効果、複数拠点やフリーアドレスとの組み合わせ方、導入後の定着支援まで、座席管理システムを検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：株式会社アスマーク
提供サービス：せきなび
ご担当者様(左)：Humap事業部　マネージャー　磯辺 隆弘 氏
ご担当者様(右)：営業部　マーケティングコミュニケーショングループマネージャー　竹中 重雄 氏

座席管理システム「せきなび」とは？

「せきなび」は、株式会社アスマークが提供する、オフィスの座席表と在席状況をクラウド上でリアルタイムに可視化する座席管理システムです。パソコンやスマートフォンからアクセスでき、ステータスはドラッグ&ドロップの操作やカレンダー連携によって自動更新されます。

また、顔写真や部署、連絡先、趣味・資格などを登録できるプロフィール機能や、固定席とフリーアドレスを1つの画面で管理できるレイアウト設計、専任カスタマーサクセスによる定着支援も備えており、初めての利用でも効果的に活用できるようなUI/UX設計も魅力の一つです。

ITreview上では、座席管理システムのカテゴリーで「16件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.5」と、多くのユーザーから支持を集めている国内有数の座席管理システムといえるでしょう。

Q：座席管理システムを導入すると、既存のExcelやホワイトボード管理と比べて何が変わりますか？

A：座席管理を既存のExcelやホワイトボードでの管理から、専用システムへと移行する最大のメリットは「情報のリアルタイム化」と「管理・共有の手間の削減」にあります。

従来のExcel座席表は、オフィスのレイアウト変更や組織変更のたびに管理者が更新して配布する手間が発生し、配布後もメンバーが最新版を使っているかどうかが人任せになるという課題がありました。また、ホワイトボードでの行動管理は、出先や他フロアから状況を確認できず、詳細な情報も掴めないというアナログな限界がありました。

当社の「せきなび」の場合で導入の変化をお伝えすると、クラウド上で常に最新の座席・在席情報がリアルタイムに更新され、パソコンやスマートフォン、タブレットなどのデバイスを問わず、全員が同時にアクセスできるようになります。

在席ステータスの変更は、直感的なドラッグ&ドロップ操作や、各種カレンダーツールとの連携により自動で反映されるため、個別の更新・管理作業の負担がほぼゼロになり、情報の更新漏れや配布の遅れ、席確認のムダな移動をなくします。

せきなびの機能

「せきなび」では、座席表機能とステータス表示機能、およびカレンダー連携機能を備えています。自社のオフィス図面をベースにしたオリジナルの座席レイアウトを専任CSが無料で作成するため、画面上で誰がどこにいるかを一目で可視化できます。

各アイコンは「出社」「在宅」「外出」「会議中」などのステータスが色分け表示され、各自の予定も連動します。これにより、誰が何をしているかまでひと目で把握することが可能です。

さらに、Microsoft 365やGoogle、Garoonのカレンダーと連携させることで、カレンダーに入力された予定に合わせて自動的にせきなび上のステータス(会議・外出予定)が変更されます。これにより、手動でステータスを変更する手間さえ省くことができ、Excel配布やホワイトボード更新に費やしていた日常的な管理工数を大幅に削減することができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

特別な操作はほとんど必要なく、利用者に優しいシステム
「配布が面倒で、配布しても最新版に差し替えられるかは人任せだったExcel座席表から脱却できた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/246708

Q：座席管理システムを導入すると、具体的にどのくらいの業務時間や工数を削減できますか？

A：実際に当社が試算した結果では、100名規模の企業において、月間「約367時間」もの業務時間を削減できていることがわかりました。規模が拡大すれば効果はさらに倍増します。

この調査では、オフィスで発生する3つの代表的な「見えないムダ」を排除することで算出されています。

1つ目は、座席やホワイトボードを確認するための「往復時間」です。1往復を2分、1日3回、100名が20日間行うと仮定すると、これだけで月間「200時間」のロスになります。2つ目は、不在者の「所在確認と人探し」にかかる手間です。1回1分、1日2回行うと月間「67時間(約66.7時間)」のロスになります。3つ目は、外出先からの「予定更新や社内掲示板の書き換え」にかかる手間です。1回3分、1日1回行うと月間「100時間」のロスになります。

これらは実際の業務の中では可視化されにくく、一つ一つは大したことのない業務と捉えられがちですが、すべてを足し合わせると、月間で367時間もの時間をムダにしていることになり、システムを導入すれば、これらの「見えないムダ業務」を削減することができます。

時給1,500円として換算すると、月額利用料の「3万円(100名分)」に対して、月間で「約55万円分」ものコスト削減効果を生み出します。そのため、導入後わずか「3.3日」で投資コストの元が取れる計算となり、非常に高いROI(投資対効果)を実感いただけるかと思います。

せきなびの機能

せきなびでは、移動の工数や確認のための時間を効率化する「検索機能」と、調整工数を削減するための「カレンダー連携機能」や「席予約機能」を標準で搭載しているため、日常に潜むムダな業務時間を最大限削減できるようになっています。

システム上で従業員の名前や内線番号での検索、部署やステータスでも瞬時に絞り込み検索ができるため、人探しのためにフロアを歩き回る手間がありません。

また、フリーアドレスオフィスでのムダとなる席探しを防ぐ「席予約機能」は、出社予定に合わせて翌日以降の座席を事前にワンクリックで確保できるため、朝の席選びに迷う時間がなくなります。カレンダー連携により、各自のスケジュール変更に追随してステータスが自動反映されるため、確認・調整の時間が1件あたり1分に短縮することが可能です。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ハイブリッドワークで「誰がどこで何をしているか」を一目で把握
「導入前はチーム10名の予定調整でメールやチャットの往復が平均1件あたり5分かかっていましたが、せきなびのカレンダー連携と座席予約機能により調整時間が1件あたり1分に短縮。また、誰がフリーアドレス席を確保しているかが一目で分かるため、オフィス内でのムダな席探し時間が激減。結果として部門全体の残業時間が削減できました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/233329

Q：座席管理システムを導入すると、電話対応や来客対応の負担はどのくらい軽減できますか？

A：座席管理システムの導入によって特に恩恵を受けるのは、代表電話の取次ぎ業務や来客対応を行う「総務・受付部門」です。取次ぎ業務の負担が劇的に軽減されるでしょう。

例えば、代表電話が設置されている部署では、顧客から「〇〇さんはいますか？」という問い合わせを受けるたびに、本人が席にいるか、別のフロアにいるか、あるいはリモートワーク中や外出中かを確認するためにフロアを移動したり、個別にチャットを打ったりする手間が発生していました。

システムの導入によって、フロアが異なる他部署のメンバーであっても、その瞬間の状況(在席、休み、会議中、外出など)が一目で把握できます。さらに、アイコンから各自の内線・携帯番号、メールアドレスをすぐに確認でき、ワンクリックでコピーできるため、内線番号表を都度探す必要もなくなります。

また、ステータス詳細欄には「16時まで外出。お急ぎの場合はチャットをください」といった具体的な伝言や戻り時間を表示させることができるため, 無駄な取次ぎや保留時間をなくし「現在外出中のため〇時頃に戻ります」と即座に確実な回答ができます。

さらに、部署やステータスの絞り込み検索を活用し、問合せの電話に対して「今『営業部』で対応できる人」を瞬時に探し出すことも可能です。取次ぎにかかっていた工数が削減されるだけでなく、対応スピードと質が向上し、信頼感アップにも繋がります。

せきなびの機能

「せきなび」には、受付業務を効率化するための「内線・携帯番号表示」「ステータス詳細メモ」「絞り込み検索」の機能があります。アイコン上に名前や内線番号、現在のステータスが常に表示されるため、状況をひと目で判断して直接連絡が可能です。

さらに、アイコンにカーソルを合わせるだけで、各メンバーが更新した「〇時まで外出」や「急ぎはチャットへ」などのステータス詳細メモも確認することができます。

フロアが異なる部署やテレワーク中のメンバーへの代表電話取次ぎ時であっても、相手の状態をリアルタイムで確認しながら即座に対応できます。連絡の際にも、アイコンをクリックすることで、部署や役職に加えて、携帯電話番号やメールアドレスが表示され、画面上から即座に連絡や情報コピーを行うことができ、スムーズな情報共有を実現します。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

使いやすく便利です！
「代表電話が設置されている部署のため、日々様々な電話がありますが『〇〇さんいますか？』等のお問い合わせに、フロアが違う部署の人の状況が一目で分かり大変助かっています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/235455

Q：座席管理システムを複数拠点かつフリーアドレスで利用する場合、他拠点の状況までリアルタイム把握できますか？

A：はい。可能です。「せきなび」の場合は、複数拠点や海外拠点、さらにはフリーアドレスと固定席が混在する多様な勤務環境下においても、すべての在席状況をリアルタイムかつ一元的に把握可能です。

クラウドサービスであるため、例えば、拠点やフロアが分かれている場合でも、VPN(仮想専用線)を構築することなく、自宅や出先、スマートフォンから手軽にアクセスして座席の状況を確認できます。

実際に「せきなび」を導入している企業からは「海外拠点も含めて利用しており、普段顔を合わせない海外スタッフや他拠点のメンバーでも、顔写真を見て名前を一致させながらコミュニケーションが図れるようになった」という声や「2拠点間で頻繁に出張が発生するが、自分がどちらのオフィスにいても相手の出社や退社、会議中などの勤務状況を簡単に把握でき、出張時でも話しかけるタイミングを逃さなくなった」という声が寄せられています。

拠点間の表示切り替えは、座席表の画面上に表示されたボタンをワンクリックするだけで直感的に行えるため、面倒な操作は一切不要です。他拠点のフロアマップや勤務状況を、自身のデバイスから即座に把握することができ、組織の一体感を高めるとともに、複数拠点間のスムーズな連携を実現します。距離を感じさせないシームレスな組織内コラボレーションが当社製品の持つ大きな魅力の一つです。

せきなびの機能

「せきなび」では、複数フロアや他拠点(海外拠点を含む)をまとめて管理することができる「複数フロア・拠点表示」に対応しています。また、1画面に表示できる座席数には上限がないため、複数拠点の表示・管理がしやすいのが特徴です。

複数の拠点を1画面内にまとめて表示することも可能ですが、オプションの「画面追加」により一定の地域ごとに表示を分けることもできます。拠点が増えた場合にも、柔軟なレイアウト作成が可能で、画面上の切り替えボタンや拠点横断の従業員検索で視認性と検索性を維持します。

また、クラウドサービスであるため、自宅や出張先、外出先からでもセキュリティを確保しつつスマートフォンやタブレットからアクセスでき、いつでもリアルタイムに全員の在席状況を把握できます。海外拠点での利用時にも、OSの制限を気にせず直感的な操作が可能な設計になっており、遠隔地同士でのストレスフリーなコミュニケーションを支えます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

フリーアドレスオフィスには必須です
「当社では2拠点間での出張が頻繁に発生しますが、どちらの拠点にいてもメンバーの勤務状況を簡単に把握できるようになり、出張時でも話しかけるタイミングを逃さなくなりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/234729

Q：座席管理システムを固定席とフリーアドレスが混在する拠点で利用する場合、どのように運用すればいいですか？

A：併存も可能です。「せきなび」の場合は、固定席とフリーアドレス、さらにはテレワークが混在するようなハイブリッドなオフィス環境でも、一つの画面上で統合的に運用・可視化することができます。

社内で固定席とフリーアドレス席が併存している場合、座席ごとに「固定席」と「フリーアドレス席」のエリアの見える化を行い、それぞれの運用形態に応じた機能を割り当てる設計例が効果的です。

具体的には「せきなび」では、固定席ユーザー・フリーアドレスユーザーの区分を設けています。これにより、固定席部門のメンバーはオフィスの図面上のあらかじめ決まった席にアイコンの常時配置が可能で、出退勤や外出、会議中といった「在席ステータス」のみを可視化するシンプルな運用となります。

一方、フリーアドレス部門のメンバーは「席予約機能」や「リセット機能」を活用し、出社予定に合わせて翌日以降の空いている座席をワンクリックで予約・確保して着席する運用にします。もちろん、当日の席確保も可能です。

このように運用を使い分けることで、両方式が混在していても、オフィス全体の「誰が、どこで、何をしているか」を全員が一元的に把握できるようになります。出社率の制限や座席の満席状況も一目で分かるため、固定席とフリーアドレスの併用設計を無理なく行え、出社している従業員とリモートワーカーの間の居場所や予定把握に関する混乱を防ぎ、円滑な社内コミュニケーションを維持できます。

せきなびの機能

「せきなび」では、固定席、フリーアドレスはユーザーごとに運用を設定できるようになっています。また「固定席ユーザー」として登録することで、常時アイコンを固定配置することができるため、ステータスの管理のみを行う運用も可能です。

フリーアドレスユーザーには、翌日以降の席を事前確保できる「席予約機能」の利用が可能で、予約をすることで日々の着席位置を自動反映させることが可能です。

また「出社率表示機能」により、フロアごとの満席率や出社状況もリアルタイムに把握できます。一つのオフィス画面の中に固定席エリアとフリーアドレスエリアを混在して配置することも可能です。カスタマーサクセスによる無料のレイアウト作成支援も用意しているので、各企業の複雑な混在オフィス運用に合わせたレイアウトの作成も手間なくできます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

人数、所在地の把握に役立ちます！
「自部署はフリーアドレスなのですが、だれがどこにいるのかわかりやすくなりました。また、ステータス毎の人数の可視化がとても良い点です。緊急時、人数確認をする際に、年休・在宅の人の人数がすぐわかるようになったので逃げ遅れの人がいないかを確認するのにとても役立っています」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/231817

日常の業務効率化
「行先掲示板の代わりに導入いたしました。その後、フリーアドレスも導入したので、誰がどこにいるか、今日は休みなのか、在宅なのか、打ち合わせ中なのか、フロアーを歩いて掲示板を確認することがなくなりました。新規入社の方には部署や名前、顔が一致するまで、ありがたいツールだと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/233193

とにかくシンプルで簡単
「フリーアドレスの運用を開始した当初、だれがどこに座っているのかわからない、どこが空き席かがわからないという不満が大きくなっていました。せきなびを導入したことで、だれがどこに座っているのか、空き席がどこかが一目でわかるようになり、不満が解消されました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/232038

Q：座席管理システムは、社内のコミュニケーション推進や改善にどのように役立ちますか？

A：当社の「せきなび」の場合、社員の在籍情報だけでなく、趣味やスキルなどの「人となり」を登録・表示させることができるため、部署を超えたコミュニケーションの活性化に役立ちます。

実際に弊社が実施した「『職場での困りごと・不安』に関する調査」では、フリーアドレスやテレワークを実施している企業の従業員のうち約半数が、職場での困りごととして「他の社員の居場所や状況が把握しづらい」や「他の社員の顔や名前がわからない」を挙げてることがわかりました。

座席管理システムのプロフィール機能を活用することで、こうした課題を解決し、社内コミュニケーションの活性化を図ることができます。特に「せきなび」の場合は、人物のアイコンにカーソルを合わせるだけで情報がポップアップ表示され、ワンクリックでコピーすることができるため、テレワークでたまにしか会わない社員でも、瞬時に人となりを把握できます。

せきなびの機能

「せきなび」では、カスタマイズ性の高い「顔写真付きプロフィール管理機能」と「プロフィール検索機能」を備えています。表示される項目は、企業の要望に合わせて「趣味・資格・スキル・過去の職歴・経験」など、自由に設定・登録が可能です。

利用者は座席表のアイコンから顔写真、部署、内線、携帯、アドレスなどの詳細を即座に確認でき、その場からワンクリックで連絡情報をコピーして連絡を取ることができます。

また、趣味や資格、スキルなどの「人となり」を登録しておくことで、共通の関心事を持つ社員を検索して交流を広げるきっかけにもなります。導入企業様の事例でも「プロフィールをきっかけに部署を超えたコミュニケーションが生まれた」と好評です。わざわざ総務などに確認をしなくても直接連絡が取れるため、日常の業務連絡も格段にスムーズになります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

使いやすく便利です！
「プロフィールで他の社員の顔や名前が確認でき、社員間のコミュニケーションが増えました。顔写真付きのプロフィールで声をかけやすくなりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/235455

Q：座席管理システムを、社内ポータルやマニュアルへの入り口として使うことはできますか？

A：はい。可能です。「せきなび」の場合は、表示レイアウトも柔軟にカスタマイズすることができるため、各種リンクやマニュアル導線の設置など「社内コミュニケーションのハブ」としても活用することができます。

例えば、座席レイアウトの背景画像をPowerPoint等で作成し、画像化してアップロードできるという仕組みを利用して、座席レイアウト図の空きスペースや周辺に「社内掲示板」の枠を設定し、社内ルールや福利厚生、体制変更によるお知らせといった情報を表示させることができます。

座席管理システムは、その名の通り、座席管理だけを行うものと思われがちですが、情報が散らばりがちな社内ルールや案内を一つの画面に統合することができ、マニュアルの周知や社内コミュニケーションの活性化にも貢献します。お知らせや季節ごとの社内イベントを背景画像に盛り込むことで、親しみやすく情報伝達力の高い自社独自のポータル画面を構築できます。

せきなびの機能

「せきなび」には、画面上に「お知らせ欄を挿入する」などの自由なレイアウトを追加できる「レイアウト設定機能」と、他システムへ遷移できる「外部リンク設定」を搭載しているため、社内ポータルやマニュアルなど、様々な情報へのアクセスを集約できます。

特に「レイアウト設定機能」は、自由度の高いPowerPointでのレイアウト作成が可能なため、任意のマップやイラストを画面上の好きな位置に設定することができます。

また「外部リンク設定」では、画面上部に指定したリンクを表示させることができます。そこに社内ポータルや勤怠管理システムなどのURLを設定することで、全社員が日常的にアクセスするシステムを通じ、社内情報の共有・保管場所も一元化できるため、システムの利用率向上はもちろん、組織全体のコミュニケーションハブとして機能させることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

せきなびの運用を通して感じたこと
「レイアウトの修正や機能のオンオフも手軽に行えるので、自社に合ったカスタマイズもせきなびの魅力の一つだと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/235505

Q：座席管理システムを導入した後、運用を定着させるにはどのようなサポートが必要ですか？

A：一般的な座席管理システムの導入において、最大の壁となるのが「システムを導入したものの、社員が入力・更新してくれず定着しない」という問題です。そうならないためにも「社員全体の利用習慣化」と「入力負担の削減」を両立するサポート体制が不可欠です。

当社の「せきなび」では、人的な伴走支援に加えて、カレンダー連携による自動ステータス更新などのシステム面での入力工数を排除する仕組みを合わせることで、マニュアル不要で全社での定着化を確実に実現させていただきます。

具体的には、導入時には全社員向けの無料初期説明会や説明会動画の共有を行い、稼働後には物理ポップの配布や定着促進メールなど、日常的な利用率を高める仕組みを提供しています。システム導入時から稼働後に至るまで、追加費用なしで専任のカスタマーサクセス(CS)担当が伴走し、組織全体への浸透を手厚く支援しますので、他社と比べて定着率が高いのが魅力です。

せきなびの機能

「せきなび」では、専任のカスタマーサクセス(CS)担当による「定着支援サポート」と「システムアシスト機能」を標準提供しています。どれほど高機能なシステムであっても、現場の運用にフィットしなければ、システムそのものが形骸化してしまいます。

機能面では、OutlookやGoogle、Garoonとの「カレンダー自動連携」や「ステータス自動更新」により、手動更新の手間を可能な限りゼロに近づけるような工夫を施しています。

伴走支援では、追加費用なしで専任担当が企業に合わせたルール提案や初期レイアウトの作成、全社員対象の「初期導入説明会」の開催、後から入社した新入社員用の「説明会動画」の納品、専用FAQサイトの提供までを一貫してサポートします。また、稼働後にはオフィスに設置するための「物理ポップ配布」や「定着促進メール」により、社内周知を後押しします。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

大満足の座席・在籍管理ツール！
「とても使いやすく、手軽にスタート出来て、導入時サポートも、導入後サポートも充実しているので、安心してお勧めできる商品です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/234423

Q：座席管理システムを大企業や中堅企業が導入する場合、製品比較のポイントは何ですか？

A：大企業や中堅企業が座席管理システムを選定する場合、最も重視すべき比較のポイントは「大規模運用に耐えうるシステム設計であるか」と「稟議を通すための明確な投資対効果(ROI)があるか」です。具体的には以下の3点が挙げられます。

1つ目のポイントは「拠点や部署の増加に柔軟に対応するスケーラビリティ」です。当社の「せきなび」では、複数拠点や多フロアの構造でも1画面で一元管理でき、ワンクリックでスムーズに拠点を切り替えて状況をリアルタイムに把握できます。拠点をまたいだ横断検索も可能なため、大規模組織での「人探し」のムダ時間を解消します。

2つ目のポイントは「決裁者を強力に説得できる定量的なROI(投資対効果)の明確さ」です。中堅・大企業でも、Excel管理や既存のツール運用で十分と判断されやすいため、導入の効果を数値化できるかがカギとなります。当社の「せきなび」なら、導入で削減できる「日常に潜むムダ業務にかかる時間」を算出し「100名規模で月間約367時間(約55万円分)の工数削減」や「投資コストを約3.3日で回収可能」といった具体的なシミュレーション数値を提示でき、社内でのスムーズな稟議や意思決定を後押しします。

3つ目のポイントは「豊富な導入実績と専任CSによる定着のサポート」です。当社の「せきなび」は、約3,500名規模などの数千人クラスでの運用実績を数多く持っています。専任のカスタマーサクセスが、オフィス図面のレイアウト作成から説明会の無料実施、説明動画の提供まで無償で伴走するため、導入時の管理部門の負担を最小限に抑えつつ、全社定着まで安心して任せることができます。

せきなびの機能

「せきなび」は、大企業の要件を満たす「複数拠点表示」や「アカウント一括管理機能」を搭載しています。 複数の拠点やフロアを1つの画面で一元管理でき、タブによるワンクリックでの拠点切り替えも可能なため、大規模な組織でも在席状況を一目で把握できます。

また、アカウントの一括管理やレイアウト編集なども、管理画面から容易に行うことができます。ユーザーにとっても、マニュアル不要のシンプルUIによって、導入当初の使い方の問い合わせも発生しづらく、対応工数を最小限に抑えることが可能です。

実際の導入実績として、約3,500名規模で運用されている実績があり、大規模導入でも安心してご利用いただけます。セキュリティ面ではIPアドレス制限に対応しています。

さらに、専任のカスタマーサクセスが、追加費用なしで図面レイアウトの作成から社内説明会の無料実施、操作動画の納品まで、一気通貫で徹底的にサポートします。大企業の全社導入における定着までの管理者負担を大幅に削減できます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

特別な操作はほとんど必要なく、利用者に優しいシステム
「トライアル運用後に本番採用しました。トライアルで不満が出て不採用になることはないと思われます。ただし、導入部署が増えることで効果が高まる製品のため、検討する際にはぜひ他部門も誘って一緒にトライアルすることをお勧めします」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/246708

Q：座席管理システムを全社展開を前提に選定する場合、製品比較のポイントは何ですか？

A：全社展開を前提に座席管理システムを比較選定する場合、重視すべきポイントは「全社員が迷わず使い続けられる操作性」「システムの形骸化を防ぐ運用の自動化」「段階展開に対応できる柔軟な料金体系」の3点を確認しておくのがおすすめです。

1つ目のポイントは「全社員が迷わず使い続けられる操作性」です。当社の「せきなび」は、ドラッグ&ドロップやワンクリックだけで直感的に操作でき、マニュアル不要で使えるシンプルなUIが採用されているため、社内からの問い合わせを抑えて、スムーズな定着を実現することができます。

2つ目のポイントは「システムの形骸化を防ぐ運用の自動化」です。従業員に手動更新の手間を強いるシステムは使われなくなり、形骸化しやすくなります。Microsoft 365やGoogle、Garoonなどのグループウェアと連携し、カレンダーの予定に連動して在席ステータスが自動更新される仕組みがある製品を選ぶことが重要になります。

3つ目のポイントは「段階展開に対応できる柔軟な料金体系」です。一部署から全社へと段階展開する際に、稟議や予算管理がスムーズになります。登録ユーザー数に応じた従量課金制や契約期間の縛りがない柔軟なシステムを選ぶようにしましょう。また、無料トライアルでは実際の操作感を事前検証でき、費用対効果を可視化できるデモツール等があると、決裁者への提案も容易になります。

せきなびの機能

「せきなび」は、導入後の運用の手間を減らす機能と、柔軟な段階導入を後押しするプラン・サポートを提供しています。全社展開でも、予算やROIを算出しやすい「ユーザー数に応じた月額課金型」の料金プランを採用しているため、ニーズに合わせた利用が可能です。

まず運用面では、Microsoft 365、Google、Garoonカレンダーとの連携に対応しており、予定と連動して在席ステータスや外出予定が自動更新されるため、更新忘れによる座席表の形骸化を未然に防ぎます。

そして料金面では、契約期間の縛りが一切なく、1アカウント月額300円(スタンダードプラン)の登録アカウント数に応じた従量課金制を採用しています。まずは一部署から小さく始めて効果を検証し、徐々に全社へ拡大するといった場合も、無駄なコストを発生させずスムーズな稟議・予算申請が可能です。

さらに、1ヶ月間の「フル機能の無料トライアル」を提供しており、専任カスタマーサクセスによるサポートを受けながら、実際の効果や操作感を検証できます。高いカスタマイズ性で自社に合った運用を見つけられるほか、費用対効果を数値化するデモツールも備えているため、現場と決裁者の双方にメリットを示しながら、安心して検討を進めることができます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

特別な操作はほとんど必要なく、利用者に優しいシステム
「他社で売れている同様のツールもトライアルしてみたが、操作性が非常に煩雑であり、1日のトライアルでギブアップした。せきなびはほぼマニュアル要らずで非常に使いやすく、トライアルでも絶賛であった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/246708

ハイブリッドワークで「誰がどこで何をしているか」を一目で把握
「30秒程度で操作完結するシンプルUIはマニュアル不要で、全社への展開がスムーズでした」
引用元：https://www.itreview.jp/products/sekinavi/reviews/233329

まとめ：座席管理システムの導入は「運用に合った機能と支援体制の見極め」が鍵になる

本記事では、座席管理システム「せきなび」を提供する株式会社アスマークに取材を行い、Excelやホワイトボードによる座席管理からの移行効果、複数拠点やフリーアドレスとの組み合わせ方、導入後の定着支援まで、座席管理システムの導入を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

今回ご紹介したように、座席管理システムは、Excelやホワイトボードによる座席管理にはつきものだった「更新に手間がかかる・最新情報が伝わらない・離れた拠点の状況がわからない」といった課題を、リアルタイムな可視化と自動化によって解消することができるシステムです。

なかでも「せきなび」は、座席管理の基本機能はもちろん、各種プロフィール機能や社内ポータルとしての活用、固定席とフリーアドレスの混在運用までを、同一プラットフォーム上で完結できるのが特徴です。中堅・大企業で部署単位からのスモールスタートや全社展開を検討している場合は、ぜひ一度「せきなび」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？

投稿 座席管理システムの導入で得られる具体的な効果とは？アスマーク社に聞く「Excel管理からの脱却と全社定着のコツ」を紹介！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

企業がSaaSやソフトウェアを選定する際、従来までは検索エンジンで複数の製品を見比べ、製品サイトや比較サイトなどを行き来しながら候補を絞り込むのが一般的でした。しかし現在では、ChatGPTやCopilot、GeminiやPerplexity、といった生成AIに質問し、AIがまとめた回答をもとに、候補となるサービスや比較のポイントを把握する選定行動が常識となりつつあります。

また、製品を提供するベンダーにとっては「検索結果では上位なのに、生成AIの回答では自社の製品が候補に挙がらない」や「競合の製品は引用されているのに、自社の製品は引用されない」、あるいは「古い料金情報や誤った機能説明がAI回答に含まれてしまう」など、こうした状態が続けば、ユーザーが問い合わせや商談に入る前の段階で候補から外れてしまう可能性があります。

そこで昨今、大きな注目を集めているのが、AEO(回答エンジン最適化：Answer Engine Optimization)やLLMO(大規模言語モデル最適化：Large Language Model Optimization)と呼ばれる新しい「生成AI最適化」の領域です。果たして、生成AIに正しく理解され、適切な文脈で引用されるためには、企業は一体どのような情報を整備し、どのように成果を測定するべきなのでしょうか？

本記事では、生成AI上での自社ブランドの見え方を可視化できるAEOツール『secondz Agentsense』を提供するsecondz digital株式会社に対して、なぜ生成AIの回答に自社の情報が引用されないのかや、引用されやすいコンテンツの特徴、さらには、各AIプラットフォームの対策優先度からKPIの設計方法まで、AEO対策を始める前に必ず知っておきたいポイントや考え方などについて、詳しくお話を伺いました。

提供ベンダー情報

提供ベンダー：secondz digital株式会社
提供サービス：secondz Agentsense
取材協力者：代表取締役 板井 龍也 氏

AEOツール「secondz Agentsense」とは？

secondz Agentsenseは、ChatGPTやCopilot、Google AI Modeなどの生成AI・AI検索上で、自社サービスや競合サービスがどのように表示・引用・評価されているかを可視化することができるAEOツールです。

調査対象となるプロンプトの設計、自社と競合の出現状況の比較、引用元URLや回答文脈の確認、ポジティブ/ネガティブな評価、誤情報の有無、施策前後の変化などを把握し、AEOに向けたコンテンツの改善やサイトの改善につなげることができます。

Q：生成AIの回答に自社の情報が引用されない原因は？

A：生成AIの回答に自社の情報が出てこない理由は、単に「AIが見つけてくれない」や「サービスの知名度が低い」からではありません。生成AIが参照しやすい情報源として、世に出ているコンテンツが充実していないことが、引用されない大きな要因といえるでしょう。

例えば、公式サイトの説明が抽象的で、料金・機能・導入効果・利用シーン・他社との違いが明確に書かれていない場合、生成AIの回答根拠としては使いにくくなってしまいます。また、自社サイトだけではなく、比較サイトやレビューなどの第三者情報が少ない場合も、生成AIの回答では取り上げられにくくなる傾向にあります。

加えて、もう一つ重要なのは、ユーザーが実際に投げかけるプロンプト(質問文)との関連性です。例えば「おすすめの〇〇は？」や「A社とB社の違いは？」、「〇〇の選び方は？」といった質問に対して、回答材料となる情報がページ単位、見出し単位、FAQ単位で整理されていなければ、生成AIにとって引用しやすい情報とはいえません。

弊社では、AEO対策の第一歩は「生成AIの回答に出ていない」という結果だけを見ることではなく、その背景にある情報不足や構造上の課題を見つけることだと考えています。たとえSEOでの順位や流入があるページであっても、生成AIが比較・要約しやすい材料が不足していれば、生成AI上では十分に評価されない可能性があるということです。

Q：生成AIの回答に引用されやすいコンテンツの特徴は？

A：生成AIの回答に引用されやすいコンテンツの特徴としては、ユーザーの質問に対して「そのまま判断材料として使える情報が整理されている」という特徴が挙げられます。例えば、FAQ形式の説明、料金や機能の明記、導入効果、業界別の利用シーンなどが整備されたページが引用される傾向にあります。

従来のSEOコンテンツでは、ユーザーの検索キーワード(検索意図)に対して網羅的に情報を届けることが、検索流入を獲得するための手段として長年重要視されてきました。一方でAEOでは、生成AIが回答を組み立てるときに「この情報は根拠として使いやすい」と判断できるかが、引用を勝ち取るための重要な要素になってきます。

例えば「おすすめの〇〇は？」という質問では、生成AIは単に製品名を探すのではなく、どの製品がどのような用途に向いているのか、どのようなメリット・デメリットがあるのか、業界別の利用シーンはどうかなどをまとめようとします。そのとき、サービスページに特徴だけが書かれていても、回答の材料としては弱くなってしまうわけです。

つまり、AEOを目的としたコンテンツ設計とは、単なる記事の追加ではなく、生成AIがユーザーに説明しやすい「判断材料」を整える作業であるといえます。そのため、サービスページ・比較ページ、料金・機能ページ、導入事例、第三者のレビュー情報など、各ページに点在する情報をつなぎ合わせた、一貫した情報設計が大きなポイントになります。

Q：AEO対策では、どのプロンプト(質問文)から調査するべき？

A：AEO対策では「購買検討に近いプロンプト(質問文)」から調査するのがおすすめです。例えば「おすすめの〇〇は？」や「A社とB社の違いは？」といった質問は、ユーザーが比較や候補選定に入っている状態で使われやすいため、優先的に対策するべき質問になります。

上記のような比較段階や候補選定で使われるプロンプト(質問文)で自社の名前が出てこないという場合には、それはすでに商談前の段階で選定の候補から外されている可能性があります。反対に、自社が適切な文脈・タイミングで紹介されていれば、生成AIに引用・推薦されることが、新たな認知接点や比較検討の入口になるということです。

具体的なプロンプトの設計方法については、まずは業界やペルソナ、検討フェーズごとに質問を分けることが重要です。同じ「おすすめ」でも、個人向けと法人向け、新規検討者向けと乗り換え検討者向けでは、生成AIの回答内容や引用元が変化します。また、認知段階・比較段階・導入直前の質問でも、表示される企業や評価文脈は大きく異なります。

AEO対策におけるプロンプト設計の工程は、その後のコンテンツ改善の精度を大きく左右する重要な作業です。この最初のプロンプト設計がズレてしまうと、どれだけ回答結果を分析しても、実際のユーザー行動とは異なる示唆になってしまいます。そのため、まずはCVや売上に近い質問から調査し、どのプロンプトで競合に負けているかを確認することが重要です。

secondz Agentsenseのプロンプト調査機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AEO（AI対策）を本格的に行うには必須のツールです
「自社の情報の取り扱いに課題がないか、どのような解決策を講じるべきかが明確になり、具体的に動き出すことが可能」「改善に向けた施策が明確になった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/242172

Q：AEO対策では、どのコンテンツから改善を実施するべき？

A：AEO対策では「売上や問い合わせなどのCVに近いページ」から改善するのがおすすめです。具体的には、サービスページ、料金・機能ページ、比較ページ、FAQ、導入事例、業界別ページなどが、生成AIの回答の中で意図した形で引用されているかを確認しましょう。

生成AIが「おすすめ」「違い」「選び方」「導入メリット」といった質問に答える場合、抽象的なコラム記事よりも、ユーザーの意思決定に直結する情報を参照する傾向にあります。特にBtoBでは、料金体系、対応機能、導入効果、業界別の課題、既存システムとの連携、サポート体制などが候補選定に大きな影響を及ぼします。

具体的な改善方法としては、まずは「競合は引用されているのに自社は引用されていないテーマ」を洗い出し、足りない情報をページ単位、見出し単位、FAQ単位で追加していきます。例えば、料金が曖昧であれば料金ページを補強する、比較軸が弱ければ比較表を追加する、といった具合です。こうした改善を売上に近いページから順番に進めます。

AEO対策は、ただやみくもにコンテンツを増やす施策ではありません。肝心なのは、生成AIが比較・要約しやすい材料を、ユーザーの意思決定に近い場所へ置いておくことです。自社サイトやFAQ、導入事例や外部レビューといった複数のページに対して、情報に一貫性を持たせることで、生成AIにとってもユーザーにとっても理解しやすい情報設計になります。

secondz Agentsenseのコンテンツ改善機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

見えない引用、見抜けない競合、見過ごせないリスクを把握する
「このようなプロンプトで引用・参照されたいという意図を込めたプロンプトに対する回答内での自社の出現動向を把握できる」「テーマに沿って、想定プロンプトが自動で作成される（修正も可能）」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/236467

Q：AEO対策では、どのAIプラットフォームまで確認するべき？

A：AEO対策では「ユーザーがどのAIを使って情報収集活動を行っているのか」を前提に計測対象の範囲を決定するべきです。すべてのAIを均等に見るのではなく、顧客の利用シーンに近いAIプラットフォームから優先して確認するのが現実的です。

例えば、調査段階や比較の起点ではChatGPTが使われることが多く、業務利用や社内共有の文脈ではCopilot、検索行動に近い場面ではGoogle AI OverviewsやGoogle AI Modeといったように、それぞれのAIプラットフォームごとで、利用するユーザー層やタイミング、利用シーンなどは微妙に異なってきます。

また、同じ質問でも、各生成AIごとに回答内容、引用元、自社と競合の出方などは変化するため、1つのAIプラットフォームだけを指標としてしまうと、実際の検討行動とのズレが生じてしまいます。ユーザーの情報収集行動が複数の生成AIに分散している以上、主要な接点ごとに自社の見え方を確認する必要があります。

AEOの調査範囲は、広ければよいというものではありません。GeminiやGoogle AI Overviewsなども市場上は確認対象になりますが、まずは自社のターゲット顧客が利用している可能性の高いAIプラットフォームから計測を始め、プロンプトや競合比較の精度を高めながら、段階的に対象範囲を拡大していくのがおすすめです。

secondz Agentsenseの対応AIプラットフォーム

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AI検索時に、どう見えているかがわかりやすく把握できる
「ChatGPTやCopilotといった生成AI時代における新たな購買・認知プロセスにおける自社ブランドの立ち位置を定量的に把握できるようになった」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/238503

Q：AEO対策では、自社と競合のどの差分を比較して見るべき？

A：AEO対策では、自社がAI回答に出ているかどうかだけでなく「競合と比べてどのような文脈で語られているか」を確認するべきです。比較する差分は、出現率、引用頻度、引用元URL、回答内の表示順、メリットやデメリット、ポジティブ/ネガティブな文脈などです。

特に重要なのは、競合が「どの情報源から生成AIの回答に引用されているか」を確認することです。競合のサービスページが引用されているのか、比較サイトやレビューサイトから引用されているのか、導入事例や外部メディアから引用されているのかによって、自社が強化するべきページやコンテンツは変わります。

そのため、自社のサイトだけを改善しても、外部のサイトの情報で競合に負けていれば、生成AIの回答では優位に立ちにくくなってしまいます。逆に、競合が特定のテーマで頻繁に引用されている理由を分析することができれば、自社に足りない情報や訴求、証拠や第三者評価、コンテンツの構造などが自然と見えてきます。

AEOの競合分析は、単なる順位比較ではありません。生成AIが自社と競合をどう分類し、どの文脈で推薦し、どの情報を根拠にしているのかを理解する取り組みです。その示唆は、AEO対策だけではなく、サービスページや営業資料、ホワイトペーパーや広告訴求の改善にも活用できるため、マーケティング戦略そのものの見直しと言い換えてもいいでしょう。

secondz Agentsenseの競合分析機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AI検索時に、どう見えているかがわかりやすく把握できる
「自社と競合がAIエージェント上でどのように扱われているかを同一条件で確認でき、感覚論ではなくデータに基づいた議論や意思決定が可能になる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/238503

Q：AEO対策では、どの指標(KPI・KGI)を重視するべき？

A：AEO対策では、まずは「どの質問で自社が引用されているか」や「競合と比較してどう評価されているか」を重視するべきです。回答に自社が出ていても、それが「おすすめ候補」として出ているのか「注意点があるサービス」として出ているのかでは、意味合いが大きく異なります。

AEO対策の効果については、まず最初に見るべき指標は「AI回答への出現率、引用率、引用元数、回答内の表示順、競合との比較、ポジティブ/ネガティブな文脈、誤情報の有無」です。特に初期段階では、いきなりCVを見るよりも「どのような文脈で引用されているか」を確認することが重要になります。

こうした引用状況を改善していく過程において、指名検索やAI経由流入、問い合わせ、商談、受注などの既存のマーケティングKPIへ徐々に接続していくというのが現実的な方法です。そのため、AEOのKPIは「可視性と信頼性」に、KGIは「事業成果」に分けて設計を進めていくと、施策の良し悪しを判断しやすくなります。

AEO対策は、短期的には「どの回答に出ているか」や「どの情報が引用されているか」を改善し、中長期的には「商談や売上への貢献」を見ていく施策です。いきなり売上への貢献度を測りたくなる気持ちもわかりますが、まずは可視性・信頼性の改善と事業成果への貢献度を分けて捉えることで、社内への説明も通りやすくなります。

secondz Agentsenseの効果測定機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AI検索時に、どう見えているかがわかりやすく把握できる
「AIエージェント上での認知・好感度と、実際の流入・CV・売上など既存のKPIを並べて表示できるビューが欲しい」「Before/After機能で認知度・好感度・参照元の変化を時系列で確認したい」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/238503

Q：AEO施策とSEO施策は、どう連携して進めるべき？

A：AEO施策とSEO施策は、別物として切り離すよりも「既存のSEO資産をAIに参照されやすい形へ作り替える方向」で進めるべきです。すでに検索流入を獲得しているページがあるなら、FAQ、比較情報、導入効果、料金・機能、業界別の使われ方などを追加していきます。

AEO施策においては、SEOで上位の記事がそのまま生成AIに引用されるとは限りません。SEOは検索順位や流入数を取るための設計が中心でしたが、AEOでは、AIが比較・要約・推薦しやすいように情報を整備していくことが重要です。それらの情報が不足しているページは、AEO向けに再設計する必要があります。

具体的なSEOとの接続方法としては、まずは「SEOで流入があるページ、CVに近いページ、競合が引用されているテーマ」の順番で改善を実施していく方法がおすすめです。新規記事を増やす前に、既存ページの見出し、表、FAQ、事例の粒度を整えるだけでも、生成AIにとっては引用しやすいコンテンツに変化します。

勘違いしてほしくないのは、AEOはSEOを置き換えるものではないということです。検索流入を獲得するためのSEO資産を「AI回答でも活用される情報資産へと拡張する取り組み」がAEO施策です。SEO担当、コンテンツ担当、広報、営業企画などの各部署が連携し、ユーザーの意思決定に必要な情報を一貫して整備することが求められます。

secondz AgentsenseのSEO連携機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AEO（AI対策）を本格的に行うには必須のツールです
「FAQのコンテンツを増やす、サービス紹介ページの構成を見直すなど、SEO対策の延長としてAI向けの施策も行われている」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/242172

Q：誤情報や古い情報が引用されている場合は、どのように対処するべき？

A：誤情報や古い情報が引用されている場合、まず最初にやるべきことは「どの情報源が原因になっているか」を特定することです。自社サイトの古いページなのか、第三者メディアなのか、比較サイトなのか、あるいはレビューページなのかで、次の打ち手は変わります。

まずは自社サイトが原因の場合ですが、これはサービスページ、FAQ、料金・機能ページ、導入事例などを更新し、現在の情報を明確に書き直す手法が有効です。特に、料金や対応範囲、導入実績や機能名に関しては、そのまま比較検討に直結する情報であるため、古い情報が残ったままになっていると、誤解やクレームにもつながりやすくなります。

次に、外部サイトが原因の場合ですが、これは修正依頼や最新情報の発信、レビューや第三者情報の更新を呼びかけることで解決を図ることができます。生成AIの回答は、自社サイトだけで構成されるわけではなく、外部の情報源に古い説明が残っていれば、それが回答の材料になり続ける可能性があるため、外部サイトの監視も重要になってきます。

また、誤情報ではなくても、AI回答上で不利な文脈が出ている場合は、判断材料を補うべきです。例えば「料金が高い」と出ているなら、サポート範囲や機能差、品質面の違いを公式ページやFAQに明記し、AIが価格だけでなく価値まで説明できる状態にします。主要プロンプトを継続的に確認し、再発していないか、回答文脈が改善しているかを継続的に監視することも重要です。

secondz Agentsenseの誤情報対策機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

見えない引用、見抜けない競合、見過ごせないリスクを把握する
「引用されているキーワード・出現数・文脈のポジティブ／ネガティブ評価、誤情報の有無を把握できる」「AIが誤ったネガティブ情報を生成・拡散するリスクに対するモニタリングにも使える」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/236467

Q：AEO対策ツールを選ぶときに確認するべきポイントは？

A：AEO対策ツールを選ぶときは、単にAI回答を確認できるかではなく「事業上重要なブランド、商材、競合、プロンプトを継続的に見られるか」を重視するべきです。特にエンタープライズ企業では、対象ブランドや競合、商材、確認するべき質問が多くなるため、個別に確認するだけでは運用が回らなくなります。

特に重要なのは、調査して終わりではなく、どの質問で負けていて、どの情報源を修正するべきかまで見えることです。AEOは可視化だけでは成果につながりません。可視化した結果を、サイト改善、FAQ整備、比較ページ作成、導入事例追加、外部情報整備といった実装に移して初めて成果が出る施策です。

加えて、社内説明や顧客報告に使う場合は、レポートの見やすさや改善優先度の出し方なども確認するべきです。ダッシュボードが複雑すぎると、レポート作成だけで止まり、改善実装まで進みにくくなります。現場担当者が継続的に使えるUIであるか、プロンプトを管理しやすいかも大切な指標になります。

AEO対策ツールは、監視のためだけに導入するものではありません。AI検索上での自社の見え方を把握し、コンテンツやサイト、外部情報の改善につなげるための運用基盤として導入するものです。生成AIが購買検討の入口になりつつある今、企業には「AIにどう見られているか」を継続的に確認する視点が求められます。

secondz Agentsenseのレポート機能

該当機能に関するレビュー(抜粋)

AI検索時に、どう見えているかがわかりやすく把握できる
「改善提案エージェント」「UIがシンプルでわかりやすい」「改善すべきポイントが自分で分析等を行わなくても確認できる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/agentsense/reviews/238503

まとめ：AEOは「生成AIに選ばれるための情報設計」を見直す取り組み

生成AIの回答に自社の情報が表示・引用されるかどうかは、今後のBtoBマーケティングにおいて無視できないテーマになりつつあります。ユーザーがAIに質問し、候補製品や比較軸を把握するようになれば、AI回答に出てこない企業は、調査活動の段階で検討対象から外れてしまう可能性があるからです。

AEO対策で重要なのは、AIに自社の名前を出してもらうことではありません。肝心なのは「どの質問で、どの文脈で、どの情報源を根拠に、自社がどのように語られているか」を把握することです。そのうえで、サービスページ、FAQ、比較ページ、導入事例、外部レビューなどを整備し、生成AIにもユーザーにも伝わりやすい情報構造を整備していく必要があります。

secondz AgentsenseのようなAEOツールは、生成AI上での自社と競合の見え方を可視化し、改善対象を特定するための一助として活躍することでしょう。SEOで蓄積してきたコンテンツ資産を活かしながら、AI時代の情報収集に対応するためにも、まずは自社が引用されたプロンプトで、どのように表示・引用されているかを確認することからスタートしてみてはいかがでしょうか？

投稿 【secondz digital社に聞く】なぜ生成AIの回答に自社の情報が引用されないのか？AEO対策のコツとKPI設計の考え方を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。