電子署名法でんししょめいほう

概要

電子署名法は「電子署名及び認証業務に関する法律」の通称で、インターネット上で取り交わされる契約（電子契約）についてのルールが定められた法律のこと。インターネットの発展により、書面での契約からインターネット上での契約への需要が高まったことが法整備された背景となっている。

電子署名とは、紙の契約書における印鑑やサインに当たるものを指し、インターネット上でのサインや印鑑の役割を果たすものだ。

インターネット上での契約は、対面で行われるものではないため、本人の意思で契約を交わしたことを何らかの方法で証明する必要がある。そのため、本人である証明と、内容の改ざんがされていないことの証明として電子署名が必要になる。

特徴

インターネット上の契約では、本人である証明と内容が改ざんされていない証明の役割を持つ、電子署名が必要になる場合がある。電子署名の作成は認証局で「電子証明書」の発行を依頼して行う。

電子文書を契約書とするためには、必ずしも電子証明書が必要になるわけではない。電子証明書がなくてもサービスとして電子署名を発行している企業から提供してもらう電子署名でも契約として成立する。

一方で、電子契約自体が認められていないものや、相手の許可がなければ電子署名に効力を持たせられない契約がある。

利用されるシーン・解決できる課題

電子署名法は、企業におけるペーパーレス化を促進するために把握しておきたい法律の1つだ。

これまで、電子署名による契約が認められていないものの代表例に不動産売買があった。
しかし、2022年5月18日に「不動産売買に関する契約書の電子化を認める改正宅地建物取引業法」が施工されたため、これまで対面で行わなければいけなかった「重要事項の説明」「売買契約の締結」「媒介契約の締結」などがオンラインでも行えるようになった。部屋探しから契約に至るまでのすべてが完全電子化可能になったのは大きな変化となっている。