人事と労務は企業にとって欠かせない業務です。新たな人材の採用、および教育・配置・労働環境の整備など「ヒト」に関わる全ての業務を行い、それらが後の経営にも影響を与えることから、企業戦略の面でも重要な役割を担っています。

しかし多くの企業では人事と労務は1つの「人事部門」として括られることが多く、業務内容が混同されがちです。とくに「給与計算」に関しては査定や昇給の絡みもあり、どちらの範疇で行われるべきなのか分かりにくい部分となっています。そこで今回は、人事と労務の違いについて今一度おさらいしつつ、労務管理や労務管理システムについて詳しく解説します。

人事と労務の違いとは？

ひと言で表すとすれば、「業務対象の違い」です。

人事では「人材の有効活用」を目的に業務が行われています。企業の利益につながるような人事戦略を立て、計画に沿った人材の採用、社員教育、配置転換等を考えなければいけません。従業員1人ひとりと向き合いながら相手を理解し、それぞれの能力や特性を最大限に活かせる人事を行う必要があります。このことから業務の対象は「従業員個人」です。

一方で、労務では従業員の環境づくりがメインとなり、対象は「会社全体」になります。従業員の入社・退社の手続き、給与計算、福利厚生といった人事が行われた後のあらゆる業務を請け負うのが労務の仕事です。つまり、給与計算については労務の業務となります。単なる事務処理だけではなく、社員のモチベーションアップや業務効率化に関わる施策も求められ、常に「会社全体」のことを考えなければいけません。

労働契約～給与計算まで多岐にわたる労務管理の業務範囲

労務管理では、従業員が入社して退社するまでの労働に関わる業務を全て行います。具体的には以下のようなものがあります。

企業における労務管理の重要性

労務管理は従業員のためのサポートだけではなく、企業経営の上でも重要な役割があります。それが法令の遵守とコンプライアンスです。

労働に関して企業が守るべき法律にはさまざまなものがあります。労働基準法をはじめ、最低賃金法、パートタイム労働法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法、高齢者雇用安定法などを遵守しながら事業を行わなければいけません。

仮に法令違反となる会社の規定や長時間労働が発覚した場合、企業のコンプライアンスに関わる大きな問題となります。場合によっては労働基準監督署から是正勧告を受けたり、刑事罰などの法的処分を科されたりする可能性もあります。

このことから労務管理の業務には幅広い知見と、法改正に関わる情報を収集する能力も求められます。

労務管理システムの導入によって得られるメリット５つ

前述のとおり労務管理は煩雑で手間がかかる作業が多い一方、システム化しやすいという面もあります。システムを導入することで以下のようなメリットを得られます。

１．業務の効率化

各種手続きの申請書類を電子化することで、作業にかかる手間や時間を削減できます。従業員と管理者双方がパソコン上で作業を完結できるようになり、人為的なミスも大きく軽減されます。

２．セキュリティの強化

従業員情報の一元管理によりセキュリティが強化されます。一般的な労務管理では、個人情報、雇用契約の内容、給与に関わる情報は別々に管理されています。一元管理に切り替えることで情報漏洩のリスクが大幅に軽減されます。

３．コスト削減

業務の電子化により紙コストを大幅に削減できます。印刷や書類保管も不要となるため、事務経費・時間・スペースなどあらゆるコストカットが可能です。

４．他システムとの連携

システムの種類によっては、人事管理システム、勤怠管理システム、給与システム、会計システム等と連携が可能です。あらかじめ同じパッケージとして搭載されている製品もあり、労務管理の業務をより効率化することが可能です。

５．労務管理全体のレベルアップ

システム化されることで属人的な作業がなくなり、労務管理に関わるメンバー全体の業務が均一化されます。また業務の効率化により時間に余裕が生まれ、新たな施策の実施や社内管理規定の見直しなど全体のレベルアップを図れます。

労務領域のDX推進のために自社に合うシステムを探してみよう

2019年に働き方改革関連法が施行されて以来、現在も労働にまつわる法改正は続いています。社会全体が「多様な働き方」へ向かいはじめ、多くの企業においてもリモートワークの導入や副業・兼業の容認などが実施され、今後も労務管理の業務はより複雑化することが見込まれます。

それらを解決する方法としておすすめしたいのが、労務管理システムです。導入することで、より効率的に従業員のサポート・労働環境の整備が行えるようになり、さらには法令遵守やコンプライアンスの面でも効果的です。導入を検討している方は、「ITreview」で詳細情報を確認し、自社に合ったシステムを検討してみてください。