コンプライアンスの重要性は理解しながらも、担当者不在により諦めている中小企業も多いでしょう。しかし、必ずしもコンプライアンス担当者を確保する必要はありません。
反社チェックツールを使えば、与信審査が行えて、コンプライアンスに関する業務を一任できます。そこでこの記事では、与信審査に使える反社チェックツールについてご紹介します。
目次
反社チェックツールの活用方法はコンプライアンス遵守だけではない
反社チェックツールとは、新規取引先が反社会的勢力、またはそれに関係する企業かどうかを見極めるためのツールです。一般的にはインターネット記事や新聞記事などのデータベースを利用し、膨大な情報の中から反社会的勢力との関わりがあるかどうかをチェックします。
「反社チェックツール」というだけあり、中心となるのは反社チェックでの活用ですが、反社チェックツールの中には与信審査など、その他のコンプライアンス業務に活用できるものもあります。
反社チェックツールで行える与信審査の仕組み
与信審査というのは新規取引先の基本情報や信用情報をもとに、「相手企業にしっかりとした支払い能力があるか？」を判断する作業です。
一般的な与信審査の仕組みとしては、相手企業の賃借対照表や損益計算書などの決算書類等を確認し、支払い能力などを判断します。さらに相手企業の既存取引先の評価情報を参考にするなど、さまざまなプロセスを経て信用の可否を判断します。
反社チェックツールによる与信審査では、こうした複雑な与信プロセスをサービス事業者が代行してくれるため、企業はコンプライアンス業務の多くをサービス事業者に一任することができます。しかし、すべての反社チェックツールで対応できるわけではないので、事前にチェックしておきましょう。
与信審査に使える反社チェックツール2選
それでは、与信審査にも使える反社チェックツールを2つご紹介します。それぞれの特徴を知り、自社に合った反社チェックツールを選びましょう。
アラームボックス パワーサーチ
アラームボックス パワーサーチは、与信審査に必要な情報を1～3営業日ほどで入手できる反社チェックツールです。調査を依頼するとマイページにレポートが納品され、反社チェックの内容確認ができます（レポートの閲覧は1年まで）。メモの管理もできるため、社内での情報共有が楽になり、与信審査業務をウェブ上で効率よく行うことができます。
信用状況は5段階で表示されるため与信判断の指標になり、調査担当者からのアドバイスも付いてくるため、客観的な視点を取り入れながら与信審査を行えるのがメリットです。また、インターネットに投稿された注意が必要な情報をモニタリングする機能や、売掛金に保証をかけられるギャランティなどのオプションを組み合わせることで、より安心・安全なビジネスを推進できます。
| 初期費用 | 要お問い合わせ |
| 費用 | 3,000円～/月 |
URIHO
URIHOは売掛金保証サービスを中心とした反社チェックツールであり、与信審査も行えます。審査の際に反社チェックも行われるため、総合的な与信審査が行えるという仕組みです。プランに応じて保証金額がアップするため、企業のビジネス状況に合わせて利用可能です。
| 初期費用 | 0円 |
| 費用 | 9,800円～/月 |
与信審査と反社チェックは同時に行うのがベスト
企業が新規取引をスタートするにあたって、与信審査も反社チェックも欠かせないコンプライアンス業務です。しかし、コンプライアンス担当者のいない中小企業では、どちらか一方しか行っていない、あるいはどちらも行っていないというケースが少なくありません。
これでは、反社会的勢力との関係による「レピュテーションリスク※」を排除できません。企業が社会的責任をしっかりと果たしていることは、今や社会的信用に大きく関わる事項です。そのため、新規取引をスタートする際は、与信審査と反社チェックを同時に行うのがベストとなります。
上記にご紹介した2つの反社チェックツールは、与信審査も反社チェックも同時に行えるため、コンプライアンス担当者が不在で困っている中小企業の大きな助けになります。
一方で、「純粋に反社チェックだけを行いたい」というニーズを抱えている企業も少なくないでしょう。そのような場合は、機能選定時にシンプルなものをピックアップしましょう。
※企業に対するネガティブな評価が広まった結果、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク
反社チェックツールで与信審査までカバーしよう
「我が社には完璧な与信審査プロセスがある」と自信を持っている企業なら、与信審査をアウトソーシングする必要はありません。
一方で、与信審査に自信がない企業や発足間もないスタートアップ企業などにおいてはレピュテーションリスクや代金未払いリスクが排除できないため、与信審査もカバーできる反社チェックツールの導入をおすすめします。人的リソースが限られる中小企業では、月々数万円で与信審査と反社チェックが行えるようになるため特におすすめです。この機会に、反社チェックツールの導入をぜひ検討してみましょう。
