企業と反社会的勢力の関係が取り沙汰されているニュースをご覧になったことがある方は多いでしょう。記者会見を開いた経営者の多くは、口々に「反社会的勢力とは知らなかった」とコメントをします。
しかし「知らなかったでは済まない」のが実情であり、反社会的勢力と関係を持った企業は社会的信用がなくなり、ビジネスの継続が困難になることが多々あります。そうしたリスクを提言できるのが反社チェックツールです。この記事では、反社チェックツールの導入メリットについてご紹介します。
目次
反社チェックツールとは？
そもそも反社チェックとは、新規取引先と契約・取引をスタートする前に、相手企業が「反社会的勢力（反社）」に関係していないかを判断するための作業です。
反社会的勢力の多くはその実態を隠しながら経済活動を行い、組織の資金源としています。また、反社会的勢力に属していなくても暴力団や詐欺グループと金銭的な関係にある企業も存在するため、相手企業がそうした組織に該当するか否かを見極めなければいけません。
その作業をシステム上で行えるのが反社チェックツールです。ちなみに反社会的勢力の定義は広く、次のような組織が該当します。
- 暴力団または暴力団関係企業
- 特殊知能暴力集団
- 総会屋
- 社会運動標ぼうゴロ
反社チェックツールはコンプライアンスの強化に必要か？
コンプライアンスとは「企業が法令に対する責任を果たすこと」であり、反社チェックは企業にとって果たすべき責任の1つです。日本では2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を発表し、反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本原則を定めました。
- 組織としての対応
- 外部専門機関との連携
- 取引を含めた一切の関係遮断
- 有事における民事と刑事の法的対応
- 裏取引や資金提供の禁止
引用：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針｜法務省
その後、各都道府県が「暴力団排除条例」を制定し、反社会的勢力との取引を防止するために以下の対応を企業に求めています。
- 契約締結前に相手企業が暴力団またはその関係企業かどうかを確認する
- 契約書に暴力団排除に係る特約条項を設ける
- 暴力団関係者と利益供与関係にならないこと
これを疎かにすると、「レピテーションリスク」が高まるので注意が必要です。例えば、会社役員と反社会的勢力との密会が発覚した際に、既存顧客との取引停止や株価の暴落などが起こることがあります。ネガティブな要因によって、企業の信用やブランド価値が低下することがレピュテーションリスクです。こうしたリスクを排除するためにも、反社チェックツールが欠かせません。
反社チェックツールを導入するメリット
「正確性の向上」と「取引の迅速化」の2点がメリットとしてあげられます。
新規取引先の反社チェックを行うにあたって、インターネット検索だけで済ませている企業は多いでしょう。インターネット上はさまざまな情報で溢れていますが、全てではありません。新聞のデータベースを確認したり、行政機関に照会したり、さまざまな工程を経て反社チェックの正確性を担保できます。
反社チェックツールを利用すれば、サービスが提供しているデータベースに会社名を打ち込んで検索をかけるだけで、信頼性の高い情報を得ることができ、反社チェックの正確性を向上できるでしょう。細かい情報取集をする必要がなくなるため、取引開始までの確認作業が効率化できます。
反社チェックツールの代表的な機能
反社チェックツールでよく提供されているのが以下の３つの機能です。
1.データベースを使ったチェック
会社名を入力してチェックすると、反社チェックツールが用意しているデータベースから反社会的勢力に関係する情報を探すことができます。主にインターネット記事、新聞記事をデータベース化しており、幅広い情報検索が可能です。
2.AIによる不要な情報の排除
反社チェックでは正しい情報を元に、反社会的勢力に関係しているかどうかを判断しなければいけません。多くの反社チェックツールはAIが不要な情報を排除してくれるため、判断までにかかる時間を大幅に短縮できます。
3.与信判断に関するアドバイス
反社チェックツールによっては、与信判断のアドバイス機能が備わっています。反社会的勢力に関係しているかどうか判断しかねるという場合は有効な打ち手です。
反社チェックツールを選ぶポイント
反社チェックツールを選ぶ際には、まず「どのような反社チェックが必要か？」を社内で整理しておきましょう。例えば記事などのチェックにかかる時間を削減するだけなら、簡易的なデータベース紹介機能を持った反社チェックツールで十分です。一方、与信判断まで任せたい場合は、反社チェックに加えて与信管理や請求管理なども提供している総合的なサービスの利用を検討する必要があります。
また、情報の信頼性・更新性にも着目してください。とりわけ更新性が大切で、反社会的勢力の関係企業の多くは、頻繁に社名や組織を変更し、取引先に気づかれないような工夫をしています。
データベースの情報が古いままでは気づかないうちに反社会的勢力と取引をしてしまう可能性が高いため、反社チェックツールを選ぶ際はデータベースの更新頻度などを担当者に確かめましょう。
反社チェックツール導入の注意点
反社チェックツールを導入するにあたり、注意点が2つあります。1つ目は、「オプション料金が発生するかもしれない」ことです。
反社チェックツールによっては、重要な機能をオプションによって提供しているかもしれません。その場合、オプション料金が別途発生するため、事前にしっかりとコストの試算を行なっておく必要があります。
ツールを導入後に「あれもこれも必要だ！」となってしまうと、当初の予算をオーバーする可能性が高いので注意してください。
2つ目は、「チェック結果が曖昧な場合は人手でチェックする必要がある」ことです。反社チェックツールが提供するデータベースだけでは、正確なチェック結果が判断できないケースがあります。その場合、最終的には人手によるチェックを行う必要があるので、「ツールに頼り切るのはリスクがある」ことを理解しておきましょう。
また、反社チェックツールを使って相手企業が反社会的勢力に関係している可能性が高いと判定された際にも、人手による最終確認を行いましょう。もしも間違いがあった場合は、自社にとってのビジネスチャンスを逃す結果になってしまいます。
ツールに頼らずに反社チェックは可能なのか？
反社チェックはツールを使わずとも実施できます。多くはインターネット検索や新聞記事のデータベースを使って調査するのが一般的です。しかし、情報を細かく精査するために時間もかかれば情報のムラも出てきます。作業の品質を保つためにも反社チェックツールは有効な手段です。
ほかにも、専門の調査機関に反社チェックを依頼するのも一手です。独自のデータベースから簡易チェックをする方法や、内偵調査を含む細かいチェックまで行う方法などさまざまなユースケースがあるため、必要に応じて細かいチェックを行えるのがメリットです。ただし、反社チェックツールに比べて費用が高額になる傾向があります。
専門の調査機関に反社チェックを依頼することもできます。独自のデータベースから簡易チェックをする方法や、内偵調査を含む細かいチェックまで行う方法などさまざまなユースケースがあるため、必要に応じて細かいチェックを行えるのがメリットです。ただし、反社チェックツールに比べて費用が高額になるため、取引数が少ないか資金力がある企業でないと負担額が膨大になります。
ツールを導入してコンプライアンス体制を強化しよう
企業の社会的責任が重視されるようになった時代、反社チェックは全ての企業に欠かせない業務です。
しかし、チェック項目が多いことから、インターネット検索のみで済ませてしまっている企業は多いでしょう。これではレピュテーションリスクを排除できず、将来的に大きな損害を被る可能性があります。この機会に、反社チェックツールによる反社チェックの簡略化を検討されてはいかがでしょうか？
