月末月初に発生する注文書や請求書などの経理業務。企業間の取引数が増えるにつれて、経理担当の負担も大きくなります。会社を運営していく上で欠かせない経理業務ですが、プロフィット（利益創出）中心ではなく、コスト（出費）中心の業務となりがちです。特に少数精鋭で運営する企業の場合、メインとなる業務と経理を兼務していることも少なくありません。
請求書に関連する業務は経理部門の生産性を下げている
「1000人に聞いた経理に関する調査2021」によると、請求書業務を紙で行っている事業者は依然として多いことがわかっています。製造業や卸売り業などは、相手先との兼ね合いもあるため、なかなか電子化に踏み切れないでいることもあるでしょう。しかし、実際に手を動かす経理担当者の約8割が電子化を望んでいるという結果を見ると、まだまだ改善の余地があることがうかがえます。請求書の出力や郵送にもかなりの時間と労力がかかるため、業務効率化をすることができれば生産性向上も望めるでしょう。
そこで考えたいのが、請求代行サービスの導入です。月末の請求業務を効率化できるため、経理業務の負担を軽減できます。この記事では、請求代行を利用する5つのメリットについてご紹介します。
請求代行サービスにおける５つのメリット
１：短い時間で対応する必要がある請求書業務を軽減できる
月末〜月初にかけて、経理部では請求・支払・経費精算などの業務に追われることがよくあります。残業も当たり前、時には休日返上で業務にあたることもあるでしょう。
請求代行を利用すれば、月末から月初の繁忙時における負担から解放されて、経理担当者の負担を軽減できます。仮に請求業務のために毎月20時間分の残業が生じていれば、請求代行を利用して残業時間を短縮することも可能です。
残業費用が減って経理担当者の負担が少なくなることで、ワークライフバランスを整えやすくなります。企業としても経理部としても、心身ともに健康な状態で月初を迎えることができるというわけです。
２：利益創出活動に集中できる
請求業務とはコスト（出費）中心の業務です。取引先に対する売掛金を回収するためのものですが、ビジネスが成立した時点でプロフィットが生まれているため、請求業務は人件費だけが発生します。請求代行を導入すれば、経理業務の負担が軽くなり、利益創出に関わる活動に集中できるようになります。
例えば、営業部門では製品の仕入原価とそれによる適正販売価格は把握していても、仕入れ時のボリュームディスカウントなどを考慮した売上原価まで把握しているケースは多くありません。製品ごとの利益率を正確に把握しながら営業活動を行ってもらうためには、正確な原価情報を持つ経理部門からのからの情報提供が欠かせません。
経理の価値を改めて考え直すことで、数字に強い組織づくりができるかもしれません。
３：与信管理を任せて新規開拓ができる
請求代行の中には与信管理まで行ってくれるサービスがあります。取引先の開拓には、リスクマネジメントの一環として大切なことです。しかし、徹底した与信管理が難しいために、「貸倒れ」などのリスクを排除しきれていないケースが少なくありません。
請求代行を提供しているサービスの多くは、独自の与信管理プロセスや与信基準を持っています。専門性を持った担当者がいなくとも、手軽に与信管理が行えるようになります。
４：売掛金の回収も任せられる
与信管理機能を持つサービスでは、売掛金の回収代行も用意しています。請求業務は請求書を発行・送付するだけでなく、取引先からの入金を確認するまでが業務範囲です。そのため、入金が遅れたり金額に誤りがあったりすると、業務の手間は倍増します。
こうした売掛金の回収も最後まで任せられる請求代行を利用すれば、経理部の負担はさらに軽減されるでしょう。
５：売掛金の回収リスクを軽減できる
売掛金の回収を行っている請求業務のサービス事業者は、「保証金制度」などのサポートを提供している場合があります。取引先から入金がなかった際に、サービス事業者が代金を保証してくれるサービスです。※適用条件についてはサービス事業者の利用規約をご確認ください。
ビジネスには必ず「貸倒れ」のリスクがあります。取引先からの入金がなければ自社の資金繰りが難しくなり、経営は危うくなります。経営のリスクヘッジとして、請求代行の保証金制度を利用するのは非常に効果的です。
請求業務コストと請求代行の費用を比較してみよう
請求代行にはさまざまなメリットがあり、経理部の業務負担を軽減するだけでなく経営のリスクマネジメントも行えます。経理業務をコスト中心からプロフィット中心に転換でき、さらに売掛金の回収リスクまで排除できるとなると、請求代行の費用対効果はかなり大きなものになるでしょう。
ただし、請求代行によってかかる費用や売掛金回収の手数料などが異なります。コストとサービス内容を照らし合わせて各製品を比較することが大切です。
自社で対応するのか外部に頼るのか。まずは関連業務の棚卸を行い、自社にとって最も効率的な運用体制を考えてみましょう。
