Primagest Trust Servicesの製品情報（特徴・導入事例）

Primagest Trust Services は、公的個人認証を基盤に、対面・非対面・アプリの本人確認をAPI/SDKで組み込めるeKYCサービス。カードリーダー連携からBPOまで一貫支援。

キヤノンマーケティングジャパングループの株式会社プリマジェストが提供する、公的個人認証サービス（JPKI）を基盤とした本人確認の開発プラットフォームです。窓口でもオンラインでも、カードでもスマートフォンでも、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認フローを、貴社のシステムやサービスに合わせて構築できます。

【対応している本人確認方式】

・公的個人認証
・スマートフォンのマイナンバーカード（カード代替電磁的記録）
・ICチップ読み取り（対面）
・ICチップ読み取り＋容貌撮影（非対面）

【対応する本人確認書類】

マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書

【提供形態】

・API／SDK：自社のシステムやアプリに本人確認を組み込む
・本人確認アプリサービス：開発不要で即日利用できるアプリ（2026年10月提供開始）

【Primagest Trust Services の特長】

1. 対面・非対面・アプリを、ひとつの基盤で
窓口での対面手続きからオンライン申込みまで、複数の本人確認方式を同じプラットフォームで提供します。チャネルごとに別々のサービスを導入する必要はありません。

2. エンジニアが組み込みやすいAPI/SDK
署名、利用者証明、ICチップ読み取り、基本4情報の取得など、機能ごとに独立したAPIを提供しており、必要な機能だけを組み合わせて実装できます。SDKはiOS、Android、React Native、Windows（カードリーダー向け）に対応。開発者向けドキュメントを公開し、技術的なご質問には開発チームが直接対応します。法改正やデジタル庁の仕様変更にはPrimagest Trust Servicesが追従するため、貴社側の改修負担を抑えられます。

▽開発者向けドキュメントサイトはこちら　https://www.primagest.net/

3. 開発不要・即日利用の本人確認アプリ
対面、非対面、SMS送信による非対面の3通りで利用できます。本人確認を行うと確認記録が自動で作成・保管され、管理コンソールで検索・閲覧できるほか、PDF・JSON形式やAPIで取得できます。

4. 基本4情報で顧客情報を最新に
利用者の同意のもと、住所・氏名・生年月日・性別の基本4情報をオンラインで取得できます。転居や改姓を検知できるため、現況確認業務の負荷を軽減します。

5. カードリーダー連携からBPO運用まで一貫支援
キヤノンマーケティングジャパンの個人認証カードリーダー「ID-MY2」との連携、マイナアプリの導入支援、認証後の確認作業や不備データのクレンジングを行うBPOまで、システム構築から運用までワンストップで支援します。

【2027年4月の法改正への対応】

政府は、携帯電話の契約や口座開設における非対面の本人確認を、マイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化する方針を示しています。2027年4月施行の犯罪収益移転防止法施行規則の改正では、非対面の本人確認はICチップの情報や電子証明書を用いる方法に集約され、対面でも書類の提示のみで確認する場合はICチップの読み取りが必要になります。Primagest Trust Servicesは、これらの方式に1つのサービスで対応できます。

【信頼性】

2026年1月、公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。サービスプロバイダ事業者は、署名検証業務を当社に委託することで、自社で認定を取得したり設備を整えたりすることなく、公的個人認証を導入できます。

【利用シーン】

・金融：口座開設、住宅ローン申込み、顧客情報の現況確認
・保険：申込み・契約変更・保険金請求時の本人確認
・不動産：売買契約のオンライン完結（本人確認＋電子署名）
・行政：給付申請や各種届出のオンライン化