2023年10月からインボイス制度の導入が予定されています。インボイス制度の導入によって、何が変わるか、分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、インボイス制度とは何かに加えて、インボイス制度のキーワードとなるPeppolの概要と活用するメリットについてご紹介します。よりグローバルな社会となりつつある現代において、全ての事業者に関係のある話なので参考にしてください。

現行制度とインボイス制度の違い

インボイス制度とは、複数税率に対応した新しい仕入税額控除の方式です。正式には、「適格請求書等保存方式」と呼びます。インボイス制度により、買い手側は売り手側が交付したインボイス（適格請求書）の保存が必要となり、売り手側はインボイスを交付するために適格請求書発行事業者の登録が必要です。

インボイス制度が導入された背景は、経費処理の際に消費税率を明確にする必要があるためです。現状消費税は、8%と10%が存在しており、区別して計算しなければなりません。

また現行制度は、請求書等保存方式といい、消費税率が一律である前提の制度でした。インボイス制度によって、区分記載請求書の記載事項に下記3点が追加されます。

•  登録番号（課税事業者のみ登録可）
•  適用税率
•  税率ごとに区分した消費税額等

Peppol（ペポル）とは

Peppolとは、受発注や請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際的な標準仕様です。Peppolに期待されていることは、企業で行っている電子データ取引の中継地点としての役割です。Peppolを利用することにより、海外を含むさまざまな企業間の電子取引が、スムーズかつ簡単になります。

もともとはヨーロッパ各国での取引における事務処理の煩雑さを軽減するために開発された仕様で、国際的な非営利組織「OPEN PEPPOL」によって管理されています。現在は世界30ヵ国以上で導入が進んでおり、日本における電子インボイスの推進協会も日本版Peppolとして「JP PINT」の普及・定着を進めています。JP PINTは今後も、日本の税制や文化に対応するために、アップデートが行われる予定です。

Peppol（ペポル）を活用するメリット

Peppolを導入することで、下記3点のメリットがあります。

• データの入力が自動になる
• 海外取引が簡単になる
• データの改ざんリスクが軽減される

導入を検討するための指標として、参考にしてください。

データの入力が自動になる

1つ目は、Peppolによりデータの入力が自動になることです。なかでも、仕入税額控除の計算が自動で行われる点は、最も大きなメリットだと考えられています。

現存するシステムは、複数税率の計算に対応しているものの、規格が統一されていません。そのためPDFを始めとした電子データを受け取っても、自動でシステムに取り込むことが難しい場合があります。Peppolは規格が統一されているため、対応しているシステム同士であれば問題なく仕入税額控除の計算が自動で行われるようになります。

データの入力が自動になることで、インボイス制度により懸念されている事務の負担を大きく軽減できるでしょう。

海外取引が簡単になる

2つ目は、Peppolを活用することで海外取引が簡単になることです。グローバル化が進む現在の社会において、海外企業と取引する機会はこれからも増え続けていくでしょう。しかし、請求書に関する規格が海外と違うことにより、経理業務の負担やミスが増えることが懸念されています。

EUの仕組みであったPeppolを活用することで、海外企業との取引におけるさまざまな煩雑さを解消できます。現在、Peppolはオーストラリアやシンガポールなどでも運用されており、さまざまな国との取引で使えるでしょう。アメリカなど一部の国では、異なる仕組みで運用されていますが、全体として今まで以上に取引が効率的になることは間違いありません。

データ改ざんのリスクが軽減される

3つ目は、Peppolの活用によりデータ改ざんのリスクが軽減されることです。データの改ざんは紙でも懸念されることですが、電子データと聞くとより一層懸念が強まるのではないでしょうか。書面では法人印を押印するなどによって対応されていますが、電子データにも発行元の組織を示す「eシール」の導入が検討されています。

eシールが導入されると、電子データにおける高い真正性が確保され、安心して取引しやすくなります。eシールはEUにおける仕組みで、現在の日本では公的なシステムはありません。しかし、迅速・大量に付与できることから、業務効率化の面でも今後の導入が期待されています。

Peppol（ペポル）を活用した経理業務のDX

Peppolにより、現在企業において導入が推奨されている経理業務のDXにも貢献すると考えられます。DXとは、クラウドを始めとしたデジタル技術を用いて、ビジネスモデルや企業風土などを変革し、競争上の優位性を確立することです。古いシステムを刷新し、新しい技術を導入することで、組織の競争力維持・強化を目指します。

紙の請求書やそれをスキャンして作成したPDF等のアナログなやり取りを行っていると、経理業務をいつまでも効率化できません。インボイス制度に対応しても、業務負担ばかりが増えるでしょう。このような課題が見えているからこそ、取引から納税までのプロセスをデジタル化しようとする動きが積極的になっているのです。

DXを推進しているこの状況では、Peppolが大きな役割を果たすと期待されています。たとえば売掛金の入金消込の自動化も可能となり、今まで手作業で行われていた業務を効率化できます。バックオフィス業向けのソフトウェアを開発する企業と国の連携も進められている状況です。インボイス制度は、標準化されたデジタルインボイスの利用を普及させ、さらには経理業務のDXを進めるきっかけにもなるといえるでしょう。

Peppol（ペポル）を活用しよう

Peppolを活用することによるメリットは、売り手側と買い手側の両方のシステムがPeppolに対応していないと享受できません。そのためPeppolを活用する取引相手が少ない場合、自社としても導入を見送る場合があるかもしれません。

しかし、今後のグローバル化においてもPeppolはキーワードとなります。多くの企業が導入すれば、より便利な世の中になります。本記事を参考に、ぜひ活用を検討してください。