CONNECTY DSRの製品情報（特徴・導入事例）

欧米で急拡大中、成約率+7pt※1のDSRが日本でも本格普及へ。CONNECTY DSRは、セキュリティ強化×AI活用で顧客ごとの専用ページに資料を届け、閲覧分析で商機を逃しません。

■CONNECTY DSRとは
SaaS型CMS売上シェアNo.1※2のコネクティが提供する、AI回答付きの顧客専用サイト（Digital Sales Room）です。顧客・販売パートナー・店舗・会員ごとに招待制のクローズドな「ルーム」を発行し、顧客ランク・業種・取扱製品などの条件に応じて資料を自動で出し分けます。誰がいつ何を見たか、AIに何を質問したかが記録されるため、関心が高まったタイミングを逃さずフォローできます。

■今、DSRが求められる理由
Webサイトを狙ったサイバー攻撃や重大な脆弱性の公表が相次ぐ今、企業の情報発信は「誰にでも公開する」から「届けるべき相手に、安全かつ確実に届ける」へと変わりつつあります。
特にBtoB取引では、提案資料・価格表・仕様書・販促物などを相手やタイミングに応じて届け続ける必要があります。しかしメールや共有フォルダでは、送り手には送り分けの手間が、受け手には「どれが最新版か」を探す手間がかかり、届けた後の反応も分かりません。さらにメール添付は、誤送信のリスクに加えてサイバー攻撃の入口にもなっており、受け手にとっては開くこと自体がリスクになりつつあります。
海外ではDSRの活用が急速に広がっており、Gartnerは2028年までにB2B販売サイクル全体の30%が主にDSRを通じて行われると予測しています※3。B2B購買担当者の61%が営業担当者を介さない購買体験を好むという調査結果もあり※4、買い手が自ら正確な情報にたどり着ける環境づくりが、営業・パートナー支援・社内や会員向けの情報共有に共通する課題になっています。

■DSR活用による効果（海外データ）
・DSRを活用した商談の成約率は35%、活用しない商談は28%（+7pt）※1
・クローズした商談の75%でDSRが活用されている※1
・2028年にはB2B販売サイクルの30%が主にDSR経由に※3

■目的に合わせて選べる3つの「Room」
DSRの「S」には、Sales・Support・Socialの3つの意味を込めています。
・Digital Sales Room（営業DX）：見込み客・取引先へ、提案資料・見積書・導入事例など商談に必要な資料を案件ごとのルームで届ける
・Digital Support Room（サポートDX・PRM）：導入顧客へマニュアルや技術資料を届けてAI回答で自己解決を促し、販売パートナーへは取扱製品に応じた販促資料や価格情報を配信する
・Digital Social Room（多店舗・社内・団体活用）：店舗・社員・会員へ、販促物・社内資料・会員限定情報を所属や会員種別に応じて届ける

■CONNECTY DSRの4つの特長
1. 条件に応じた資料の自動出し分け
資料を一度登録するだけで、条件に合う相手のルームに自動で表示。1社向けの個別共有から数百社への一斉配信まで対応します。URLは変わらず、常に最新版を届けられます。

2. AI検索・AI回答を全プラン標準搭載
顧客は資料を1つずつ開かなくても、質問するだけでルーム内の資料をもとに参照元つきの回答を得られます。質問内容は、次の提案テーマを知る手がかりになります。追加費用はかかりません。

3. CDPで培った閲覧分析
ログイン・閲覧・再生・ダウンロード・AIへの質問を自動で記録。よく見られている資料や活動量の多い相手をルームごとに把握し、フォローのタイミングを逃しません。

4. クラウドCMSで培った信頼性・セキュリティ
招待制ログイン、二段階認証、CDN＋WAF、アップロードファイルのマルウェアスキャン、Multi-AZ構成、国内DR（大阪リージョン）を全プラン共通で提供。月間稼働率99.9%を目標に運用しています。SSO・IPアドレス制限にもオプションで対応します。

※1 Revspire「Digital Sales Room Benchmark」
※2 ITR「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2026」SaaS型CMS市場：ベンダー別売上金額シェア（2025〜2026年度予測）
※3 Gartner「Market Guide for Digital Sales Rooms」（2025年2月24日）
※4 Gartner「Gartner Sales Survey Finds 61% of B2B Buyers Prefer a Rep-Free Buying Experience」（2025年6月25日発表、B2B購買担当者632人を対象に2024年8〜9月に実施）