青色申告ソフトとは

　青色申告ソフトとは、個人事業に関わる帳簿づけ、青色申告書（白色申告書の作成に対応する製品も多い）や確定申告書などの作成を自動化するツールである。個人事業者やフリーランサーを対象としたソフトなので、総勘定元帳や決算報告書（貸借対照表／損益計算書／キャッシュフロー計算書など）、勘定科目明細書、法人税申告書など、個人事業とは異なる申告書類提出が求められる法人用途にはそぐわない。法人の経理業務自動化には会計ソフトが必要となる。なお、会計ソフトは個人事業者でも使うことは可能だ。


青色申告ソフトの導入効果

青色申告特別控除の適用が可能

　個人事業者の確定申告には青色申告と白色申告があるが、納税面などをはじめ青色申告の方がメリットは大きい。例えば、青色申告特別控除などがある。これを適用するには、複式簿記による帳簿づけが求められるが、青色申告ソフトの導入により作成することができる。

帳簿づけや申告書類作成の効率化

　表計算ソフトなどを使って帳簿づけを行っているケースも少なくないが、青色申告ソフトでは入力データから各種の帳簿、青色／白色申告書や確定申告書が自動作成されるので、経理業務の効率化につながる。

法令改正への対応

　税務に関わる税制や法令は改正されることがあり、変更点の確認や新たな書式の用意などが必要となる。しかし、個人事業者やフリーランサーが、これらを把握して対応するには手間や時間などの負担が大きい。この点、制度改正に合わせてアップデートされる青色申告ソフトでは、こうした作業負担の軽減が可能となる。

青色申告ソフトの対象ユーザー

導入検討、利用ユーザー
　・これから独立する個人事業者やフリーランサー
　・帳簿や決算書、申告書類の作成を効率化したい個人事業者やフリーランサー
　・副業について確定申告したい会社員


青色申告ソフトの機能一覧

取引入力と電子データの自動取込

機能 解説
業種別テンプレート ソフトに登録されている業種を選択することで、その業種に必要な勘定科目が自動設定される。
複式簿記帳簿を自動作成できる取引入力 日付や金額などを入力することで、青色申告に必要となる複式簿記帳簿（現金出納、預金出納、買掛金／売掛金台帳、経費帳など）を自動作成できる。
帳簿入力 ユーザー自身が仕訳を行いながら、現金／預金出納帳や売掛／買掛帳、経費帳などに入力する。複式簿記や会計の知識があるユーザー向けの入力機能だ。入力支援機能を備えた製品も多い。
自動取込 銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データ（電子明細）を自動取得する。
自動仕訳 取引明細から推測し勘定科目を自動提案するなどして、取引データを自動仕訳する。また、領収書などのスキャンデータの自動仕訳に対応する
スマートフォンでの取引入力 スマートフォンから取引を入力できる機能。外出先や移動中でも帳簿づけが行える。スマホアプリで撮影したデータを取り込んで自動仕訳を行う製品もある


確定申告書類などの自動作成

機能 解説
青色申告決算書の作成 青色申告に必要な青色申告決算書（4ページの用紙で構成された損益計算書／貸借対照表）を作成する
収支内訳書の作成 白色申告に必要な収支内訳書（2ページの用紙で構成された売上や経費／所得金額／仕入れ先などの内訳）を作成する
確定申告書Bの作成 青色申告と白色申告で必要な確定申告書B（申告書B）を作成する
e-Tax申告データの作成 国税電子申告／納税システム（e-Tax）に取り込むための申告データを作成する
消費税申告書の作成 税区分や科目別税区分などから消費税額を自動集計した消費税集計表から取り込んだ金額（申告基礎データ）を基に、消費税申告書や付表を作成する
減価償却費の計算 設備や備品を購入した場合の減価償却費を自動計算する
各種レポートの自動作成 取引／残高（試算表や推移表）、損益、貸借などのデータについて月次や対前年、期間指定、科目別などにより集計して対比できる機能。売上やキャッシュフローなどの作成に対応した製品もあり、経営分析などにも役立つ


バックアップとデータ共有

機能 解説
データバックアップ クライアントPC側にあるデータを、オンラインストレージに自動でバックアップする
データ共有 アクセス権限を設定することで、オンラインストレージ上にバックアップした取引データを共有できる




青色申告ソフトの選定のポイント

ツールごとの違い（製品思想、機能）

　青色申告ソフトは、簿記の知識がない会計初心者でも帳簿づけが行えるようシンプルなインタフェースが採用されている製品が多い。しかし、複式簿記の知識を持つユーザーには、逆に使いづらい可能性もある。その場合には、実際に仕訳などによる帳簿づけと同じ感覚で操作できるモード（詳細モードなど）を搭載したソフトを選ぶことを考えたい。
　青色申告ソフトの使いやすさは操作感や入力機能などのユーザーインタフェースに左右される。お試し版などが用意されている場合は、使い心地を確認してから導入したい。また、他のソフトで入力した取引データをインポートできる機能を搭載する製品も多いので、相性のよいソフトを見つけるのも1つの考え方だろう。

導入形態

　青色申告ソフトの導入形態にはソフトをクライアントPCにインストールする「インストール型（パッケージソフト型とも呼ばれる）」と、ネットワーク経由で提供されるサービスを利用する「クラウド型」がある。

価格形態・契約形態

・インストール型
パッケージソフトを購入するための費用として1ライセンス当たりの初期コストが必要となる。月額費用などのランニングコストはかからないが、税制や制度改正などに対応するためには毎年のバージョンアップごとに買い替えるのが一般的。新バージョンが発売されるまでに行われる改正、機能やセキュリティ更新などは基本的に無償で行われる。

・クラウド型
　無償と有償サービスがあるが、無償版は機能制限やデータ保証などの点で不安が残る場合があるため、有償版がお勧めだ。契約形態は月額や年額制が基本である。


青色申告ソフトのシステム要件、他製品との連携方法

一般的な導入方法・導入環境

　インストール型では、購入したパッケージソフトをクライアントPCにインストールして勘定科目などの設定や取引データのインポート（他ソフトなどを使っていた場合）を行えばよい。ソフト環境とデータはクライアントPCに保存されるが、バックアップサービスなどの機能によりオンライン上への保存やデータ共有も可能だ。クラウド型では、サービス契約後にクラウド上の画面で設定などの導入作業を行う。ソフトとデータともクライアント環境ではなく、オンライン上に保存されるので、BCP（事業継続計画）対策などに効果的である。

導入後の運用方法・サポートの有無

　個人事業者やフリーランサーを対象とした青色申告ソフトは基本的に個人の運用に任される。インストール型・クラウド型ともに、操作方法やトラブル解決といったソフトやサービスを使っていく上でのサポートは、無償提供される（手厚いサポートが提供される有償版を用意するメーカーもある）。また、訪問指導や税理士などと連携した税務に関する相談サポートが提供されているケースもあり、税務に不安を抱える初心者などは利用を検討するのもよいだろう。

機能やメリットなど詳細を確認する

青色申告ソフトの基礎知識

　青色申告ソフトとは、個人事業に関わる帳簿づけ、青色申告書（白色申告書の作成に対応する製品も多い）や確定申告書などの作成を自動化するツールである。個人事業者やフリーランサーを対象としたソフトなので、総勘定元帳や決算報告書（貸借対照表／損益計算書／キャッシュフロー計算書など）、勘定科目明細書、法人税申告書など、個人事業とは異なる申告書類提出が求められる法人用途にはそぐわない。法人の経理業務自動化には会計ソフトが必要となる。なお、会計ソフトは個人事業者でも使うことは可能だ。


青色申告ソフトの導入効果

青色申告特別控除の適用が可能

　個人事業者の確定申告には青色申告と白色申告があるが、納税面などをはじめ青色申告の方がメリットは大きい。例えば、青色申告特別控除などがある。これを適用するには、複式簿記による帳簿づけが求められるが、青色申告ソフトの導入により作成することができる。

帳簿づけや申告書類作成の効率化

　表計算ソフトなどを使って帳簿づけを行っているケースも少なくないが、青色申告ソフトでは入力データから各種の帳簿、青色／白色申告書や確定申告書が自動作成されるので、経理業務の効率化につながる。

法令改正への対応

　税務に関わる税制や法令は改正されることがあり、変更点の確認や新たな書式の用意などが必要となる。しかし、個人事業者やフリーランサーが、これらを把握して対応するには手間や時間などの負担が大きい。この点、制度改正に合わせてアップデートされる青色申告ソフトでは、こうした作業負担の軽減が可能となる。

青色申告ソフトの対象ユーザー

導入検討、利用ユーザー
　・これから独立する個人事業者やフリーランサー
　・帳簿や決算書、申告書類の作成を効率化したい個人事業者やフリーランサー
　・副業について確定申告したい会社員


青色申告ソフトの機能一覧

取引入力と電子データの自動取込

機能 解説
業種別テンプレート ソフトに登録されている業種を選択することで、その業種に必要な勘定科目が自動設定される。
複式簿記帳簿を自動作成できる取引入力 日付や金額などを入力することで、青色申告に必要となる複式簿記帳簿（現金出納、預金出納、買掛金／売掛金台帳、経費帳など）を自動作成できる。
帳簿入力 ユーザー自身が仕訳を行いながら、現金／預金出納帳や売掛／買掛帳、経費帳などに入力する。複式簿記や会計の知識があるユーザー向けの入力機能だ。入力支援機能を備えた製品も多い。
自動取込 銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データ（電子明細）を自動取得する。
自動仕訳 取引明細から推測し勘定科目を自動提案するなどして、取引データを自動仕訳する。また、領収書などのスキャンデータの自動仕訳に対応する
スマートフォンでの取引入力 スマートフォンから取引を入力できる機能。外出先や移動中でも帳簿づけが行える。スマホアプリで撮影したデータを取り込んで自動仕訳を行う製品もある


確定申告書類などの自動作成

機能 解説
青色申告決算書の作成 青色申告に必要な青色申告決算書（4ページの用紙で構成された損益計算書／貸借対照表）を作成する
収支内訳書の作成 白色申告に必要な収支内訳書（2ページの用紙で構成された売上や経費／所得金額／仕入れ先などの内訳）を作成する
確定申告書Bの作成 青色申告と白色申告で必要な確定申告書B（申告書B）を作成する
e-Tax申告データの作成 国税電子申告／納税システム（e-Tax）に取り込むための申告データを作成する
消費税申告書の作成 税区分や科目別税区分などから消費税額を自動集計した消費税集計表から取り込んだ金額（申告基礎データ）を基に、消費税申告書や付表を作成する
減価償却費の計算 設備や備品を購入した場合の減価償却費を自動計算する
各種レポートの自動作成 取引／残高（試算表や推移表）、損益、貸借などのデータについて月次や対前年、期間指定、科目別などにより集計して対比できる機能。売上やキャッシュフローなどの作成に対応した製品もあり、経営分析などにも役立つ


バックアップとデータ共有

機能 解説
データバックアップ クライアントPC側にあるデータを、オンラインストレージに自動でバックアップする
データ共有 アクセス権限を設定することで、オンラインストレージ上にバックアップした取引データを共有できる




青色申告ソフトの選定のポイント

ツールごとの違い（製品思想、機能）

　青色申告ソフトは、簿記の知識がない会計初心者でも帳簿づけが行えるようシンプルなインタフェースが採用されている製品が多い。しかし、複式簿記の知識を持つユーザーには、逆に使いづらい可能性もある。その場合には、実際に仕訳などによる帳簿づけと同じ感覚で操作できるモード（詳細モードなど）を搭載したソフトを選ぶことを考えたい。
　青色申告ソフトの使いやすさは操作感や入力機能などのユーザーインタフェースに左右される。お試し版などが用意されている場合は、使い心地を確認してから導入したい。また、他のソフトで入力した取引データをインポートできる機能を搭載する製品も多いので、相性のよいソフトを見つけるのも1つの考え方だろう。

導入形態

　青色申告ソフトの導入形態にはソフトをクライアントPCにインストールする「インストール型（パッケージソフト型とも呼ばれる）」と、ネットワーク経由で提供されるサービスを利用する「クラウド型」がある。

価格形態・契約形態

・インストール型
パッケージソフトを購入するための費用として1ライセンス当たりの初期コストが必要となる。月額費用などのランニングコストはかからないが、税制や制度改正などに対応するためには毎年のバージョンアップごとに買い替えるのが一般的。新バージョンが発売されるまでに行われる改正、機能やセキュリティ更新などは基本的に無償で行われる。

・クラウド型
　無償と有償サービスがあるが、無償版は機能制限やデータ保証などの点で不安が残る場合があるため、有償版がお勧めだ。契約形態は月額や年額制が基本である。


青色申告ソフトのシステム要件、他製品との連携方法

一般的な導入方法・導入環境

　インストール型では、購入したパッケージソフトをクライアントPCにインストールして勘定科目などの設定や取引データのインポート（他ソフトなどを使っていた場合）を行えばよい。ソフト環境とデータはクライアントPCに保存されるが、バックアップサービスなどの機能によりオンライン上への保存やデータ共有も可能だ。クラウド型では、サービス契約後にクラウド上の画面で設定などの導入作業を行う。ソフトとデータともクライアント環境ではなく、オンライン上に保存されるので、BCP（事業継続計画）対策などに効果的である。

導入後の運用方法・サポートの有無

　個人事業者やフリーランサーを対象とした青色申告ソフトは基本的に個人の運用に任される。インストール型・クラウド型ともに、操作方法やトラブル解決といったソフトやサービスを使っていく上でのサポートは、無償提供される（手厚いサポートが提供される有償版を用意するメーカーもある）。また、訪問指導や税理士などと連携した税務に関する相談サポートが提供されているケースもあり、税務に不安を抱える初心者などは利用を検討するのもよいだろう。