これから、労務管理・人事管理の担当者として勤務する方も多いでしょう。しかし、作業範囲が分からず困っている方もいるはずです。たとえば、人事管理の業務は、労務担当者が実施するのでしょうか。

そこで本記事では、労務管理と人事管理の違いについてご紹介します。それぞれの業務内容も詳しく解説しますので、労務管理・人事管理の作業範囲を理解する際の参考にしてください。

労務管理と人事管理の違い

そもそも、労務管理と人事管理は同じ担当者が行う作業なのでしょうか。結論として、2つの管理業務は、次に示す別々の担当者が管理します。

• 労務管理：労務担当者
• 人事管理：人事担当者

労務管理と人事管理は、それぞれ業務の目的が異なります。そこで、まずは2つの違いを詳しくご紹介します。

労務管理とは従業員の職場環境管理を行う仕事

労務管理は、業務を実施する従業員の職場環境管理を行うのが仕事です。たとえば、次に示す業務を実施して従業員をサポートします。

• 保険等の計算
• 勤怠管理
• 給与計算
• 年末調整の手続き
• 安全衛生管理

労務管理で実施するのは、従業員のお金や働く環境に対する管理です。利益に直接関係する仕事ではありませんが、従業員がメイン業務に集中できるようにサポートを行うため、間接的に業務効率化につながります。

また、労務管理は基幹業務として、ほとんどの企業で担当者を配置しているのが一般的です。労働基準法などの規定を遵守する目的も兼ねて、従業員情報や給与情報、申請書類の管理を行います。

人事管理とは従業員の働き方をサポートする仕事

人事管理は、従業員の採用活動、評価、育成を行う仕事です。良い人材を見つけだして企業の活動力を高めたり、スキルアップや社内満足度を高めたりするために、評価・育成を行います。たとえば、以下のような業務を実施して、企業・従業員をサポートします。

• 新卒・中途採用
• 人材育成
• 人事評価
• 人事異動

人事担当者が表立って動くシーンとなるのが、採用面接です。新卒採用や中途採用のために、面接や大学訪問などを行います。採用した人材に社内のことを理解してもらうため、人材育成や評価を行うのも業務の1つです。また、従業員がより良い環境で働いてもらえるよう、人事異動などの手続きを行うのも人事担当者の仕事だと理解しておきましょう。

労務管理で必要となる業務内容

労務管理の担当者として働く必要があるのなら、スムーズに従事できるよう事前に業務内容を理解しておきましょう。

ここでは、労務管理の担当者がメインで実施する3つの業務内容について詳しくご紹介します。労務担当者として働く予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

労働環境を整える（勤怠管理・給与計算）

労務管理では、従業員の労働環境を整える「勤怠管理」「給与計算」を行います。

勤怠管理では従業員の労働時間を管理するだけでなく、労働基準法の規定を満たしているのかを確認するのも重要な業務です。また、時間外労働などが超過しそうな場合には、各従業員に連絡を行い、業務調整の伺いを立てるなどのサポートを実施します。

また給与計算では、勤怠管理によって集めた情報をベースに、従業員ごとの給与を算出するのがメイン作業です。通常の労働時間はもちろん、従業員によって異なる時間外労働時間や手当、税金や保険の計算を行う必要があります。給与計算は毎月発生するため、労務管理システムを用いて効率的に管理する企業も増えています。

手続きを行う（社会保険・税金）

労務管理では、従業員が支払う「社会保険」「税金」の手続きを行います。

社会保険と税金は毎月の給与計算に反映しつつ、年末調整時には税金を精算するのが通常の流れです。保険や税金の知識を必要とするだけでなく、従業員によって異なる保険料や税金を把握する必要があります。

これらは従業員の給与に関わるため、計算ミスなどが許されない業務です。人力によるミスを防止するため、労務管理システムを利用することをおすすめします。

安全衛生管理を行う（職場環境・ヘルスケア）

労務管理では、従業員の悩みを解決することも仕事です。たとえば、近年よく話題に挙がる次のトラブルを未然に防止することが求められています。

• 過労死・過度な残業
• ハラスメント（モラハラ・パワハラ・セクハラなど）

上記のトラブルは、企業に大きな打撃を与えるうえに、従業員の社内満足度を低下させる原因となります。したがって、職場環境の徹底した管理が求められます。また、健康診断などの手続きを行うのも労務担当者の仕事です。従業員の心身を気遣う必要があり、書類作業だけが仕事ではないと理解しておきましょう。

人事管理で必要となる業務内容

人事管理の担当者として働く必要があるのなら、スムーズに従事できるよう事前に業務内容を理解しておきましょう。

ここでは、人事管理の担当者がメインで実施する3つの業務内容について詳しくご紹介します。人事担当者として働く予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

人材の採用管理を行う（採用手続き・面接）

人事管理では、企業で働く人材の「採用手続き」「面接」を行います。

採用サイト・ページに申し込みがあった人に対し、書類選考や面接選考を行い、より良い人材を見つけだす業務です。人を見る能力、自社の業務内容とのマッチングを見定める必要があります。

また、採用者が決まったら採用手続きなどの事務処理を行います。企業によっては、大学訪問やイベント参加により、求人募集や企業アピールを行う場合もあります。その点、人事管理は外部の人材とのコミュニケーション能力が求められる仕事だといえるでしょう。

人材を育成する（社内研修・マネジメント）

人事管理では、社内で働く従業員の育成を行います。たとえば、次のような方法で育成するのが一般的です。

• 社内研修（マナーアップ、資格講座）
• マネジメント（満足度調査）

企業で活躍する人材に育成するため、働く際のマナーやスキルアップに必要な資格講座などを提供します。企業によっては、資格取得のために外部のサービスを活用するなど、実施内容はさまざまです。

また、従業員の状況を把握するために満足度調査などを実施して、離職率の上昇を防止します。良い人材に育成するだけでなく、方向性を見定めるのも人事担当者の仕事です。

人材を評価する（昇格判定・モチベーション管理）

人事管理では、従業員の評価、従業員の昇格やモチベーションに関する判断・管理を行います。

現代社会では、年功序列ではなく実力主義の企業が増えている状況です。従業員の成長やスキル、貢献度によって昇格できる企業では、人事担当者が従業員の状況を把握して評価を行う必要があります。

また、評価が低い従業員に対しては、スキルアップなどのサポートを実施するのも人事管理の業務です。社内全体のベースアップを図るために、適切な評価を下す手段として人事評価システムなどを導入する企業も増えています。

労務管理と人事管理を連携できるシステムを導入してみよう

労務管理と人事管理は一般的に、それぞれの担当者が従業員のサポートを実施します。しかし、企業によっては人手不足などにより、労務管理と人事管理の両方を行っている担当者も少なくありません。

そこで、労務管理・人事管理の負担を削減し、効率的に従業員を管理・サポートしたいなら、労務管理システムを導入してみてはいかがでしょうか。労務管理システムの中には、人事管理システムと連携できる製品も豊富に提供されています。自社のスタイルに合わせて、使いやすいシステムの導入を検討してみてください。