投稿 経理担当者が一人でも、会計ソフトは安心して使える?ソリマチ社に聞く「小規模事業者のための製品選びのポイント」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>こうした小規模事業者にとって、会計ソフト選びで重要になるのが「導入後にきちんと使いこなせるか」という視点です。操作のわかりやすさはもちろん、困ったときに頼れるサポート体制やインボイス制度・電子帳簿保存法といった制度への対応力も、安心して使い続けるための判断材料になります。
本記事では、中小企業・個人事業主向けの会計ソフト「会計王」を提供するソリマチ株式会社に、小規模事業者が会計ソフト導入時に直面しやすいハードルから、サポート体制の実際、簿記知識が浅い担当者でも使いこなせるのかなど、会計ソフトの導入を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

取材ベンダー:ソリマチ株式会社
提供サービス:会計王
ご担当者様:セールス&マーケティング本部 マーケティングチーム シニアマネージャー 秦野 勝 様

「会計王」は、ソリマチ株式会社が提供する、中小企業や個人事業主などの小規模事業者に特化した会計ソフトです。買い切り型(インストール型)のパッケージソフトで、業種別テンプレートによる勘定科目の自動設定やAI自動仕訳、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、経理担当者が一人でも運用しやすい機能とサポート体制を備えています。
ITreviewでは、本日時点(2026年8月26日)で「114件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.3」と高く評価されており、多くのユーザーからの支持を集めている会計ソフトといえるでしょう。

A:中小企業が会計ソフトを導入するときの障壁は、主に「①コストの問題、②人員の問題、③既存業務との衝突、④製品選定の難しさ」という4つの課題に整理できます。
1つ目のハードルとしては「コスト負担が大きい」が挙げられます。会計ソフトは初期費用や月額料金の負担が重く、費用対効果を見極めにくいため、投資に踏み切れないケースが少なくありません。また、実際に導入した後の保守や運用にかかる費用まで見通せないということも、判断を難しくしている要因です。
2つ目のハードルとしては「人員の不足」が挙げられます。専任のIT担当者がいないことで、初期設定や過去データの移行を自力で進められないケースも多くあります。また、経理担当者も少人数や兼任が一般的で、新しいソフトの使い方を学習する時間が確保しづらく、運用が特定の人に依存しがちです。
3つ目のハードルとしては「既存業務との兼ね合い」が挙げられます。例えば、紙やExcelでの管理が長年定着していると、業務フローの変更には抵抗が生まれてしまいます。特に、経理担当者が独自の管理方法を確立しているような場合は、新しいソフトへの移行は単なるツールの入れ替えでは済みません。
4つ目のハードルとしては「製品選定の難しさ」が挙げられます。会計ソフトは製品の種類がとにかく多く、自社の規模感や業種に合うものを自分で見極めることは決して容易ではありません。選定時には、消費税1%対応や青色申告特別控除75万円といった最新の制度対応を満たせるかという不安も伴います。
このように、限られた予算、IT人材の不足、業務や制度への対応という制約が重なる点が、会計ソフトを導入するうえでは、中小企業ならではの導入ハードルといえます。

「会計王」は、中小企業や個人事業主の皆さまでも安心して使い続けられるように、上記のような小規模事業者ならではの導入ハードルを、極力排除する設計になっています。
それぞれの勘定科目設定については「業種別テンプレート」から、自社の業種を選択するだけで自動的に設定することができます。対応業種がない場合でも、一問一答形式の「らくらくエスコート」で初期設定を簡単に終わらせることが可能なため、初めてでも戸惑いません。
日々の記帳は、日付と取引内容を選んで金額を入力する「らくらく仕訳入力」が便利で、複式簿記の知識がなくても記帳を進めることができます。他のソリマチ製品と連携すれば、領収書や請求書をAI-OCRで読み取る自動仕訳機能が使えるため、入力の手間をさらに削減できます。
また、コストの観点では、当社の「ソリマチ」は買い切り型の会計ソフトとなっているため、毎年定額で費用がかかるクラウド製品と比べて、費用対効果の見通しが立ちやすいことも特長の一つです。都度の制度対応やサポートは年間のバリューサポートで補える構成になっています。

中小企業に最適な頼れる会計ソフト
「ソリマチの会計王は、中小規模の事業所にとって非常にバランスの取れた会計ソフトだと感じています。価格が比較的廉価で導入しやすく、日々の経理業務に必要な機能がしっかり備わっているため、コストパフォーマンスは高いと思います。操作性も分かりやすく、経理担当者だけでなく管理者側から見ても使い勝手が良好です」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249814

A:会計ソフトは、主にクラウド型と買い切り型の2種類があります。料金負担は、購入価格だけでなく、保守・更新・人的コストまで含めた総コストで判断することが重要です。
| 項目 | クラウド型 | 買い切り型(インストール型) |
|---|---|---|
| 利用環境 | ネット環境があればどこからでもアクセス可能 | 基本は特定のパソコンにインストールして利用 |
| 初期費用 | ○ 導入時はまとまった金額は発生しない |
△ 導入時にまとまった費用が発生する |
| ランニングコスト | △ 定額(月額や年額)の課金が継続的に発生する |
○ 保守サービスに未加入なら月額は発生しない |
| オフライン利用 | △ ネット環境がないと利用できない |
○ ネット環境がなくても利用できる |
| 法改正への対応 | ○ 都度自動で反映される |
△ 更新プログラムが必要 |
| 複数人の同時利用 | ○ 利用しやすい製品が多い |
△ 制限がある製品が多い |
| 解約後のデータ閲覧 | △ 解約後は閲覧できなくなるため事前保存が必要 |
○ 自社のパソコンに残るため解約という概念がない |
会計ソフトの料金が小規模な会社にとって負担になるかどうかは、購入価格だけでなく、保守、更新料、追加オプション費用、人的コストなどの総コストで判断する必要があります。安価な製品でも、必要な機能が不足して手作業が残れば、実質的な負担は大きくなるため注意が必要です。一般的に買い切り型は導入時にまとまった支出が発生し、クラウド型は初期費用を抑えやすいという特徴があります。
一方でランニングコストはクラウド型の方が高くなりやすいです。操作のサポートや法改正時の更新プログラム、最新版の提供などの保守費用や更新費用についても確認することが大切です。買い切り型の会計ソフトの場合、月々の料金はかからないもののサポートや製品の更新を受ける際に追加費用が発生するケースもあります。費用面の負担だけでなく、導入時や運用時の負担も検討しておきましょう。
もし余裕がある場合は、無料体験版で製品の機能や使い勝手を確認することをおすすめします。無料体験版を通じて必要機能を満たしているかを確認し、長期的に費用の総額が明確で担当者の作業時間を減らせる製品であれば、小規模な会社でも負担を抑えて導入できます。既存の会計入力や集計にかかる時間が月に何時間ほど減るかを見積もり、費用対効果を具体的に把握して導入可否を検討することが大切です。

「会計王」は、一度購入すれば翌年以降も継続して使うことができる買い切り型の会計ソフトとなっているため、長期で利用するほどコストを抑えやすくなるのがメリットです。
追加オプションとして、年間保守サービスの「バリューサポート」に加入することで、最新製品の無償提供やサポートセンターの利用などが受けられる構成です。このバリューサポートは、最大15か月間無料でご利用いただけるので、導入支援は無料で受けることができます。
また、購入前には全機能を試すことができる「30日間無料版」を提供しており、無料版で作成したデータはそのまま製品版へ引き継ぐことができるので、スムーズな導入が可能です。自社に合うかを費用をかけずに確認できるため、小規模な会社でも負担を抑えた導入判断ができます。

ローコストで本格的に使える会計システムです
「他メーカーの同様のシステムと比べ、導入費用は3分の1から半分程度で、ランニングコストはさらに低いです。素晴らしいシステムでおすすめです。価格が安いため、税理士事務所にもスタンドアロン版を導入していただいており、データ連携が可能な点も良いです」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/245940

A:日常の入力や集計は十分にこなせる製品が多い一方、知識不足が原因の判断ミスまでは防ぎきれない製品も多いため、そうした課題への対策機能の有無は確認しておきましょう。
簿記の知識が少ない担当者でも、会計ソフトを使えば日常の入力や集計は十分に行えます。特に、最近の会計ソフトは、日々の仕訳処理や決算書の作成などを自動化できる機能を搭載しているので、簿記に不慣れな担当者の負担を大きく減らせます。使い方が分からなくてもサポートやマニュアルが充実しているので、少しずつ慣れていくでしょう。ただし、完全にミスなく使えるとまでは言い切れず、知識不足が原因の誤りは起こり得ることは理解しておきましょう。
ソフトが助けてくれるのは、主に作業の自動化です。借方・貸方の仕組みを意識しなくても、画面の案内に沿って入力すれば仕訳が作成され、銀行やカードの明細を取り込む機能や勘定科目を提案する機能が、入力の手間と単純ミスを減らします。
一方で、ソフトでは防げない誤りもあります。勘定科目の選び間違いや消費税区分の誤りなどです。会計ソフトは入力された情報が正しいという前提で処理されるため、判断そのものが誤っていれば、そのまま帳簿に反映されてしまいます。
こうした誤りを減らすには、運用面の工夫が有効です。よく使う取引を登録する、自社用の勘定科目ルールを一覧化する、月次で試算表を確認して不自然な残高がないか点検する、といった習慣がミスを抑えます。加えて、最終的な勘定科目の判断や決算・申告は税理士に相談すると安心です。

「会計王」では、簿記に不慣れな担当者でも記帳を進められるよう設計されています。ミス対策の機能としては「らくらく仕訳監査」が、仕訳の漏れや多重仕訳をチェックします。
日付と取引内容を選んで金額を入力する3ステップの「らくらく仕訳入力」なら、借方・貸方を意識せず仕訳を作成できます。さらに、無料で利用できるソリマチの連携製品を活用いただくことで、取り込んだ銀行・カード明細や、AI-OCR読み取りした領収書などをもとに、AIが自動で仕訳を作成するため、手入力そのものを減らせます。
会計王に標準搭載されている支援ツールを活用しながら、操作についてはサポートを活用。最終的な税務判断を税理士と連携することで、知識不足による誤りを抑えながら安心して使えます。

複雑な簿記の知識は不必要です
「業種を選択すれば大まかな勘定科目の設定をやってくれて、そこから自社に合わせたカスタマイズもでき、日々の取引を辞書登録すれば、例えば「ガソリン給油」を借方(車両費)、貸方(現金)で登録すれば、支払先と金額を入力するだけで済みます。ごく基礎的な簿記の知識さえあれば、日常の記帳(仕訳)は簡単にできます」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249905

A:料金面・操作のしやすさ・サポート・自社との相性・税理士連携という身近な基準で十分に判断できます。スペックを比べるより、実際に触って自社に馴染むかを重視することが、失敗しない選び方のポイントです。
| 重視すべきポイント | 確認しておく内容 |
|---|---|
| ✅ 料金は適正か? | 料金プランや課金体系が自社の予算とマッチしているか? |
| ✅ 操作は難しくないか? | 専門用語が少なく初めての担当者でも直感的に操作できるか? |
| ✅ サポート体制は十分か? | 電話やチャットでの相談可否と受付時間は何時から何時までか? |
| ✅ 自社との相性は良いか? | 従業員数・業種・取引量など使える機能数にギャップはないか? |
| ✅ 税理士と連携しやすいか? | 顧問税理士が対応できるソフトか?データは共有しやすいか? |
まず最初に重要視したいのが「画面の見やすさと入力のしやすさ」です。無料体験版やデモを実際に触ってみて直感的に操作できるか、専門用語が多すぎて戸惑わないかを確かめましょう。
次に確認したいのが「サポート体制」です。電話やチャットで相談できるか、受付時間はいつかを見ます。ITに詳しくないほど、困ったときにすぐに頼れる窓口があるかが安心感を左右します。
次に「自社の業務や規模に合っているか」も大切な基準です。機能は多ければよいわけではなく、使わない機能が多いと画面が複雑になり、かえって扱いにくくなります。従業員数や取引量、業種に見合った製品を選ぶようにしましょう。
最後に「税理士との連携のしやすさ」も確認しておきたいポイントです。顧問税理士がいる場合は、その税理士が対応、または推奨するソフトかを確認します。データを共有しやすい製品であれば、日々のやり取りや決算がスムーズになります。

「会計王」は、会計初心者でも使いやすいよう「安価な料金設定・使いやすさ・充実したサポート・税理士連携」にこだわって設計されています。ITに詳しくない担当者でも選びやすい製品です。
| 項目 | 会計王の機能 |
|---|---|
| ✅ 料金面 | 買い切り型のため総額を見通しやすい |
| ✅ 操作面 | 「業種別テンプレート」や「らくらく仕訳入力」などで直感的に扱える |
| ✅ サポート面 | 電話・メール・AIチャットサポート・画面共有などサポート体制が充実している |
| ✅ 制度への対応 | 「消費税1%」や「青色申告特別控除75万円」など最新法令に対応している |
| ✅ 税理士との連携 | NTTデータ「達人シリーズ」との連動やクラウドでのデータ連携に対応している |
操作面では、業種を選ぶだけで科目を設定できる業種別テンプレートや、選択中心の「らくらく仕訳入力」で直感的に扱えます。サポート面では、サポートセンターが電話・メール・AIチャットサポート・画面共有で対応し、購入前もZoomでの相談が可能です。
料金面では、買い切り型のため総額を見通しやすく、法人・個人事業主の両方に対応するため、自社の形態に合わせやすいのも特徴です。制度面では、消費税1%や青色申告特別控除75万円などの最新法令に対応しているので、安心して業務に活用できます。
また、NTTデータが提供する「達人シリーズ」との連動や、クラウドでのデータ連携などの豊富な機能を搭載しています。対応・推奨している税理士も多く、日々のデータ共有もストレスなく行うことができます。

初心者でも使えました
「経理経験がありませんでしたが、初心者の私でもどうにかなっています。(中略)疑問や質問は電話で、ときには画面共有でサポートしてくれますし、迅速かつ丁寧な対応で安心感につながっています」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246904

A:実際に起こり得ます。そのような事態に陥らないためにも、製品選定段階では「操作はわかりやすいか?」や「お試し期間で使い勝手を試せるか?」を軸に製品を選ぶべきです。
会計ソフトを導入しても、自社の運用に合わず断念されることは実際に起こり得ます。
パッケージソフトになるので、自社の運用よりも会計ソフトに合わせた運用をまずは検討いただくのが良いです。そうすることで、使う人がその操作や新しい流れに慣れ、日常業務に組み込むことで初めて定着します。導入自体がゴ ールではない点を意識しておくことが大切です。
元のやり方に戻ってしまう背景には、いくつかの共通した要因があります。まず、初期設定や入力方法の習得に手間がかかり「これまでの紙やExcelのほうが早い」と感じてしまうケースです。慣れた方法との比較で、導入初期の一時的な負担が大きく見えてしまいます。
次に、導入の目的やメリットが担当者に十分共有されておらず、なぜ変えるのかが腹落ちしていないケースが挙げられます。目的が曖昧なまま導入を進めてしまうと、少しつまずいただけで元の方法に引き返しやすくなります。
定着させるには、いくつかの工夫が有効です。導入前に「何のために変えるのか」という目的を共有し、現場の納得を得ておくことが出発点になります。そのうえで、最初からすべてを切り替えるのではなく、入力しやすい取引から段階的に移行すると、負担感を抑えられます。もし乗り換え後に定着できるか不安な人は、会計ソフトのメーカーや税理士に運用方法を相談することをおすすめします。

「会計王」は、現場に定着しやすいよう「操作のわかりやすさ」を重視して設計されています。基本操作メニューの「ダイレクトメニュー」は、やるべき作業順に並んでいるため、何から始めればよいか迷いません。
さらに、初めての方でも安心して使えるガイドをご用意しています。入力方式は、初心者向けの「らくらく仕訳入力」からキーボード入力中心の「エキスパート仕訳入力」まで多彩で、担当者の習熟度に合わせて無理なく移行できます。
導入初期の負担を抑える他社データ取込みや業種別テンプレートも定着を後押しします。運用が始まってからも、専属オペレーターのサポートセンターやAIチャットサポート、操作解説動画やオンラインセミナーで疑問を解消できます。また、購入前の無料体験版で操作感を確かめてから導入することで、定着のハードルをさらに下げられます。

操作性とコスパに優れ、作業時間も削減できました
「画面構成やメニューも、使い慣れた感覚で操作でき、初めて使う人でも直感的に分かりやすいと感じました。マウス操作に頼らずキーボード操作を中心にスムーズに入力できるため、入力件数が多い業務でも効率よく処理を進められています」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246640

A:会計ソフトの「AI自動仕訳機能」は定型的な取引には高い効果を発揮しますが、最終的な確認は利用者の役割として残るため、あくまでも入力補助として考えるのが妥当です。
AIが得意とするのは、繰り返し発生する定型的な取引です。毎月の家賃や通信費、よく使う取引先への支払いなどは、過去の処理を学習して高い精度で仕訳を提案します。使い込むほど自社の傾向を学び、精度が上がっていく点も利点です。一方で、あまり発生しない取引や複雑な消費税区分の処理などで想定していない処理をしてしまう可能性もあります。
信頼して使うには、AIを過信せずに確認の仕組みを設けることが大切です。提案された科目が妥当かを摘要と照らして確認する、判断に迷う取引には印をつけて税理士に相談する、月次で試算表を見て不自然な残高がないか点検するなどの運用が有効です。
AI自動仕訳は定型取引を効率化する有効な機能ですが、精度は取引内容によって差があり、最終確認は人の役割として残ります。簿記が浅い担当者ほど、月次チェックと税理士との連携を組み合わせ、AI自動仕訳の精度を高めることにつながります。

「会計王」は、関連製品の「MoneyLink」と連携することで、銀行や信用金庫、クレジットカードや電子マネーの明細を自動で取り込み、自動で仕訳することができます。
ソリマチの関連製品「MoneyLink」と連携することで、銀行や信用金庫、クレジットカードや電子マネーの明細を自動で取り込み、さらに自動で仕訳できます。面倒な帳簿入力は不要です。金融機関の登録をするだけでお使いいただけるので、まずは試しに使っていただくことをおすすめします。
また、仕訳ミスをチェックする「らくらく仕訳監査」などを活用することで、仕訳の精度と効率化を高めることができます。

日々の入力から決算までスムーズ!未経験者でも入力しやすい会計
「生成AI機能を活用することで、一度入力・登録した内容をAIが学習してくれるため、同じ取引に対する入力作業の手間が大きく減りました。特に、マネーリンクで取り込んだ明細について、摘要・日付・勘定科目などを自動で覚えてくれる」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246895

A:多くの会計ソフトでは、しっかりと対応しています。インボイス制度や電子帳簿保存法の複雑な記帳・保存要件であっても、利用者が細かいルールを気にする必要はありません。
会計ソフトは、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度改正に、しっかりと対応してくれます。複雑になった記帳や計算、保存のルールを自動でこなしてくれるため、制度改正のたびに担当者が一から対応を考える必要はなく、むしろ改正対応の心強い味方といえます。
まず、制度改正に伴う機能面は会計ソフトが幅広くカバーします。例えば、電子帳簿保存法であれば、電子取引データを要件に沿って保存する機能や、日付・金額・取引先での検索機能などが備わっています。これらは法令改正があった場合、更新プログラムが提供されるため、法改正に対応した最新の状態で利用することができます。
会計ソフトを利用することで、担当者は制度の細かな要件を把握していなくても、画面の案内に沿って処理を進めるだけで、改正後のルールに沿った帳簿を作成できます。手作業では負担の大きい税率区分や保存要件への対応をソフトが引き受けてくれるため、ミスの防止と業務効率の両面で大きな効果が期待できます。
もちろん、取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認や、電子データと紙の運用ルールの整備といった、自社で判断する部分は残ります。ただしこれらも、ソフトの管理機能や取引先登録の仕組みを活用すれば効率的に進められます。判断に迷う場面では税理士と連携すれば、さらに万全です。

「会計王」では、インボイス制度と電子帳簿保存法の両方に対応しています。簿記の知識がない担当者であっても、記入や保存における細かいルールを気にする必要はありません。
会計王は、インボイス制度に対応した機能を搭載しています。勘定科目・補助科目ごとに税率を設定でき、会計期間の途中から課税事業者になる場合の消費税設定も項目を選ぶだけで行えます。また、税務署提出用の消費税申告書は用紙に直接印刷でき、原則課税・簡易課税のどちらにも対応します。
電子帳簿保存法については、仕訳帳・総勘定元帳の「優良な電子帳簿」に対応し、e-Taxでの電子申告や国税関係帳簿の電磁的記録による保存が可能です。証憑は「電子帳簿保存BOX」で法令に準拠してクラウド保存でき、OCR機能で日付・取引先・登録番号を自動読み取りします。日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証も受けているので、安心して活用することができます。

中小企業の経理担当として、長く使える安心感があります
「2023年のインボイス制度開始、電子帳簿保存法の改正にも迅速に対応しており、法改正のたびにアップデートが提供されるので安心して使い続けられます。適格請求書の発行・管理もソフト内で完結できる点は、実務上とても助かっています」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/246822

A:製品によって異なります。電話・メール・チャットなどの複数のサポート窓口を備えた会計ソフトであれば、経理担当者が一人の会社でも、安心して運用することができます。
多くの会計ソフトでは、電話やメール、チャットなどで操作方法の疑問やエラーに関する問い合わせが行えます。導入や運用に不安がある場合は、特にサポートの充実した会計ソフトを選ぶことが大切です。
導入検討時には、電話・メール・チャットなどの相談窓口が使えるか、受付時間は何時までなのかを確認しましょう。操作に不安がある人や、リアルタイムで相談しながら製品に慣れたい人は、電話サポートの充実した会計ソフトを選びましょう。
また、月次締めや決算の直前は至急の対応が必要になる場面が多いため、サポートへの問い合わせ時に必要な契約情報は、担当者が不在でも他の人が確認できる場所に控えておくと安心です。

「会計王」では、会計王専業の自社サポートセンターを設置しています。経理が不在もしくは一人の会社でも頼りやすい体制を整えているため、誰でも安心して運用することができます。
初年度最大15ヶ月無料のバリューサポートに加入すると、製品の専属オペレーターが操作方法や活用方法、トラブル解決まで対応します。問い合わせ手段は、電話とメールに加えて、AIチャットサポートやオペレーターがお客様の画面を見ながら案内する「サポートアシスト」も利用でき、画面を共有しながら問題を解決できます。
また、購入前の段階でもプロアドバイザーにZoomで直接相談できる窓口が用意されています。操作に不安がある担当者や、リアルタイムに相談しながら製品に慣れたい担当者でも、複数の窓口から自分に合った方法で相談できるため、経理が一人の会社でも安心して会計ソフトを使いこなすことができます。

サポートと自動バックアップが心強いソフトです
「バリューサポートの対応が非常に丁寧で、困ったときも安心感があります。非常に手厚く、困ったらすぐに教えてもらえる環境があるので安心して進められます」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249845

A:会計ソフト側で提供されているサポートサービスは、あくまで操作面でのサポートが対象です。税務や法律などの税務上の相談は、税理士などの専門家へ相談するのが基本です。
| 相談内容 | 具体例 | 相談先 |
|---|---|---|
| 製品の使い方 | 初期設定、入力方法、帳票出力、エラー対応、更新プログラム | ベンダーサポート窓口 |
| 税務上の判断 | 勘定科目の判断、消費税区分、決算・申告 | 税理士 |
会計ソフトのサポートで解決できない専門的な相談は、内容に応じて相談先を使い分けるのが基本です。ソフトのサポート窓口はあくまで「製品の操作」に答えるものであり、税務や法律の判断には踏み込めません。そのため、判断が必要な相談は専門家に向けることになります。
最も多いのが、税務に関する相談で、この場合は税理士が窓口になります。勘定科目の最終的な判断、消費税の課税区分、経費として認められるかどうか、決算や確定申告の進め方などは、税理士に相談します。顧問契約を結んでいれば日常的に質問でき、いなければ単発のスポット相談や、税務署が行う無料の相談窓口を利用する方法もあります。
会社の設立や登記、契約に関することであれば、司法書士や行政書士が相談先になります。給与計算や社会保険、労務に関する手続きは社会保険労務士、法的なトラブルや契約書の精査は弁護士というように、分野ごとに専門家が分かれています。
補助金や資金繰り、経営全般の相談には、中小企業診断士のほか、商工会議所や商工会、よろず支援拠点といった公的な相談機関も活用できます。これらは無料または低額で利用でき、どこに相談すべきか迷う場合の入り口としても役立ちます。

「会計王」では、製品に関する操作をサポートするサービスを提供していますが、税務に関する相談は専門機関へお問い合わせください。弊社の製品に詳しい税理士をご紹介することも可能です。
会計王のサポートセンターでは、専属オペレーターが製品の操作や活用方法、トラブル解決まで対応します。問い合わせは、電話やメールに加え、AIチャットサポートや画面を共有しながら案内する「サポートアシスト」も利用でき、経理担当者が一人の会社でも困ったときにはすぐに頼ることができます。
一方、勘定科目の最終判断や消費税区分、決算・申告といった税務判断はサポートの対象外で、こちらは税理士が判断する領域になります。身近に依頼先がない場合は、当社の製品に精通した士業を無料で紹介する「税理士マッチングサービス」の利用がおすすめです。全国対応でオンライン面談も可能なため、地元の相談先が見つけにくい会社でも、会計王に詳しい税理士とつながることができます。

NPO法人にもピッタリ
「会計ソフトの購入を検討しているとき、税理士さんから会計王をおすすめされました。税理士さんとは何度もやり取りするので、お互いに利便性を感じられるものが一番だと思います」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/247251

A:会計ソフトをクラウド型から買い切り型へ移行する場合、主に「利用環境・切替のタイミング・使えなくなる機能・データの移行方法」の4つは、事前に確認しておきましょう。
1つ目の注意点としては「OSや台数などの利用環境を確認する」というものが挙げられます。買い切り型は特定のパソコンにインストールして利用するため、対応OSや接続台数、複数人での同時入力の可否、外出先からの操作可否、バックアップの方法などは、あらかじめ確認しておくことが重要です。
2つ目の注意点としては「契約の切替タイミングを考慮する」というものが挙げられます。移行前のサービスは、月次残高と試算表が一致してから解約するのが安全です。決算月をまたいでの切り替えは仕訳の二重管理や数値のズレが発生しやすいため、期首など区切りの良いタイミングが望ましいでしょう。
3つ目の注意点としては「使えなくなる機能を確認する」というものが挙げられます。銀行・カード連携、請求書発行、給与連携など、現在利用している機能を一覧にします。買い切り型でも自動連携機能がある製品は多いですが、これまで自動化できていた作業が手入力に戻らないかを確認しましょう。
4つ目の注意点としては「データの移行方法を確認する」というものが挙げられます。まずは、仕訳や勘定科目、補助科目などを、どの形式で出力できるか確認します。過年度の試算表や決算書、電子取引の証憑も、クラウド解約後は閲覧できなくなってしまうため、解約前に手元へ保存しておきましょう。

「会計王」は、買い切り型(インストール型)の会計ソフトではありますが、クラウド型の会計ソフトからの移行や乗り換えで課題になりがちな懸念点にも、幅広く対応しています。
データ移行では、他社製品で作成した会計データの科目・部門・辞書・仕訳・残高情報を取り込んで新規データを作成できます。仕訳入力の自動化機能も充実しており、無料の「MoneyLink」で国内99%の金融機関やクレジットカードの明細を自動取得し、AIが自動仕訳します。
また「電子帳簿保存BOX」では、領収書やレシート、請求書データをAIが読み取り、自動で仕訳します。利用環境については、標準では1台のパソコンで利用するものですが、複数台で使いたい場合でも、ネットワーク対応版が用意されているので安心です。
加えて、会計データは「安心データバンク」でクラウドへ自動でバックアップされるため、パソコンの乗り換えでも容易に復元することができます。買い切り型のため、月額費用がかからず、オフラインでも利用できるというのが大きなメリットになります。

あえてクラウド会計ソフトを使わないという選択肢
「私は個人事業主と株式会社を経営する二刀流です。会計ソフトを導入する際、流行のクラウド会計ソフトと会計王のようなパッケージ型会計ソフトを比較したところ、二刀流では会計王が最もコストを抑えられるため、会計王を導入しました。複数の会社を経営している場合でも同じ結果になると思います」
引用元:https://www.itreview.jp/products/kaikeio/reviews/249790
本記事では、中小企業・個人事業主向けの会計ソフト「会計王」を提供するソリマチ株式会社に、小規模事業者が会計ソフト導入時に直面しやすいハードルから、サポート体制の実際、簿記知識が浅い担当者でも使いこなせるのかなど、会計ソフトの導入を検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。
会計ソフトの導入は、コストや人材、既存業務との兼ね合いなど、中小企業・小規模事業者ならではの導入ハードルを伴います。しかし、業種別テンプレートによる初期設定支援やAI自動仕訳、そして経理担当者が一人でも頼れる充実したサポート体制があれば、簿記の専門知識が浅い担当者でも安心して運用を開始できます。
「会計王」は、そうした観点も踏まえながら、インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度改正にも対応もしているため、活用することで経理担当者の負担を大きく減らすことが可能です。会計ソフトの導入を検討している事業者の皆さまは、ぜひ一度「会計王」の導入を検討してみてはいかがでしょうか?
提供:ソリマチ株式会社
投稿 経理担当者が一人でも、会計ソフトは安心して使える?ソリマチ社に聞く「小規模事業者のための製品選びのポイント」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 クラウド会計ソフトで業務改善はできる?メリット・デメリットをおさらい は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>そこで本記事では、クラウド会計ソフトのメリット・デメリットをご紹介します。改善のポイントやソフト導入をおすすめしたい会社も解説しますので、クラウド会計ソフトの使用を検討している企業は参考にしてください。
まずは、クラウド会計ソフトを導入することで、改善できる会計業務のポイントをご紹介します。自社で会計業務の課題を抱えているなら、改善ポイントが当てはまるか確認してみてください。
クラウド会計ソフトを使用すると、以下に示す経理業務を効率化できます。
上記の業務に対応する場合、毎年発生する法改正に対応する必要があります。また、バックアップデータの管理など、担当者に負担をかけていました。一方、クラウド会計ソフトを利用すれば、自動バージョンアップ・バックアップにより、担当者の負担を削減できます。PCだけではなくスマホやタブレットといったデバイスでも操作できることから、従来の手間がかかる経理業務を改善できるのがメリットです。
また、作成した資料は履歴管理することができ、参考資料をピックアップしつつ作業を進められます。クラウド会計ソフトは、文字通りクラウドで利用できます。本社・支店・営業所といった離れた場所で働く担当者と、情報共有して業務を効率化できるのも魅力です。
クラウド会計ソフトを導入すると、売上や経費精算に関わる次の要素を効率化・自動化できます。
従来の会計作業では、表計算ソフトなどを利用して売上・経費といったお金を計算する必要がありました。しかし、期末にかけて莫大な労力がかかるほか、計算ミス・チェックミスなどが発生します。一方、クラウド会計ソフトがあれば、必要な情報を入力するだけで自動的に計算されるため、試算表や総勘定元帳の作成を効率化できるのが魅力です。
また、手入力が必要だったレシート・領収書の情報は、スキャン機能を使うことによって自動入力できます。レシート・領収書の電子保存にも対応できることから、売上・経費管理の手間を大幅に削減可能です。
次に、クラウドソフトを導入する3つのメリットをご紹介します。テレワークへの対応や作業の自動化など魅力的なポイントがあるので、ぜひ参考にしてください。
クラウド会計ソフトは、PC・スマホといった複数のデバイスで利用できます。また、クラウドを通じて操作できるため、職場で操作する必要もありません。
近年では、自宅やコワーキングスペースを利用して働く人が増えているものの、オフライン作業が多い会計担当者はテレワークの導入が困難でした。一方、クラウド会計ソフトがあれば、全ての作業をオンラインで実施でき、ほかの従業員と同じようにテレワークに対応可能です。
いつでも気軽にアクセスできることから、現代の働き方改革にも対応できるツールとして導入する企業が増えています。
クラウド会計ソフトは、自動化できる機能が充実しており、会計業務のメインとなる仕分け作業を自動化できます。
会計業務の中では、経費や仕入、利益といった仕分け作業を行いますが、従来は会計簿記に詳しい担当者が手入力していました。しかし、入力ミスや仕訳の間違いがたびたび発生することはもちろん、チェック作業に大幅な時間がかかってしまいます。
クラウド会計ソフトは、独自のアルゴリズムによって入力した項目を自動で仕分けします。入力頻度が多い項目の仕訳設定も行えるので、会計業務担当者の負担を削減できるのがメリットです。
クラウド会計ソフトは、勤怠管理や納税申告といった幅広いソフトと連携できるのが特徴です。
各種ソフトと連携すれば、入力した情報を各ソフトに反映して幅広い業務の効率化を実現できるでしょう。また、同じメーカーの製品であれば、連携できるソフトを割引価格で購入できる場合もあります。
クラウド会計ソフトを導入すれば、現在の会計業務を大幅に改善できます。ただし、導入において3つのデメリットがあることを覚えておきましょう。導入を検討する際のポイントとなるので、事前に確認してください。
クラウド会計ソフトは、クラウドを通じて利用できる便利な会計ソフトです。しかし、企業内でソフトを管理するオンプレミスと比べてセキュリティ面で劣ります。
クラウドサービスは、高いセキュリティが確保されています。しかし、データ障害によってデータ消失や情報漏洩する事例も発生しているのが実情です。クラウド会計ソフトは便利に利用できますが、過度に信頼しないことはもちろん、想定される脅威への対策を取っておきましょう。
近年のクラウド会計ソフトは、サブスクリプション形式の販売が主流となっています。つまり、継続的に支払いが必要であり、ランニングコストがかさむことを覚えておきましょう。
例えば、会計ソフトの利用頻度が低い場合や、別のソフトで対応できる場合には、費用対効果を生み出すことなく費用だけが発生してしまいます。また、利用する月・利用しない月に関係なく費用が一定なので、使わない期間が長いほどコストがかかる点がデメリットです。
クラウド会計ソフトは、インターネット環境でなければ利用できない点もデメリットです。会計作業・確認が必要になった場合でも、インターネット環境がなければ対応できません。外出中は、クラウド会計ソフトに接続できない可能性があるので注意してください。また、通信障害などのトラブルが発生してインターネットに接続できない場合も、作業・更新できません。
現在の会計業務に次のような課題を抱えている企業は、クラウド会計ソフトを導入するのがおすすめです。
企業の中には、データ共有できなかったり、人力作業が必要だったりと、手間のかかる会計作業を行っているところも多いでしょう。クラウド会計ソフトは古い会計システムの手間を大幅に削減でき、テレワークといった新たな企業の動きにも対応可能です。「会計業務を効率化したい」「テレワークを導入したい」と考えている企業は、クラウド会計ソフトの導入がおすすめだと言えるでしょう。
会計業務は作業範囲が広く、作業内容が担当者に属人化しやすいのが特徴です。また近年の新型コロナウイルスのまん延や働き方改革に伴い、テレワークを導入する企業が増えています。
上記の課題を解決したいなら、ぜひクラウド会計ソフトを導入してみてください。会計資料の作成を効率化できるほか、連携機能や自動化システムを利用できます。会計業務に関わる担当者の負担を大幅に削減できるので、メリットやデメリットを把握したうえでソフト探しを行ってみてはいかがでしょうか。
投稿 クラウド会計ソフトで業務改善はできる?メリット・デメリットをおさらい は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 会計ソフトとは?初心者でも利用できる基本機能からおすすめ会計ソフト7選 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>また経理担当者という限られた人材の中で、それらの書類をスムーズかつ正確に作成するのに適した人を見つけるのもなかなか大変なことです。このような状況をサポートしてくれるのが、会計ソフトの存在です。この記事では、基本機能からメリット・デメリット、導入ポイント、おすすめの会計ソフト7選まで、これから会計ソフトを導入する方にもわかりやすく解説します。
金銭にまつわる企業のアカウンティング業務を行うソフトのことを、会計ソフトといいます。会計処理を管理・集計し、帳簿や決算書などの必要書類の作成が行えるように開発されたソフトです。主に仕訳の記録や買掛金台帳・売掛金台帳の作成、試算表などの作成を行うシステムを搭載しています。
従来の書類管理では、買掛や売掛・入金や出金などの金銭フローを伝票に記載し転記を行うなど、煩雑な作業が必要でした。また稀に発生する経理担当者の不正や不透明金の把握は困難でしたが、会計ソフトの登場により業務効率化や不正防止も容易に解決することができます。
会計ソフトを活用すると、勘定科目の仕訳の手間を省いたり、集計・経理の入力ミスをなくすなど会計業務において発生しやすい負担を大幅にカットできます。決算書や試算表なども自動化で集計されるため、企業の財務状況を把握することが大変容易となっています。
会計ソフトには、管理会計と財務会計のどちらに適したソフトかによって、システムに違いがあります。管理会計向きのソフトは原価計算や損益計算などに強く、財務会計向きのソフトは決算書の作成や帳簿管理などに強いという特徴があります。どちら向きのソフトを活用すると自社にとって最適であるのか、よく見極めることが重要です。
会計ソフトの基本機能
会計ソフトを導入すると、経理担当者の業務負担を大幅に削減でき、効率化が実現します。会計ソフトに搭載されている豊富な機能により、業務の効率化が図れます。会計ソフトを扱ううえで、次の基本機能はどれも重要なので覚えておきましょう。
入金伝票や出金伝票・振替伝票などの伝票作成を行う機能です。会計ソフトの基本機能の中でも、特に活用頻度の高い機能です。多くの会計ソフトは振替伝票形式となっており、借方と貸方の金額と勘定科目の入力後に仕訳を登録する形式となっています。また自動で仕訳作成を行ってくれる製品もあります。
従来型の書類での会計処理を行う場合には、伝票の作成後に仕訳を帳簿に転記するなどの手間がかかりました。しかし、会計ソフトを導入・活用することにより伝票入力と帳簿の作成が機能上関連づけられ、必要とされる現金出納帳などの帳簿の作成が自動的に作成できます。
売掛金といった債権管理を行う機能です。会計ソフトによって、活用できる機能は異なります。請求書との連携で売上債権に追加する機能、売上債権回収消込機能・売上債権をレポートで把握可能な機能、遅延確認のための機能など、製品により備わっている機能はさまざまです。
買掛金を中心とする債務管理機能です。取引先との信頼関係にも関わるため、重要な機能です。会計ソフトによって搭載されている機能が異なりますが、請求書から仕訳を行う機能や支払予定日をチェックする機能、必要となる振込みデータが作成可能な機能などがあります。
資金を管理することのできる機能です。決算書だけでは資金繰りに不安があるときは、全体を把握するために製品以外の資金管理も大切です。スムーズな資金管理を実現するため、製品によってはキャッシュフローを把握できるシステムもあります。資金管理の機能も会計ソフトによって内容が異なります。
予算と実行結果を管理する機能です。売上目標を立てたうえで実際に実行し、どれほど達成できたのかを確認したり、収益やコストを管理するのに活用できます。事業計画書の作成などにも役立つ機能ですが、導入する会計ソフトによって備えられている場合とそうでない場合とがあります。
固定資産を会計処理と連携させて管理する機能です。会計処理を正確に行うためには、固定資産の確認だけでなく、減価償却も正確に行われる必要があります。減価償却費の自動計算や仕訳を含め、会計と連携させて管理します。またこの機能を活用すると、固定資産台帳の作成も可能です。
企業の経営状況を分析する機能です。決算書は、社内で現在の経営状況を分析するのに必須の資料です。会計ソフトの活用によって、経営分析に関わる指標を自動計算し、表示させる製品もあります。さらにハイレベルな経営分析を求める場合には、外部と連携できるソフトが有益です。
損益計算書や賃借対照表などの決算書を作成する機能です。決算書は社内での経営分析や金融機関からの資金調達・利害関係者への開示を求める際に、必須の資料です。多くの会計ソフトに搭載されており、自動入力機能を活用すれば決算書の作成が容易にできます。
税務申告書を作成する機能です。消費税の集計などの税務申告において参考となる資料を、自動的に作成してくれる機能が備えられている製品もあります。
データの連携を行う機能です。銀行口座の残高やクレジットカード履歴の自動取得などの取り込みが可能です。また金額の自動取得により経理担当者の入力ミスや業務負担を大幅に削減できるうえ、仕訳の登録もスムーズです。
クラウド型とインストール型の違い
会計ソフトの種類は、クラウド型とインストール型の2種類に分けられます。一般的には比較的処理が容易に行えるのがクラウド型で、難解な処理まで行えるのがインストール型であるとされています。自社の導入目的に相応しい種類の選定を行い、扱いやすい製品を選びましょう。

インターネット経由で会計ソフトを活用します。オンライン環境は必須ですが、パソコンにインストールする手間がなく、ブラウザからそのままログインすることができます。
1.いつでもどこでもデータアクセス可能
2.ブラウザ起動で幅広いデバイスに活用可能
3.更新やバージョンアップの自動化が可能
4.メンテナンスに必要な手間が不要
パソコンやスマートフォン・タブレットなどに会計ソフトをインストールして活用します。インストール型は、家電ショップの店内で販売されていることもあり、「パッケージ版」や「ダウンロード版」と呼ばれることもあります。
1.オンライン環境なしでもほぼ活用可能
2.クラウド型と比較しても処理能力が高い
3.購入費以降のコストがほぼ不要
会計ソフト導入のメリットとデメリット
法人向けの会計ソフトは一部書類の作成までは困難なこともありますが、個人向けの会計ソフトであれば確定申告書の作成まで行うことができます。幅広い業務の削減・短縮が可能となるだけでなく業務の効率化も達成できることから、企業に大きなメリットが生まれます。

伝票を仕訳帳などに転記する必要がなく、入力ミスや計算間違いなどの人的ミスを防ぐことができます。そのため、業務の効率化に役立ちます。またスマートフォンで活用できる会計ソフトであれば、外出中にスマートフォンで経費などの入力業務を完了させることもできます。
従来は経理担当者でなければ解決不可能であった煩雑な経理業務を会計ソフトに任せることで、入力ミスや人件費の削減・経理担当者の不正防止といった課題の解決につながります。また、会計事務所に書類を郵送するような手間が必要ないため、人的負担の軽減にも貢献します。
会計ソフトを導入すると手書きやエクセルでの入力作業に比べても、入力履歴が残ることによって数字の書き換えを防ぐことができます。また伝票から帳簿に自動転記されるため、改ざんなどの不正行為を予防することにもつながります。
従来型の会計業務では、書類やエクセルで伝票に記載を行い、仕訳帳などに転記を行う膨大な時間と手間を要しました。会計ソフトを活用すれば勘定科目が自動仕訳され、税区分まで自動入力されます。そのため会計知識をもたない初心者の方でも、簡単に正確な入力を行うことができます。
会計ソフトを活用すれば、会計事務所と入力内容の共有ができます。決算時にわざわざ書類を会計事務所に送付する必要がなく、確認のために自社まで足を運んでもらうような手間もかかりません。また修正箇所があれば、会計事務所側で修正してもらえるのも便利です。
会計ソフトを導入することには、わずかながらデメリットもあります。クラウド型の製品であれば、まずオンライン接続できなければ活用することが難しいでしょう。また、セキュリティの関係でオンライン接続端末を限定する場合にも活用が困難です。これらのことから、通信環境が保証されている空間が必須であるといえます。
会計ソフトを導入したことで得られるメリットについて、ITreviewに集まったレビューをもとに活用事例を紹介します。
「月次決算ができるようになったのと決算がスムーズにおこなえるようになった。自動取込機能とクラウドが課題解決に貢献しました。前は仕訳件数も多かったため月次決算はできませんでした。いまは自動取込などで月次決算がスムーズにできるようになりました。またクラウドなのでソフトデータのやり取りではなくシームレスに税理士先生と共有できるので決算が楽におこなえるようになりました。自分のような一人経理でも楽におこなえます」
https://www.itreview.jp/products/mfcloudkaikei/reviews/68183
▼利用サービス:マネーフォワード クラウド会計
▼企業名:株式会社トライキッツ ▼従業員規模:20人未満 ▼業種:自動車・輸送機器
「カードや銀行と連携しておくと自動で費目が上がってくるので自分で打ち込む手間が大幅に削減できる。税理士の方にもアカウントを作っておくことで常に経理や決算の対応が確認できるためスムーズに業務を進めることができる。消費税の概算が確認できるので大体いくらくらい払えば良いのか一目でわかるのが便利」
https://www.itreview.jp/products/mfcloudkaikei/reviews/20987
▼利用サービス:マネーフォワード クラウド会計
▼企業名:合同会社Milkyways ▼従業員規模:20人未満 ▼業種:情報通信・インターネット
「今年はじめて確定申告に挑戦しました。まったく知識がないので不安だったのですが、白色申告はfreeeさえあれば楽勝でした。計算も自動でしてくれるし、レシートの内容を入れてボタンを押すだけという感じです。全く知識がなくても確定申告ができた。1日で1年の確定申告作業が終わった。計算ミスを防ぐことができた。家事按分などややこしいポイントをクリアできた」
https://www.itreview.jp/products/cloudkaikei-freee-enterpriseplan/reviews/20834
▼利用サービス:クラウド会計freeeエンタープライズプラン
▼企業名:ハチモ株式会社 ▼従業員規模:20人未満 ▼業種:デザイン・製作
「会社の中で、会計業務をしている経理の方など、特に入力中心の業務をしている場合、キーボードだけで操作できることや、繰り返し入力などがしやすいなどにこだわりがあると思います。そういった人に向けて非常に操作しやすい、ユーザー目線の製品であると言えます。仕訳作成コストや各種チェック業務で、非常に使いやすいUIで直感的に操作できて業務効率が上がったと感じました」
https://www.itreview.jp/products/yayoikaikei/reviews/13737
▼利用サービス:弥生会計
▼企業名:株式会社おかん ▼従業員規模:50-100人未満 ▼業種:ソフトウェア・SI
「仕分けなどを行っているとパターン学習をして、自動的に仕分けが出来るようになるので時間短縮になる。会計知識が乏しくても問題なし。経理業務の時間短縮による人件費削減。期末業務など膨大な量を処理していたがかなり楽になった。非常にメリットを感じた」
https://www.itreview.jp/products/cloudkaikei-freee-basiceplan/reviews/37095
▼利用サービス:クラウド会計freeeベーシックプラン
▼企業名:株式会社塚田農場プラス ▼従業員規模:20-50人未満 ▼業種:持ち帰り・デリバリー
会計ソフトを導入する際には、どのような企業規模に向けて開発された製品で、管理会計と財務会計どちらに向いている製品であるのか事前に確認を行う必要があります。また次の5つのポイントを含む、会計ソフトを初めて扱うユーザーであっても扱いやすい製品であることも重要です。
会計ソフトにはブラウザから活用するクラウド型のソフトと、パソコンにソフトをインストールして活用するインストール型ソフトの2種類があります。それぞれ仕組みが異なり、メリット・デメリットがあるため、会計ソフト導入の際にはどちらを活用すれば自社に最適であるのか比較しながら選定しましょう。
いつどこにいてもパソコン・スマートフォン・タブレットなどで作業ができるのは、会計ソフトの大きな魅力です。常に正確性やスピードが求められるビジネスでは、扱いやすい会計ソフトであることは大前提です。自社にとって本当に使いやすい製品であるかどうか、事前によく見極めることが大切です。
どんなに優秀な会計ソフトであっても、ほかのクラウドサービスとの連携や最新のOSに対応できなければ、長期間の活用を考えると不都合が多いことは容易に想像ができます。そのため多くの会計ソフトが法改正に対応していますが、さらにシステムの変更まで対応可能であるのかどうか導入前に確認を行うことで安心できます。
コストパフォーマンスの高い会計ソフトの選定も、企業にとっては重要なことです。ある程度導入コストの定められている企業であれば、特に重視するポイントです。現在は比較的リーズナブルな価格で販売される会計ソフトも多くあります。他社製品と比較しながら、自社にベストなものを選ぶようにしましょう。
機能性に優れていてどれほど扱いやすくても、会計処理は専門性が高く難しいため書類の作成中に不安を感じることがあるかもしれません。万が一の事態に備え、電話・メール・チャットでのサポート体制はあるのかどうか確認を行いましょう。特に電話でのサポート体制の確認は、スピーディーな問題解決のためにも大変重要です。
会計ソフトのユーザーからの評価を知るには、ITreview Gridが便利です。ITreview Gridは、ITreviewに集まったユーザーのレビューをもとに生成された4象限の満足度マップです。このマップでは、顧客満足度と市場での認知度を掛け合わせた結果が、4象限上でのポジショニングとして確認できます。
実際に、会計ソフトを活用されている企業の方々のレビューが多い製品を中心に、おすすめの会計ソフトを紹介します。
(2021年12月13日時点のレビューが多い順に紹介しています)
明細データの自動化や仕訳の自動入力により会計の業務効率化に寄与するクラウド型の会計ソフトです。インストールの必要がなく、消費税増税や税法改正にも自動アップデートが可能です。他社ソフトのデータインポートもできるため、乗り換えも簡単。連携サービスも豊富でほかのクラウドソーシングなどとの連携もできます。導入企業はIT企業やサービス業・メディア企業や金融業など多岐にわたります。
小規模法人や個人事業主に向けて開発された会計ソフトです。現金取引を除く銀行の明細やICカード・クレジットカードなどの取引データが自動化可能なため、手入力を行う手間も時間もかかりません。毎月の仕訳からグラフや集計レポートも自動で作成可能なので、即座に現在の経営状況を確認できる利便性の高いソフトとなっていいます。
中小企業や個人事業主・小規模企業者に向けて開発された会計ソフトです。専門スタッフによる無料の電話サポートが最大15カ月間利用できたり、初年度のサポートが無料であるのも魅力です。その都度最新プログラムと改良版を提供しており、消費税や軽減税率、電子帳簿保存法などの法改正にも対応しています。サポートが充実しているため、会計ソフト初心者でも扱いやすい内容となっています。
国内において唯一、確定申告書類を質疑応答方式で作成できる会計ソフトプランの1つとなっています。会計業務の効率化や資金の透明化を目的とする企業に向けて開発されました。請求書や決算書の作成・経費の精算、請求書の一括請求、ネット銀行への振込依頼などを行うことができ、電話・チャット・メールなどのサポートも万全です。
クラウド会計 freee ベーシックプランの製品レビューを見る
中小企業の会計業務を自動化することで確定申告や決算書の作成を容易に行える会計ソフトです。会計ソフトの活用に必要不可欠なシステムを備えており、確定申告をスムーズに完了させたい個人に向けて開発されました。法人・個人などにより複数のプランがあり、会計・申告・経営分析・収支管理にも対応しています。
クラウド会計 freee スタータープランの製品レビューを見る
会計業務の一元化と月次決算の早期化を具現化する会計ソフトです。ワークフローのペーパーレス化や内部統制にも対応。AIの活用により業務の自動化・効率化を行い、勤怠管理は労働基準法に基づき自動アラートを実装。人事労務管理の一元化も可能で、残業時間はリアルタイムに把握できます。
「クラウドERP freee」に、内部統制報告制度に対応する一連の業務プロセスを成功させるオプションがついたプランです。セキュリティの担保にアクセスコントロール、内部統制強化にインプットコントロール、システムの異常を監視するモニタリングなどの各システムを提供しています。上場企業を中心として、内部統制強化を図ることを目的とする企業で導入されています。
クラウド会計 freee エンタープライズプランの製品レビューを見る
会計ソフトは、帳簿への記帳の際に勘定科目や仕訳などの簿記の知識不足を補助したり、決算書や申告書などを効率的に作成することができます。会計知識が十分でなくても管理や決算対応などをこなす手助けになります。
会社の成長段階や目的、規模によって必要な機能も変わってきますが、今やすべての企業が導入する時代になっているといえるでしょう。選定にあたっては機能だけでなく、マイナンバー制度や電子帳簿保存法など、新たな制度や法律に対応していることも確認しましょう。
投稿 会計ソフトとは?初心者でも利用できる基本機能からおすすめ会計ソフト7選 は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>投稿 経理に携わる全ての人たちを、経営の“主役”に――freeeが挑む、もう1つのカスタマーサクセス は ITreview Labo に最初に表示されました。
]]>「スモールビジネスを、世界の主役に」を事業ミッションに、2018年4月時点で実に100万もの事業所へ「クラウド会計ソフトfreee」を提供しているのが、会計ソフトのfreeeだ。同社では、顧客の従業員数によって、Emerging Small Business(個人事業主/小規模法人)、Small&Medium Business(中小企業)、Mid Market(中規模企業)と事業部を分けており、それぞれに10人前後のカスタマーサクセス担当を配置している。
今回、お話を伺ったのは、SMB(Small&Medium Business)事業部のCustomer success マネージャーである山田健児氏。「100万もの事業所へ、私たちが提供するクラウド会計ソフトを継続的に利用していただけるよう活動するのはもちろんですが、freeeのカスタマーサクセスにはもう1つ、大きなミッションがあると思っています」と語る。それは、経理に携わる全ての人たちを、経営に示唆を与えられるような人材へと変えていくということ。「freeeを利用することが、そのきっかけになれれば」と言う山田氏に、もう1つのカスタマーサクセスに対する使命感を語っていただいた。
――貴社は、いつからカスタマーサクセスに取り組まれていますか?
山田氏: 私たちのクラウドサービスを世の中にリリースした当初からカスタマーサクセスに取り組んでいます。freeeには2015年に制定された「本質的(マジ)で価値ある」という独自の価値基準があり、これは「ユーザーにとって本質的な価値があると自信を持って言えることをする」というもの。この価値基準がfreeeの社員には本当に浸透しているので、お客さまにとって「マジで価値ある」カスタマーサクセスを実践するのは、ごく自然な流れだったように思います。
明確に取り組み始めたといえるのは、2016年に各事業部へカスタマーサクセス担当を配置した時。それまでは、営業担当がカスタマーサクセスまで含めて活動していました。

――事業部によって、カスタマーサクセスの活動は異なりますか?
山田氏: 異なりますね。ユーザーの規模が大きいMid Market事業部では、訪問などでお客さまに対面し1対1で対応する、いわゆる“ハイタッチ”の顧客対応がメインになってきますし、個人事業主対応のEmerging Small Business事業部では顧客数がかなり多いので、メルマガなどで支援を行う“テックタッチ”の活動が中心になります。私が担当するSMB(Small&Medium Business)事業部は、その中間のような存在で、お客さまへ訪問するハイタッチもあれば、ユーザー会やセミナーなどを開催し、複数のユーザーに対面支援を行う“ロータッチ”も行い、メルマガ配信といったテックタッチも展開します。事業部によって活動が異なるので、全社で追うべきKPIはありつつも、事業部ごとのKPIも設定しています。
――SMB事業部のKPIはどこに設定されていますか?
山田氏: 事業貢献度をKPIに設定しています。具体的にはNet Revenue Retention Rate(売上継続率)です。これを最終的なKPIとして追っていて、活動の過程で、お客さまのサクセス度合いを測るようなスコアをつけていたり、利用状況を測るヘルススコアもつけていたり、さらにはお客さまの満足度データも取っています。これらは中間のKPIとして置いています。
――貴社では顧客の声をどのように集めて、それをどのように活用していらっしゃるのでしょうか?
山田氏: カスタマーサポートに、チャットや電話、メールによってお客さまの声が入ってくる仕組みが作られています。そこに集められたお客さまの声は、JIRA(プロジェクト管理ソフト)で管理しており、それをもとに毎週プロダクト側の責任者とカスタマーサクセスの責任者との打ち合わせの機会を設け、その場で改善や機能開発まで進めるかどうかを決めています。MRR(月間定額収益)やARR(年額定額収益)など私たちの事業に与えるインパクトを考慮することはもちろんなのですが、お客さまの業務に与えるインパクトを見て、改善や開発の優先順位を判断しています。つまり、業務が止まってしまうレベルなのか、代替で進めることはできるのか、内部統制上、問題がないかということをしっかりと見て、必要であればプロダクト改善に落としていくという流れです。
SMB事業部としては、訪問、セミナー開催、メルマガ配信といった活動の中で、必ずアンケートを取り、お客さまの声を積極的に取りに行っています。また、お客さまの声だけではどうしても偏りが出てしまうこともありますので、お客さまとコミュニケーションを取ったfreeeのカスタマーサクセス担当の声も同時に集めるようにしています。カスタマーサクセス担当がfreeeの経営層やプロダクトの開発エンジニアを積極的に客先へ連れて行き、お客さまの声を直接“聞かせる”といったことも行っています。

――カスタマーサクセスの活動を仕組み化して効率的に顧客を支援していく方法もあるかと思いますが、貴社の場合はいかがですか?
山田氏: お客さまの利用状況をウォッチして、ヘルススコアによって点数化し、CRMに反映していく、そんな仕組みを作っています。NPS®(Net Promoter Score/顧客ロイヤルティーの指標)など顧客満足度のデータも取っていますが、NPS®とチャーン(解約)の相関や、NPSとアップセル/クロスセルの相関が見られなかったので、参考指標としています。ヘルススコアとチャーンは相関があるということは見えてきているので、ヘルススコアを見て、数値が下がりこのまま放っておくとお客さまはチャーンしてしまう、すぐにタッチしにいく、というサイクルを回しています。
SMB事業部では、ヘルススコアとARRによって、お客さまを4象限に分けており、象限ごとにどういう対応をとるかを決めています。例えば、ヘルススコアが著しく低いお客さまに対しては、架電をしてお客さまのアポを取って、全3~4回のオンボーディング講習を実施するなど、カスタマーサクセスの打ち手はいくつか用意しています。ただ、あまり仕組み化ばかりを進めていくのも、「枠を超えて発想する」ことがモットーのfreeeらしくないなという気がしています。
――とおっしゃいますと?
山田氏: もちろん100万の事業所が利用しているというビジネスのスケールを考えると、経営の視点からは型化して誰でも業務を回せるように、というのは当たり前のことだと思います。一方で、人それぞれが持っている特性は違います。SMB事業部のカスタマーサクセスを担当するメンバーでいうと、IT系に強くて、freeeと他のクラウドサービスをAPIでつないでいくことを積極的に提案できるメンバーがいたり、お客さまの懐に飛び込んで、関係性を構築してファンを作ることを得意としているメンバーもいたり。ある程度汎用的なスキルを持つ必要はあると思いますが、人それぞれが持つ特性までも型化する必要はないと考えています。
ファンを作っていくことはカスタマーサクセスでとても重要です。懐に飛び込んで、思想に共感していただいてファンになってくださるお客さまもいらっしゃいますし、クラウドでいろいろなシステムとつながることを見せることでファンになってくださるお客さまもいらっしゃいます。そのあたりは営業側から、お客さまの担当者や意思決定者の特性を聞いた上で、カスタマーサクセス担当をアサインするようにしています。
――カスタマーサポートに寄せられる声以外に、顧客の中には、まだfreeeへの要望として顕在化していない“声なき声”があると思います。その“声なき声”を集めるために工夫されていることは何かございますか?
山田氏: まだまだこれからだなと思っている部分です。今取り組んでいるのは、チャーンしてしまったお客さまに、なぜ解約するのかをヒアリングをするようにしています。これは、声なき声を集めるということでもありますが、できることなのにできないとの思い込みでチャーンされてしまうお客さまも少なくないので、その誤解を解くという目的もあります。
お客さまのfreeeへの要望や期待を顕在化させるという意味では、半年に1回ぐらいのペースで開催しているユーザー会があると思っています。freeeのユーザー会は、お客さまに登壇していただき、4~50人のお客さまへ向けて、活用事例をプレゼンテーションしていただいています。またパネルディスカッションを通じて、他社ではどういう活用をしているかを知っていただき、聴講しているお客さまに「こんな使い方もあるのか」といった数々の気づきを提供できていると思います。
ユニークなのは、ユーザー会を開いた時に、お客さまが自社の商売として提供しているものをケータリングとしてお出しするということもよくやっています。そうすることでお客さまのビジネスチャンスが広がります。そのようなユーザー間の横のつながりを作っていくこともユーザー会の狙いの1つですね。

――ユーザーは経理部門をはじめとするバックオフィスの方々が中心になるかと思いますが、カスタマーサクセスを実践する上で、難しさみたいなことは感じていらっしゃいますか?
山田氏: 私もfreeeに入社する前の8年半、会計の仕事に就いていましたが、一般的にバックオフィスの方はあまり外に出て情報収集をしない方が多い印象でした。今のやり方で自分なりにできているからいいという方も多いです。その中で、freeeを利用していただくことの価値をどのように理解していただくか、難しさを感じることも正直あります。
会計の世界は職人の世界なので、自分の使い慣れた会計ソフトにとてもこだわりがある方が少なくありません。例えば、突然管理部長が変わり、その方が職人として使ってきた会計ソフトへすぐに切り替えられてしまうこともあります。そういった場合、お客さまの人物相関図を作って対応を行うようにしています。この担当者はどういうマインドの方で、関係者にはどういう方がいて、意志決定者はどなたで、社内ではどういうポジションなのかをしっかりと明確にした上で、正面からぶつかるだけではなく、いろんなチャネルを使ってコミュニケーションを取るよう工夫しています。
バックオフィスの方々は、ちゃんとミスなく業務を行って当たり前で、減点方式で評価されることが多々あります。今、任されている仕事をそつなく行う、でもそれだけだと10年、20年のスパンで見た時に、AIやRPAなどのテクノロジーに仕事が移っていき、任される仕事が減っていってしまうと思うのです。だから私は、経営示唆を与えられる経理人材を作っていきたい。それが、freeeのカスタマーサクセスのミッションにはあると思っています。経理の方々のマインドをどんどん変え、横のつながりにも積極的になっていただけるような、そんなきっかけにfreeeがなれるといい。その使命感はとてもあります。経理に携わる全ての人を、経営の舞台へ上げていく。難しいけど、やりがいは大いにあると思います。

――経理人材を、経営の舞台へ上げていく。カスタマーサクセス実践の先にある、大いなる目標ですね。そのための取り組みは何か始めていらっしゃいますか?
山田氏: はい。今、20人ぐらいのfreeeユーザー向けにAPI体験講座を開催しています。経理の方々を集めてGoogle Apps Script(GAS)を書いてもらう講座で、これによって、加点方式で評価されるスキルを身につけていただこうと考えています。例えば、freeeから毎月自動的にスプレッドシートにはきだす仕組みのプログラムなどを経理の方々に実践形式で学んでいただいています。スプレッドシートにいちいち手入力するなど手作業でやっていることを全部自動化する、そのスキルを経理の方が持っていると、業務も効率化され、経営に対する示唆をタイムリーに発信することができる環境も整います。この講座は、一歩先の経理を目指す上で、本当に価値がある取り組みだと思っています。
――最後に、お客さまからの「このひと言に感動した」という言葉を教えてください。
山田氏: たくさんあります。しいて挙げれば、「定時で帰れるようになりました」という声が今はうれしいです。freeeを利用することで、今まで残業し何時間もかけていた仕事がなくなって定時で帰れるようになりましたと言われた時は、素直にうれしく思います。でもこれからは、経理の方々のマインドが変わる瞬間に立ち会えるのは、もっとうれしいのだろうなと思います。まだまだ道半ばというところですが、例えば「営業利益率を何%改善しました」というような経営に関与した声がお客さまから上がってくる。そのひと言に感動することが目標です。
取材にご対応いただいたfreeeの製品レビューはこちら
・クラウド会計 freee エンタープライズプラン
・クラウド会計 freee ベーシックプラン
・クラウド会計 freee スタータープラン
・クラウド経費精算 freee
・人事労務 freee
ビジネス向けソフトウェア・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview」では、ソフトウェア・クラウドサービスの利用ユーザーのリアルな声を集めることが可能です。自社製品を掲載し、レビューを集めて活用していくことで、 顧客満足度の向上、ブランディング、マーケティング、新規顧客獲得など、今までにないカスタマーサクセスが実現できます。
ITreviewを利用して、新しいカスタマーサクセスを実現しませんか?
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