会計ソフトのITreview Grid

 会計ソフトとは、記帳や仕訳から試算表、決算書類の作成まで、ビジネスに関わる取引情報や金銭の入出金など一連の経理業務を自動化するためのツールだ。現金出納、預金出納、買掛金や売掛金、経費帳といった台帳機能、各種の管理機能などから構成されている。類似ソフトとして青色申告ソフトがあるが、これは個人事業を対象としたもの。会計ソフトは法人と個人事業の双方を対象としている点で青色申告ソフトとは異なる。


会計ソフトの導入効果


経理業務の大幅な時短や効率化

 仕訳の入力により、試算表や総勘定元帳、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)などの決算書類を自動作成できるので、煩雑で作業量が多く、手間のかかる経理業務の負担や時間を大きく軽減できる。

自計化(経理業務を自社で行う取組)が容易

 簿記などの専門的な知識がなくとも、最低限の仕訳に関する基礎知識があれば会計ソフトを扱うことが可能。このため、税理士などの外部に業務を委託する必要がなく、自社内でタイムリーに経理状況を数値化できる。例えば、月次決算なども税理士や会計士からの報告を待つことなく数値化して経営分析に役立てることにより、会社の意思決定なども素早く行える。

正確な経理作業の実現

 人手による経理作業では仕訳にミスがあると、経理の帳尻が合わなくなり原因特定にかなりの時間がかかる。だが、会計ソフトでは入力した仕訳の数値が合わない場合にミスを知らせるアラート機能などを活用でき、これにより単純な計算ミスを防げる。

税制改正対応への手間削減

 会計ソフトでは、税務申告書類を作成することも可能だ。税制は毎年改正されており、変更点の確認や新たな書式の用意などが必要となる場合もある。この点、会計ソフトでは最新版にアップデートすることで、税制改正に対応するための手間を削減することが可能だ。


会計ソフトの対象ユーザー


導入検討ユーザー
・記帳業務の負担や煩雑さを軽減したい経理・総務部門
・経理の自計化によりタイムリーな経営分析を行いたい経営層

利用ユーザー
・金銭の出納を扱う経理部門や総務部門、経理業務を兼任する個人事業主



会計ソフトの機能一覧


勘定科目の設定

機能 解説
業種別テンプレート あらかじめ用意された業種の選択により、その業種で標準的に使われる勘定科目が自動設定される
ナビゲーションによる設定 ソフトのナビゲーションに従うことで必要な勘定科目の設定が可能


取引入力・仕訳

機能 解説
振替伝票入力 借方と貸方に取引を入力するもので、最も基本的な複式簿記による入力方式
帳簿形式入力 1つの勘定科目を固定して、相手科目と金額等を入力する方式
電子明細自動連携 銀行口座(オンラインバンキング)やクレジットカード、電子マネーなどの取引データ(電子明細)を取り込んで自動で仕訳を行う
家事案分 自宅で事業を行ってる場合、経費の科目ごとに事業と家事の割合を登録することで自動的に案分して仕訳する


集計・資金繰り管理

機能 解説
試算表、各種集計表の作成 残高試算表、残高推移表、仕訳日計表、消費税集計表、補助残高一覧表などを作成する
資金繰り管理 回収予定表や支払予定表など各種資金繰り資料を管理する


決算

機能 解説
総勘定元帳 仕訳帳から全ての仕訳取引を勘定科目ごとに転記した総勘定元帳を作成する
決算書 法人用の損益計算書(P/L)や貸借対象表(B/S)、個人事業主用の青色申告書などを作成する
減価償却費/固定資産台帳 設備や備品を購入した場合の減価償却を計算する。減価償却資産集計表や原価償却資産増減統括表などにより資産状況を一覧表示できる


予算管理、経営分析

機能 解説
予算実績対比表 予算と実績を比較して達成率を自動集計する。部門対比できる
キャッシュフロー計算書 損益計算書や財務諸表では見えない現預金の流れを表すキャッシュフロー(営業活動/投資活動/財務活動)を作成する
比率分析 財務諸表などの金額から比率を求めて分析を行う
損益分岐点分析 利益と損失を分ける売上高(分岐点)から、売り上げや費用の目標を設定する
比較財務諸表 過去数年間の財務比較を行う




会計ソフトの選定のポイント


ツールごとの違い

 会計ソフトの製品やサービスには、大きくは以下のような違いがある。
・会計ソフトの導入形態にはソフトをクライアントPCにインストールする「パッケージソフト型」と、ハードウェアやソフトなどのシステムを一括して自社で所有する「オンプレミス型」、ネットワーク経由で提供されるサービスを利用する「クラウド型」などがある。パッケージソフト型は多機能で豊富なユーザーインタフェイスを備えていることが特徴で、オンプレミス型はカスタマイズにより自社に最適なシステムを導入できることが魅力だ。クラウド型はスマートフォン操作などのネットワークを活用した機能をメリットとしている。従来は、パッケージソフト型が主流だったが、機能や操作性の進化を背景に急速にクラウド型への移行が進んでいる。
・事業規模などに応じてスタンダード版やハイエンド版などのラインアップが用意されている場合もある。その違いは、スタンダード版が会計業務に必要な機能を搭載した構成であるのに対し、ハイエンド版では経営分析などの付加機能が充実している点にある。
・基本的に、会計ソフトは勘定項目の設定変更や登録により幅広い業種に対応できるようになっているが、業種向けに特化した農業や不動産向けなどの製品もラインアップされている。

価格形態・契約形態

 「パッケージソフト型」「オンプレミス型」「クラウド型」の導入形態ごとに、価格や契約内容には下記のような違いがある。

・パッケージソフト型
 初期費用として1ライセンスあたり数万円〜10万円前後が必要。月額費用などのランニングコストはかからない。毎年、最新バージョンが発売されるのが一般的で、新しいバージョンが発売されるまでは法改正や機能やセキュリティ更新などに無償対応するのが一般的である。

・オンプレミス型
 価格や契約は多種多様だ。導入コストはパッケージソフト型よりも高額になることが多く、ITベンダーなどにより自社仕様にカスタマイズを行いサーバなども設置するケースで初期費用がかさむ。システムそのものに月額費用などはかからないが、サービスによっては保守やバージョンアップ時にコストが発生する場合もある。

・クラウド型
 無償で利用できるものから有償のものまで幅広い。有償の場合は契約形態は月額や年額を基本にラニングコストはかかるが、初期費用は不要だ。複数ユーザーで会計ソフトを利用したい場合、クラウド型は最もコストを抑えられる。

その他、チェックポイント

 会計ソフトでは自社はもちろん、取引先の情報を扱うだけに情報漏えいには十分な注意を払う必要がある。導入時にはセキュリティ対策をしっかりと行うことが重要だ。

会計ソフトのシステム要件・他製品との連携方法


一般的な導入方法・導入環境

 パッケージソフト型はクライアントPCにソフトをインストールして、自社の会計処理に合わせて勘定科目などの設定作業を行えばよいので、導入までの時間は比較的短い。オンプレミス型はカスタマイズされたソフト、場合によりサーバなどのハードウェアと共に導入される。導入決定から使用開始まで最も時間がかかる。クラウド型は、サービスを契約した後にクラウド上の画面から設定操作する。無償のトライアル版を用意しているサービスもあり、購入や契約前に使い勝手を確認するのが現実的だ。

導入後の運用方法・サポートの有無

 パッケージソフト型とクラウド型では、操作やトラブル解決など製品やサービスを使っていく上でのサポートは無償で提供される場合がほとんどだ。また、有償とはなるが、訪問指導や税理士などと連携した会計・税務に関する相談サポートが提供されている場合もある。オンプレミス型は保守契約を結ぶのが一般的であり、契約内容により範囲は異なるが、運用とサポートともアウトソーシングできる点でユーザーの負担は削減できる。

他製品との連携方法

 会計ソフトは、給与計算や勤怠管理、経費精算といった他の経理ソフトとの連携により、経理業務の流れが一元化され利便性が高まる。昨今は、パッケージソフト型やクラウド型も連携を前提に開発されているケースが多い。自社仕様色が強いオンプレミス型は、他製品と連携させる場合には改めてカスタマイズしなければならないことが多いが、多彩な製品と連携できる可能性もある。

会計ソフトのメニュー

会計ソフトの基礎知識

 会計ソフトとは、記帳や仕訳から試算表、決算書類の作成まで、ビジネスに関わる取引情報や金銭の入出金など一連の経理業務を自動化するためのツールだ。現金出納、預金出納、買掛金や売掛金、経費帳といった台帳機能、各種の管理機能などから構成されている。類似ソフトとして青色申告ソフトがあるが、これは個人事業を対象としたもの。会計ソフトは法人と個人事業の双方を対象としている点で青色申告ソフトとは異なる。


会計ソフトの導入効果


経理業務の大幅な時短や効率化

 仕訳の入力により、試算表や総勘定元帳、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)などの決算書類を自動作成できるので、煩雑で作業量が多く、手間のかかる経理業務の負担や時間を大きく軽減できる。

自計化(経理業務を自社で行う取組)が容易

 簿記などの専門的な知識がなくとも、最低限の仕訳に関する基礎知識があれば会計ソフトを扱うことが可能。このため、税理士などの外部に業務を委託する必要がなく、自社内でタイムリーに経理状況を数値化できる。例えば、月次決算なども税理士や会計士からの報告を待つことなく数値化して経営分析に役立てることにより、会社の意思決定なども素早く行える。

正確な経理作業の実現

 人手による経理作業では仕訳にミスがあると、経理の帳尻が合わなくなり原因特定にかなりの時間がかかる。だが、会計ソフトでは入力した仕訳の数値が合わない場合にミスを知らせるアラート機能などを活用でき、これにより単純な計算ミスを防げる。

税制改正対応への手間削減

 会計ソフトでは、税務申告書類を作成することも可能だ。税制は毎年改正されており、変更点の確認や新たな書式の用意などが必要となる場合もある。この点、会計ソフトでは最新版にアップデートすることで、税制改正に対応するための手間を削減することが可能だ。


会計ソフトの対象ユーザー


導入検討ユーザー
・記帳業務の負担や煩雑さを軽減したい経理・総務部門
・経理の自計化によりタイムリーな経営分析を行いたい経営層

利用ユーザー
・金銭の出納を扱う経理部門や総務部門、経理業務を兼任する個人事業主



会計ソフトの機能一覧


勘定科目の設定

機能 解説
業種別テンプレート あらかじめ用意された業種の選択により、その業種で標準的に使われる勘定科目が自動設定される
ナビゲーションによる設定 ソフトのナビゲーションに従うことで必要な勘定科目の設定が可能


取引入力・仕訳

機能 解説
振替伝票入力 借方と貸方に取引を入力するもので、最も基本的な複式簿記による入力方式
帳簿形式入力 1つの勘定科目を固定して、相手科目と金額等を入力する方式
電子明細自動連携 銀行口座(オンラインバンキング)やクレジットカード、電子マネーなどの取引データ(電子明細)を取り込んで自動で仕訳を行う
家事案分 自宅で事業を行ってる場合、経費の科目ごとに事業と家事の割合を登録することで自動的に案分して仕訳する


集計・資金繰り管理

機能 解説
試算表、各種集計表の作成 残高試算表、残高推移表、仕訳日計表、消費税集計表、補助残高一覧表などを作成する
資金繰り管理 回収予定表や支払予定表など各種資金繰り資料を管理する


決算

機能 解説
総勘定元帳 仕訳帳から全ての仕訳取引を勘定科目ごとに転記した総勘定元帳を作成する
決算書 法人用の損益計算書(P/L)や貸借対象表(B/S)、個人事業主用の青色申告書などを作成する
減価償却費/固定資産台帳 設備や備品を購入した場合の減価償却を計算する。減価償却資産集計表や原価償却資産増減統括表などにより資産状況を一覧表示できる


予算管理、経営分析

機能 解説
予算実績対比表 予算と実績を比較して達成率を自動集計する。部門対比できる
キャッシュフロー計算書 損益計算書や財務諸表では見えない現預金の流れを表すキャッシュフロー(営業活動/投資活動/財務活動)を作成する
比率分析 財務諸表などの金額から比率を求めて分析を行う
損益分岐点分析 利益と損失を分ける売上高(分岐点)から、売り上げや費用の目標を設定する
比較財務諸表 過去数年間の財務比較を行う




会計ソフトの選定のポイント


ツールごとの違い

 会計ソフトの製品やサービスには、大きくは以下のような違いがある。
・会計ソフトの導入形態にはソフトをクライアントPCにインストールする「パッケージソフト型」と、ハードウェアやソフトなどのシステムを一括して自社で所有する「オンプレミス型」、ネットワーク経由で提供されるサービスを利用する「クラウド型」などがある。パッケージソフト型は多機能で豊富なユーザーインタフェイスを備えていることが特徴で、オンプレミス型はカスタマイズにより自社に最適なシステムを導入できることが魅力だ。クラウド型はスマートフォン操作などのネットワークを活用した機能をメリットとしている。従来は、パッケージソフト型が主流だったが、機能や操作性の進化を背景に急速にクラウド型への移行が進んでいる。
・事業規模などに応じてスタンダード版やハイエンド版などのラインアップが用意されている場合もある。その違いは、スタンダード版が会計業務に必要な機能を搭載した構成であるのに対し、ハイエンド版では経営分析などの付加機能が充実している点にある。
・基本的に、会計ソフトは勘定項目の設定変更や登録により幅広い業種に対応できるようになっているが、業種向けに特化した農業や不動産向けなどの製品もラインアップされている。

価格形態・契約形態

 「パッケージソフト型」「オンプレミス型」「クラウド型」の導入形態ごとに、価格や契約内容には下記のような違いがある。

・パッケージソフト型
 初期費用として1ライセンスあたり数万円〜10万円前後が必要。月額費用などのランニングコストはかからない。毎年、最新バージョンが発売されるのが一般的で、新しいバージョンが発売されるまでは法改正や機能やセキュリティ更新などに無償対応するのが一般的である。

・オンプレミス型
 価格や契約は多種多様だ。導入コストはパッケージソフト型よりも高額になることが多く、ITベンダーなどにより自社仕様にカスタマイズを行いサーバなども設置するケースで初期費用がかさむ。システムそのものに月額費用などはかからないが、サービスによっては保守やバージョンアップ時にコストが発生する場合もある。

・クラウド型
 無償で利用できるものから有償のものまで幅広い。有償の場合は契約形態は月額や年額を基本にラニングコストはかかるが、初期費用は不要だ。複数ユーザーで会計ソフトを利用したい場合、クラウド型は最もコストを抑えられる。

その他、チェックポイント

 会計ソフトでは自社はもちろん、取引先の情報を扱うだけに情報漏えいには十分な注意を払う必要がある。導入時にはセキュリティ対策をしっかりと行うことが重要だ。

会計ソフトのシステム要件・他製品との連携方法


一般的な導入方法・導入環境

 パッケージソフト型はクライアントPCにソフトをインストールして、自社の会計処理に合わせて勘定科目などの設定作業を行えばよいので、導入までの時間は比較的短い。オンプレミス型はカスタマイズされたソフト、場合によりサーバなどのハードウェアと共に導入される。導入決定から使用開始まで最も時間がかかる。クラウド型は、サービスを契約した後にクラウド上の画面から設定操作する。無償のトライアル版を用意しているサービスもあり、購入や契約前に使い勝手を確認するのが現実的だ。

導入後の運用方法・サポートの有無

 パッケージソフト型とクラウド型では、操作やトラブル解決など製品やサービスを使っていく上でのサポートは無償で提供される場合がほとんどだ。また、有償とはなるが、訪問指導や税理士などと連携した会計・税務に関する相談サポートが提供されている場合もある。オンプレミス型は保守契約を結ぶのが一般的であり、契約内容により範囲は異なるが、運用とサポートともアウトソーシングできる点でユーザーの負担は削減できる。

他製品との連携方法

 会計ソフトは、給与計算や勤怠管理、経費精算といった他の経理ソフトとの連携により、経理業務の流れが一元化され利便性が高まる。昨今は、パッケージソフト型やクラウド型も連携を前提に開発されているケースが多い。自社仕様色が強いオンプレミス型は、他製品と連携させる場合には改めてカスタマイズしなければならないことが多いが、多彩な製品と連携できる可能性もある。