能登半島地震の発生後、ITreviewの「安否確認システム」を集約したカテゴリーページでは、1月期におけるページ表示回数が前月に比べ6倍、閲覧ユーザー数は7倍に増加しました。

このような状況を踏まえ、私たちは国内企業における安否確認システムの導入状況を明らかにし、企業が今後、安否確認システムの選定や導入に役立つ情報を提供したいと考え、本調査を実施しました。

「安否確認システム」とは？

安否確認システムとは、災害や緊急事態などの際に、自社の社員もしくは社員の家族も含めた安否情報を迅速に確認するためのシステムを言います。

安否確認システムの導入によって、被災者や影響を受けた人々の安否情報を素早く収集することができるため、適切な支援を行うことができます。ITreviewでは、安否確認システム28製品を紹介しています。

約55％が勤務先で安否確認システムを導入中と回答

法人向けIT製品のレビューサイトである「ITreview」の会員を対象に、勤務先における安否確認システムの導入状況を調査しました。

結果、導入中であると回答したユーザーは54.5%という結果になりました。また、導入中と回答したユーザーのうち四人に一人が管理者^※としてシステムを活用していることがわかりました。

※管理者とは、安否確認メッセージの配信設定や回答結果の収集・閲覧ができる立場を指します。

ここからは実際に、安否確認システムをIT管理者として活用しているユーザーレビューを紹介します。

安否確認システムのユーザーレビュー

安否確認だけでなく社内事故速報ツールとしても利用
利用開始から１０年以上経過しており、社内に浸透しています。新入社員へは、入社時の手続き案内を行う際にシステム利用趣旨説明と併せて登録をお願いしています。

製品名：Biz安否確認/一斉通報
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：100-300人未満
業種：総合（建設・建築）

シンプルな安否確認サービスとして
各社員(正・定時・嘱託・派遣・ポスティング業務）で使用している機器が会社貸与から個人物まで様々だが、ガラホからスマホまでシンプルにインターネット（メール）が使用できれば対応できるところが良い。

製品名：セコム安否確認サービス
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：100-300人未満
業種：保険

電話とメールの同時配信が出来、応答も簡単です。
この製品の特長は、電話とメールの同時配信が出来ること。受け取った側の対応が簡単に出来ること。が特徴です。また、配信側は受け取るユーザーの規模を自由に設定することが出来るので、地域やグループを設定することが出来ます。

製品名：エマージェンシーコール
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：300-1000人未満
業種：総合（建設・建築）

実際に使用してみた感想
まず登録のしやすさがこれまで使用した安否システムとは違いスムーズに行えた。使用の実感としても返信のしやすさ、手軽さはスマホ操作が苦手な方でも苦手意識を持たずにできると思いました。

製品名：安否コール
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：300-1000人未満
業種：その他製造業

国内最大級のレビュー掲載数を誇るITreviewでは、すべてのレビューを自由に閲覧いただけます。

レビューは、実際に製品を利用しているユーザーからのみ投稿いただいており、独自のガイドラインに則ってすべての内容を人の目で確認・公開しています。

IT管理者に限らず、導入決定者やユーザーの立場で書かれたレビューも多数掲載しているので、製品利用者が直面する様々な課題や利点に関する洞察を得ることができます。

システム導入を検討中との回答は12%

安否確認システムについて、未導入または導入状況がわからないと回答したユーザーへ、安否確認システムの導入予定を伺いました。

結果、導入を検討中との回答は12.1%に留まりました。業種別の集計では、導入検討中との回答が最も多かったのは「製造・機械業」となりました。

調査について

• 実施期間：2024年2月14日～2月20日
• 調査対象：法人向けIT製品レビュープラットフォーム「ITreview」登録会員
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：自社調査
• 有効回答数：905

あなたの勤務先では「安否確認システム」を導入中でしょうか？

ITreviewでは、安否確認システムを含む、法人向けIT製品のユーザーレビューを募集しています。

投稿されたレビューは、製品導入を考えているユーザーが参考にするだけでなく、すでに製品を利用しているユーザーにとっては活用のヒントになり、製品を提供するベンダーにとっては、サービスを改良する際の重要な情報源として役立っています。あなたの声が必要です。

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投稿 ITreview会員へ「安否確認システム」の導入実態を調査しました は ITreview Labo に最初に表示されました。

そこで本記事では、安否確認システムの必要性についてご紹介します。また、利用できる主な機能や導入手順も解説しますので、システム導入の参考にしてみてください。

企業が安否確認ツールを入れるべき3つの理由

大地震や津波といった緊急事態は、日本に住んでいる限り避けては通れない課題です。また、緊急事態が発生すると、企業経営に大きな影響が発生する恐れもあるでしょう。そこで役立つのが、従業員の安否を確認できる安否確認ツールです。

まずは、企業が安否確認ツールを導入すべき理由を3つご紹介します。

１．緊急事態の際に事業を立て直しやすくなる

災害による緊急事態が発生すると、従業員にもしものことが起こるかもしれません。なかには災害で動けない人や、ケガをしてしまう人もいるでしょう。このとき、安否確認ツールがあれば、誰が被害に遭ったのか、誰が問題なく動けるのかを把握できます。

安否確認ツールでは、クラウドを通じて従業員の状況が分かるため、緊急時の「事業の立て直し計画」を再構築しやすいのが特徴です。また、緊急事態の影響で、そのまま経営難に陥る企業もあります。早い段階で従業員の状況を把握し、事業の立て直しを検討できれば、企業経営を立て直す可能性を高められるでしょう。

２．従業員の安否状況を自動でリスト化できる

企業は、災害といった緊急事態が発生した際、従業員の安否確認を行わなければなりません。これは、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」にも記載されており、緊急連絡網を回して、従業員一人ひとりの状況を把握する必要があります。このとき、効率的に安否確認を実施できるのが安否確認ツールです。

クラウドを通じて従業員が自主的に安否状況を入力するため、管理ミスや確認漏れを防止できます。報告がない従業員だけに集中して安否状況を確認できるため、ハイスピードな対応が可能です。

３．従業員の家族も含めて安否確認できる

もしかすると、就業時間中に緊急事態が発生するかもしれません。家族のことを心配して、自ら危険に飛び込む従業員もいるでしょう。このとき、安否確認ツールを導入しておけば、その危険性を回避しやすくなります。

安否確認ツールは、従業員の連絡先と一緒に家族の連絡先も管理可能です。従業員のみならず、その家族にも安否確認ツールの利用ルールを整えておけば、電話回線がつながりにくい状況でも素早く安否を確認できます。

安否確認ツールの代表的な機能

安否確認ツールは、企業と従業員、そしてその家族をつなぐ便利な機能を搭載しています。その中でもメインで利用するのが、こちらで紹介する2つの機能です。各機能の特徴を見ていきましょう。

メール送信機能

メール送信機能とは、従業員やその家族宛てに自動でメールを送信する機能です。ワンクリックで登録された人たちにメールが届くので、従業員がメールに返信するだけで、即座に安否状況を把握できます。

また、送信するメールの文章は、自社の目的に合わせて調整可能です。メール内に緊急事態時に役立つ情報のリンクを掲載しておけば、安否確認できるだけでなく、従業員が緊急事態時でも安全に過ごすための情報を提供できます。

データ集計・管理機能

データ集計・管理機能とは、前述したメール送信にリアクションを出してくれた人たちのデータを集計し、一覧表として管理できる機能のことです。管理者が個別の情報を人力で管理する必要がないことはもちろん、従業員の家族の情報も管理できます。

クラウドを通じて情報を管理するツールも豊富にあることから、管理データの紛失やバックアップといったサポートが充実しているのが特徴です。データ集計・管理機能を用いることで、安否確認を行う担当者の負担を削減できます。

安否管理ツールの導入手順

安否確認ツールは簡単に導入できる便利なツールです。しかし、いざ導入したとしても、うまく運用できずに途中で利用を止めてしまう人もいます。これは、導入手順を理解せずに利用していることが原因です。

そこで最後に、スムーズな導入・運用を実現するために、3ステップで導入手順をご紹介します。ツールの準備に必要なポイントや、従業員との連携に必要なポイントを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

利用者・関係者を登録する

安否確認ツールを導入したら、まずは以下に示す利用者・関係者の情報を登録しましょう。

【登録すべき対象者】

• 経営者
• 従業員
• 経営者や従業員と関係する家族
• 取引先

【登録する内容】

• 名前
• 連絡先（メール・電話番号）
• 住所

もともと従業員の情報を管理している企業も多いので、登録準備は簡単です。また、従業員やその家族だけでなく、企業経営を左右する取引先などの情報も登録しておきましょう。経営に影響を及ぼす関係者すべてを登録することで、ハイスピードな事業の立て直しが可能です。

社内教育を実施する

安否確認ツールを導入して、関係者の情報を登録できたら、次に従業員への告知・社内教育を実施しましょう。従業員の中には、安否確認ツールの存在を把握しておらず、緊急事態の際にうまく活用してくれない人もいます。社内に安否確認ツールの導入を告知したり、家族用の資料を準備したりしておくとよいでしょう。

また、ただツールがあることを伝えるのではなく、社内教育を実施して実際に利用してみることが大切です。どのように利用するツールなのか、従業員やその家族がイメージできることが最終的なゴールとなります。

動作テスト・本格運用

前述したすべての準備が整ったら、実際に運用を開始して動作テストを行いましょう。登録した従業員やその家族の抜け・漏れがないか確認しながらテストを実施してください。たとえば、緊急事態になったことを想定し、実際に緊急連絡メールを送信してみるとよいでしょう。

従業員やその家族に、メールを送信するタイミングを伝えておけば、テストの精度を実証できます。定期的に緊急時テストと称して訓練することによって、本格運用が可能です。

安否確認ツールの必要性を理解したら製品を比較してみよう

緊急事態が発生した際には、従業員の安否確認を確認し、企業の経営を安定化させる必要があります。しかし、担当者の人力による安否確認では、確認に抜け・漏れがあることはもちろん、管理の負担が大きくなってしまうでしょう。そこで、安否確認の効率化に役立つのが安否確認ツールです。

しかし、安否確認ツールといっても、さまざまなサービスが提供されています。安否確認ツールの機能などを比較検討して、自社に合ったより良いツールを見つけてください。

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一方で、緊急時の安否確認手段として手動メールを採用している企業は少なくありません。メールはコミュニケーションを図る上で便利なツールではあるものの、緊急時には適さない理由がいくつかあります。

この記事では、緊急時に手動メールではなく安否確認システムを使った方がいい理由についてご紹介するので、この機会に安否確認プロセスについて再考してみてください。

安否確認ツールとは？

安否確認ツールとは、メールやその他の手段によって緊急時の安否確認を行うためのツールです。ツールには主に次のような機能が備わっています。

これだけの機能が揃っている安否確認ツールには、緊急時の安否確認において手動メールよりも優れた点がいくつもあります。また、ツールによっては従業員の家族情報も登録でき、家族の安否確認まで行えます。

安否確認ツールを導入するべき理由とは？

理由1．緊急時でもスムーズかつ確実に安否確認が行える

緊急時の安否確認に手動メールを採用すると、プロセスが計画通りに運ばないケースが想定できます。震度6以上の大地震が発生した場合で考えてみましょう。

激しい横揺れにより家具が倒れ、モノがあちこちに散乱するとメール送信に必要なスマートフォンが紛失する可能性があります。その上パソコンやネットワーク機器まで故障してしまうと、メール送信が完全に行えなくなる可能性があるのです。

一方、安否確認ツールでは気象庁の情報と連動し、大地震などが発生した際は安否確認メッセージが自動的に送信されるため、安否確認の初動を高速化できます。また、ツールが運営されているデータセンターの多くは堅牢性が高められているため、システム障害なども発生しにくいと考えられます。

理由2．メール・電話とは異なる通信手段を確保できる

東日本大震災発生時は、関東一円には「メールが届かない」「電話がつながらない」という問題が発生しました。安否確認を行おうにも、そもそもメールが送信できなければせっかく策定した安否確認プロセスも意味がありません。

安否確認ツールならメールによる安否確認の他に、SMS（ショートメッセージ）やスマホアプリ通知によって通知を自動配信できます。メールや電話が使用できなくなる万が一に備えて、他の通信手段を確保しておくことは重要です。

理由3．BCP（事業継続計画）を策定し、緊急時に事業をどう継続するか意思決定ができる

緊急時において、企業は従業員の安否確認を徹底するのはもちろんのこと、自社ビジネスの継続性についても検討する必要があります。いわゆるBCPの策定です。

東日本大震災では「停電によりパソコンや通信サービスが使えず社内外のやり取りに苦労した」「仕入れ情報がわからなくなった」など、BCP不足によってさまざまな問題が浮上しました。

大地震や台風による水害など、大規模な自然災害が発生した場合でも自社ビジネスの継続性を高めるにはBCPが欠かせません。そして、ビジネスを継続するには人材最優先ということを忘れてはいけません。

安否確認ツール導入の注意点

緊急時に欠かせない安否確認ツールですが、導入の際には以下の3点に注意してください。

• 従業員やその家族の個人情報取り扱い
• 安否確認ツール以外の通信手段を確保
• 定期的な訓練実施により緊急時に備える

特に大切な点は、「定期的な訓練実施により緊急時に備える」ことです。東日本大震災では、安否確認ツールを導入していたものの、実際の緊急時にはツール利用が後回しになってしまったという事例があります。

安否確認ツールを導入するだけでは、いざという時にツールを利用できないケースが想定されます。緊急時に備えて定期的な訓練を実施し、実際に自然災害などが発生した際にスムーズに利用できるようツールを定着させる必要があるのです。

備えあれば憂いなし！安否確認ツールで緊急時対策を

日本は世界の0.25％という少ない国土面積に対して、地震の発生回数の割合は全世界の18.5％となっています。今後は首都直下型地震や南海トラフ地震など、マグニチュード7以上の地震が30年以内に70％程度の確率で発生すると考えられています。企業運営における備えは、常に検討しておくべきです。

『リモートワークでも従業員の安全確認ができる安否確認システム7選』ではおすすめの安否確認ツールをご紹介しています。こちらも合わせて参考にしてみましょう。自社に合ったツールを選定・比較してみてください。

投稿 安否確認システムを導入するべき３つの理由｜緊急事態にも対応できるワークフローをつくろう は ITreview Labo に最初に表示されました。

大切な従業員とビジネスを緊急時から守るためにも、この機会に安否確認システムについて検討しておきましょう。そこで今回は、リモートワークでも安全確認ができる安否確認システム7選をご紹介します。

安否確認システムの必要性

地震や台風など、自然災害は予知することができません。仮に起こった際に、会社は従業員の安否を確認する必要があります。安否確認システムが重要とされるのは、「安否確認の漏れがない」「従業員の家族まで安否確認の対象にできる」といった点があげられます。

従業員側の中には会社にプライベートな連絡先を預けることを嫌がる方がいるかと思いますが、緊急時だけの利用であることやシステムからの自動連絡のみが通知されることを説明すればそこまで怪訝にされることもないでしょう。

以下では安否確認システムをピックアップしたので比較検討時にご活用ください。

ITreviewからピックアップ！安否確認システム7選

1．セキュリティ会社大手運営 セコム安否確認サービス

総合セキュリティ会社のセコムが運営する安否確認システムです。災害発生時はセコムが安否確認メールの送信を代行するため、緊急時でも少ない手間で安全確認が行えます。また、安全確認以外の緊急連絡網としても使用できるので、会社の急な予定変更やアクシデント対応なども素早く行えるようになります。

・セコム安否確認サービスの参考価格

・セコム安否確認サービスの参考レビュー

当社では、台風の接近している地域の支店長が早期退社を促したり、警報の出ている地域への外出を禁止したりすることにも使っています。各支店は、ほとんどが営業職で外出していることが多いので、非常に役立っています。

セコム安否確認サービスへのレビュー「台風接近時の連絡にもつかってます」より

2．安全対策指示までサポート トヨクモ安否確認サービス2

トヨクモ安否確認サービス2は、1ユーザー当たり月額がわずか136円で利用できる安否確認システムです（50ユーザー/ライトプランの場合）。年額払いなら5％OFFなので、コストメリットを追求したい企業におすすめです。もちろん、安否確認システムとしての基本機能を網羅しています。

また、登録メールアドレスが存在しているか否か毎月チェックする機能も備わっているため、緊急時の通知漏れも防げます。

・トヨクモ安否確認サービス2の参考価格

・トヨクモ安否確認サービス2の参考レビュー

トライアル期間が十分に設けられ、じっくりと評価できました。
価格が安いので、万が一運用上問題があったとしても、途中で終了することも視野にしていましたが、特に問題は発生していません。
また、UIがとても分かりやすく、マニュアルを参照しないで使うことができています。

トヨクモ安否確認サービス２へのレビュー「安価に手軽に始めることができ、UIもマニュアルなしで対応」より

3．大規模災害での運用実績あり エマージェンシーコール

エマージェンシーコールはインフォコムが運営する安否確認システムです。東日本大震災、熊本地震が発生した際の稼働実績もあり、災害発生時でも安心して利用できるシステムとなっています。また、アプリ・メール・電話など複数の連絡先を登録できるため、災害発生時に確実な安全確認が行えます。グループトーク機能も提供されているため、緊急時のコミュニケーションツールとしても活躍します。

・エマージェンシーコールの参考価格

・エマージェンシーコールの参考レビュー

普段は安否確認訓練で使用しています！万一を想定して本社より通知が届き、迅速に回答・集計・報告をすることを年に数回行っています。その結果、実際の通知が届いた際に多くの従業員がすぐ回答でき、安否確認をすることができました。

エマージェンシーコールへのレビュー「万一の際に備える！使える！」より

4．多機能システムが月額100円以下 安否確認システム 安否コール

安否確認システム 安否コールは最低価格が1ユーザー当たり月額100円と、中小企業にもおすすめの安否確認システムです。震度やエリアごとに設定できる自動メール配信や、アプリによるプッシュ通知で確実な安全確認を実施できます。オプションでGPSマップ機能を追加し、外出先でも誰がどこにいるのかを瞬時に把握できます。

従業員の家族からコメントや位置情報も届くため、社員も安心して緊急時に備えられます。

・安否確認システム 安否コールの参考価格

・安否確認システム 安否コールの参考レビュー

今までは全て手動確認だったものが、コール発信から集計までが全自動となったことで大幅な工数削減、また万が一被災し会社が機能しなくなったとしても、このソフトは別システムなのでそういう心配もないことは大きなメリットです。

安否確認システム 安否コールの参考レビュー「緊急連絡網が不要となった」より

5．強力なバックボーンで安定運営 Yahoo!安否確認サービス

Yahoo!JAPANが運営する安否確認システムです。Yahoo!のプラットフォームを利用することにより、1ユーザー当たり月額44円以下という破格のサービスを提供しています（プランAの場合）。他の安否確認システムに比べて機能面はシンプルであり、インターフェースは少し古めですがコストメリットを追求する企業におすすめです。

導入後の各種設定はユーザー企業で行う必要があるため、サポート体制を重視する場合は注意してください。

・Yahoo!安否確認サービスの参考価格

・Yahoo!安否確認サービスの参考レビュー

本番の安否確認メールのほか、訓練メール（表題に【訓練】などの文字列が付与される）が送れるのが便利です。
また、グループ管理やユーザ管理もシンプルで使いやすい作りだと思います。

受け取るユーザ側はログインなどを特に必要としない、というのも利用時の状況を想定した良い作りだと感じました。

Yahoo!安否確認サービスへのレビュー「シンプルながら必要機能が揃ったサービス」より

6．通信大手NTTの安心感 Biz安否確認/一斉通報

さらに破格のサービスを提供しているのがBiz安否確認/一斉通報です。お手軽導入プランなら月額10,400円で100,000ユーザーまで利用できるため、10,000ユーザーで利用したと仮定して1ユーザー当たり月額1.04円となります。通信大手のNTTコミュニケーションズが提供しているため、震度7にも耐える堅牢性もメリットの1つです。

組織階層ごとの権限管理が可能であり、個人情報の表示/非表示も設定できるためセキュリティを重視したい企業におすすめです。

・Biz安否確認/一斉通報の参考価格

・Biz安否確認/一斉通報の参考レビュー

勤務地付近で大地震が起こると、勝手に安否確認が発動してくれるので事務局が楽です。集計結果を確認するだけで良いので。また安否確認訓練をしても、特に追加課金されるわけではないので安心です。本来の使い方とは違うのかもしれませんが、台風や雪で交通機関が乱れる際の連絡にも活用できます（今日は電車が止まっているので、無理に出勤しなくてOK等）。

Biz安否確認/一斉通報へのレビュー「慣れると便利で使いやすい」より

7. 緊急時のネットワーク混雑回避 NEC緊急連絡・安否確認システム

NECが運営する安否確認システムです。シンプルな機能を提供し、1ユーザー当たりの月額120円以下という低価格で利用できます。スマートフォン・/携帯電話の空メール返信により安全確認を行うため、災害時のネットワーク混雑に関係なく安全確認ができます。また、システムはNECの堅牢なデータセンターによって運営されています。

事業体制の変更に伴う異動が発生した場合は、システム連携で情報を反映できるのでデータ更新作業の手間がありません。

・NEC緊急連絡・安否確認システムの参考価格

・NEC緊急連絡・安否確認システムの参考レビュー

入退場システムや、これまで利用していた在宅時の安否システム等、他システムとの連携が柔軟に行えます。連携方法も、決まったフォーマットのexcelファイルをサーバーに置いておくだけなので、開発もそれほど難易度は高くありませんでした。

NEC緊急連絡・安否確認システムへのレビュー「必要な機能は一通りそろいます」より

社員の安全確保、BPOに安否確認システムは必須！

安否確認システムの導入により、大規模災害時に欠かせない社員の状況把握いち早く行えます。企業にとって人材は宝です。人材を守ることは、ビジネスを守ることにもつながります。まだこうした仕組みを導入していなければ、この機会に自社にピッタリのシステムを探してみてください。

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