こうした課題への対応策として広がっているのが、災害発生時に従業員へ自動で通知を送り、回答をリアルタイムに集計する「安否確認システム」です。ただ、名称は聞いたことがあっても、どのような仕組みで動くのか、自社の規模や拠点構成に合うのかわからないという企業担当者も多いことでしょう。

本記事では、安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス２」を提供するトヨクモ株式会社に取材を行い、安否確認システムを検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

お話は、①従来の連絡網とは何が違うのか、②災害が起きた直後に本当に動くのか、③平時にその状態を保ち続けられるのか、④導入前に何を試しておくべきか、という4つの段階に沿って整理しています。拠点が多い企業ほど、どの段階でつまずきやすいのかもあわせて伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トヨクモ株式会社
提供サービス：トヨクモ安否確認サービス2
ご担当者様：プロダクトマーケティング部　トヨクモ防災タイムズ編集長　遠藤 香大 氏

安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」とは？

「トヨクモ安否確認サービス2」は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。気象庁が発表する地震・津波・特別警報の情報と連動し、対象地域の従業員へ安否確認通知を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、掲示板やメッセージ機能を使って災害後の対応指示や連絡までを同じサービスの中で行えます。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「291件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、企業規模を問わず幅広く支持を集めている安否確認システムといえるでしょう。

まずは、安否確認システムがそもそも何を自動化する仕組みなのかを整理していきます。従来の連絡網との違いと、離れた拠点の被災を本社が知るまでの流れについて伺いました。

Q：安否確認システムは、電話やメールを使った従来の安否確認とは何が違いますか？

A：連絡網との大きな違いは「システムが動き出すきっかけ」です。従来の連絡網は人の連絡で初めて動く一方、安否確認システムでは災害が起きた時点でシステムが動きます。

電話やメールの連絡網では、まず誰かが状況を判断するところから始まります。名簿を開いて上から順に連絡していくため、深夜や休日は初動の対応が遅れてしまいますし、担当者自身が被災していれば、そもそも動き出すことすらできません。返ってきた回答を数えるのも人の仕事なので、全員の状況が揃うころには数時間が経っているというケースも珍しくないでしょう。

電話やメールの連絡網が遅れがちなのは、誰か一人が状況を把握して指示を出すまで、ほかの人が動けない仕組みになっているためです。安否確認システムでは、動き出す判断そのものを人に頼らないので、担当者の有無や当日の対応力に結果が左右されにくくなります。特に、拠点や社員数が多い企業ほど、この違いが初動対応のスピードに直結します。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、気象庁が発表する災害情報と連動して、安否確認を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、未回答の従業員には自動で再送信します。

また、リアルタイムに集計された回答は、全体・部署・地域ごとの回答率がヒートマップで色分けされる仕組みになっているので、どの拠点・部署の対応が遅れているのかが一目で分かります。

回答が集まった後は、掲示板で全社に指示を出し、メッセージで必要なメンバーとだけやり取りできるため、安否を確認して終わりではなく、次の対応までを同じサービス上で続けられることも利点です。

導入によって本社がすべてを追う必要がなくなり、各部署の管理者が自部署の状況を見る形にすることができます。全国の拠点それぞれで判断が進むと、本社側の対応負荷も自然と下がっていきます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

緊急時の一斉安否確認用に
「導入以前は災害発生時にslackや個別で連絡を取る必要があり全社員の安否を確認するまでに数時間と手間を要していました。このツールでは災害発生とほぼ同時に自動配信が行われるので状況を把握しやすくなりました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/230335

Q：本社から離れた拠点で災害が発生した場合、安否確認はどのように行うべきですか？

A：まずは「拠点の被災を本社が自動で知ること」と「拠点ごとの回答が本社の画面に集まること」という2つの仕組みをセットで用意しておくことが、安否確認の基本になります。

離れた拠点の災害には、本社が気づくのがどうしても遅れがちです。報道で知って電話をかけても回線が混み合っていることが多いですし、そもそも業務時間中に被災するとは限りません。休日や夜間であれば、発覚のタイミングはさらに遅れてしまいます。

もう一つ見落とされがちなのが、被災した拠点の担当者は目の前の対応で手一杯になり、本社への報告どころではなくなるということです。そのため、現場に報告を求めるのではなく、本社に自然と状況が集まる仕組みを事前に構築しておく必要があります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

シンプルなUIで、誰でも簡単に使用できる
「各部署の管理者が部署内の管理をできる為、本社総務がすべてを確認・個別連絡する必要がなくなった。全国のそれぞれの状況にて管理者が判断を下すことができる為、状況にあった的確な指示をすることができる」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/196169

仕組みが分かったところで、次は「災害が起きた直後に、本当にその通りに動くのか」という観点です。深夜・休日でも送信されるか、従業員とその家族が迷わず回答できるか、アクセスが集中しても止まらないかを順に確認していきます。

Q：安否確認システムは、深夜や休日に災害が発生した場合でも自動で送信されますか？

A：自動送信に対応しているシステムであれば、深夜でも休日でも自動的に送信されます。ただし、どの災害を対象にするかはサービスごとに異なるため、自社の想定と一致しているかは必ず確認しておきましょう。

2024年の元日に発生した能登半島地震のように、災害は業務時間中に起きるとは限りません。休日や夜間に発生したとき、発報するかしないかを担当者が起きて判断するのは、現実にはかなりの負担になりますし、判断が遅れてしまえば、初動の対応も遅れてしまいます。そもそも担当者自身が被災していれば、判断すること自体ができなくなってしまいます。

このような場面での被災を想定すると、送信の判断そのものを人に依存しない仕組みかどうかは、休日・夜間対応の実効性を左右する大きなポイントです。あわせて、対象となる災害の種類や、どの震度・規模から自動送信されるのかといった条件の部分も、事前に自社の想定と一致しているかは、あらかじめ製品選定段階で確認しておくのが安心です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、災害情報と連動して自動で一斉送信します(プレミアプラン以上)。地震・津波のほか、大雨・土砂災害・暴風・暴風雪・大雪・波浪・高潮の特別警報に対応しています。

これらの対象となる災害のほか、各種警報制度の変更にも追随しています。2026年5月29日から始まった防災気象情報の体系見直しでは、これまで大雨特別警報の一部として扱われていた土砂災害が切り離され「レベル5土砂災害特別警報」として独立しましたが、同年6月10日に対応を完了しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

トヨクモが無いと考えるとゾッとする
「深夜早朝問わず、災害が発生すると自動送信してくれるので非常に助かっている。今年は元旦の能登地震の際にも、自動送信をしてくれたので、非常に心強いと思った」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194973

Q：安否確認システムは、ITに詳しくない社員でも災害発生時に迷わず回答できますか？

A：製品によりますが、届いた通知を開いてそのまま答えるだけの設計になっていれば、ITに詳しくない社員でも回答できます。

導入前の疑問として「詳しくない社員でも登録してもらえるのか」や「使いこなせない人がいて回答率が上がらないのでは」という懸念はよく聞くところですが、現在の安否確認システムは、どの会社も操作を可能な限り減らす方向で作られています。ふだん使わない画面を被災直後に初めて触ることになるからこそ、機能の数よりも使いやすさのほうが効いてくるんです。

とはいえ、災害時は誰もが平常心ではいられませんし、時間も限られてきます。ですので、製品を選ぶ際には、操作を教える研修やサポート体制よりも「そもそも迷う場面自体を減らす設計になっているか」を重点的に見ていただきたいと思います。ログインの手間や画面の複雑さは、平常時には気にならなくても、災害時には回答率を左右する大きな要因になります。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、マニュアルなしで操作できることを重視して設計しました。管理者も回答者も、メールに記載されたURLをクリックするだけでログインすることができます。

ログインIDやパスワードは不要のため、災害時にパスワードが分からなくて入れないということが起きません。通知はメール・アプリ・LINEに届き、どれか一つから答えれば完了します。

もちろん、サポート動画やWebマニュアルなども用意してはいますが、本当に迷わず回答できたかどうかは、毎年9月の全国一斉訓練で数字として確認することができるので、その方が確実だと思いますね。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

小規模企業である当社だからこそ、導入してよかったと感じる点
「ITに詳しくない従業員でも使いやすいシステムのため、導入1年目から高い回答率(90%以上)を確保できた」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195937

Q：家族の安否確認機能を使う場合、家族の連絡先が会社に知られることはありませんか？

A：会社の管理者に家族の連絡先が見えない設計のシステムであれば、知られることはありません。分かれ目は「誰が登録するのか」と「会社の管理者に何が見えるのか」の2点なので、検討段階で必ず確認しておきましょう。

従業員の安否確認は会社の責任ですが、家族の連絡先まで会社が管理するとなると、従業員は登録をためらってしまいます。登録されなければ、いざというときに機能自体が使えません。プライバシーへの配慮は建前ではなく、機能が実際に動くかどうかを左右する問題です。

とはいえ、家族の安否が分からないまま業務の継続を求めることもできないため、仕組みとして持っておく意味は大きいと思います。その意味でも、家族の連絡先を「誰が、どこまで」扱うのかが明確に設計されているかどうかは、従業員の安心感にも直結します。会社が管理する範囲がはっきりしていれば、従業員側も納得して登録しやすくなるはずです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」の家族の安否確認機能(ファミリープラン以上)では、システムに情報を登録するのは従業員本人であるため、会社の管理者が家族の詳細な情報(家族構成や氏名・年齢など)を見ることはできません。

従業員の家族はアプリを入れる必要がなく、届いたメールのURLからブラウザでやり取りできます。書き込みの内容はご家族以外には通知されず、会社の管理者からも閲覧できません。

管理者から見えるのは、家族のメールアドレスが登録済みかどうかという状況だけで、アドレスやメッセージの中身までは見えない仕組みとなっているため、プライバシーに配慮した設計になっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

災害時に頼りになる製品
「上位プランでは、家族の安否も会社非公開で確認が可能という点も隠れたメリットになるかと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/194958

ここまでは、一人ひとりが回答できるかという話でした。ただし安否確認システムは、全社員が同じタイミングで一斉にアクセスするという、平時とはまったく異なる負荷がかかるシステムでもあります。

Q：安否確認システムは、災害時のアクセス集中で止まりませんか？

A：設計と検証しだいで、止まるシステムもあれば、止まらないシステムもあります。災害時は全社員が一斉にアクセスするため、稼働の保証と、大量アクセスを想定した検証の実績を具体的に公表しているかで見分けてください。

安否確認システムのような、緊急時でこそ重要になるシステムにおいては「平常時に動くこと」と「大規模災害の直後に動くこと」はまったく別の話です。そのため、製品の比較段階では「①災害時の稼働保証があるか、②その実績を公開しているか、③大量のアクセスを実際に流して検証しているか」という3点を確認しておきましょう。

特に、実際の災害での稼働実績だけでなく、平常時にも大量アクセスを想定した負荷検証を行っているかどうかは重要な判断材料になります。こうした検証を怠っているサービスほど、実際の災害時には想定外の遅延が起きるリスクが高くなりますし、そうした検証の結果をきちんと公開しているかどうかでも、サービスの安定性は見えてきます。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、SLA(サービス品質保証)で「稼働率99.5%以上」を保証しています(プレミアプラン以上が対象)。提供開始から現在まで、この保証基準を下回ったことはありません。

当社の基盤にはAWSを使っていて、アクセスが増えるとサーバーを自動で拡張します。データセンターも日本・シンガポール・アメリカに分散させ、国内の大規模災害を想定した構成にしています。

また、検証も毎年行っており、2025年9月の全国一斉訓練では、2,261社・89万2,734名が参加しましたが、この負荷でも遅延なく稼働しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

初めて安否確認システムを導入するならトヨクモ！
「年に1度行われている全国一斉訓練でも問題なく稼働しておりましたので、有事の際安心だと思います」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195830

災害時に動く仕組みが整っても、平時にその状態を保てなければ意味がありません。ここからは、名簿の更新と運用の形骸化という、導入したあとに効いてくる2つの論点を伺いました。

Q：安否確認システムを拠点や部署が多い企業で使う場合、組織変更にともなう自動更新はできますか？

A：完全に無人で同期される製品は多くありませんが、人事情報システムと連携できる製品であれば、名簿を作り直す作業そのものをなくせます。連携しない場合は「管理画面で個別に直す方法」と「CSVで一括更新する方法」の2つになり、どれを選ぶかで担当者の手間や負担は大きく変わります。

拠点や部署が多い大企業ほど、人事異動や組織変更のたびに名簿を手作業で更新し直す運用は大きな負担になってしまいます。更新が止まってしまうと、退職者に通知が飛んだり、異動した人が旧部署のまま集計されたりしてしまうため、平時は使わないものの、名簿の鮮度はそのまま安否確認の精度に直結するんです。

特に、更新や運用で負荷がかかるのは、人事異動や組織変更が頻繁な大企業です。更新の手間そのものが運用の継続を大きく左右します。管理画面での作業を前提にするのか、既存の人事システムと連携できるのかによって、担当者にかかる負担は大きく変わってくるため、自社の運用体制に合った更新方法を選ぶことが大切です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」では、これら「個別での更新・CSVでの一括更新・人事情報システムとの連携」すべてに対応しています。人事情報システムとの連携はプレミアプラン以上が対象で、組織変更のたびに名簿を作り直す必要はありません。

対応している人事情報システムは、SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra ID、kintoneの合計6つで、1クリックの更新が可能です。

更新にあたっては、名前・メールアドレス・電話番号・所属部署が同期され、退職した社員は自動で削除されます。上記6つ以外でも、エンタープライズプランであればAPIで連携できますが、実際につなげられるかどうかは利用中の人事システム次第ですので、導入前に一度ご確認いただけたらと思います。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

メンテが楽な安否確認ツール
「氏名等の基本情報に加えて、部署情報を同期ボタン1つで！というのはなかなかないと思うので、組織変更時のメンテナンスは数秒で完了し、二重で入力する必要がないため大変便利です」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/170677

Q：安否確認システムを導入しても形骸化させないためには、何を確認しておくべきですか？

A：確認すべきは「平時の運用に手間がかからないか」と「年に一度でも実際に動かす機会があるか」の2点です。安否確認システムは平時にはほとんど使われないため、久しぶりに開いても迷わず操作できる状態を、意図的に保つ必要があります。

会計や勤怠のシステムであれば毎月全員が触るものなので、多少複雑でも自然と人が慣れていきますが、安否確認はそうはいきません。担当者が代わるとうまく引き継がれず、気づいたときには誰も操作できなくなっているという形骸化が起こりやすい領域なんです。

だからこそ、担当者が誰であっても迷わず使える設計になっているかは、機能の豊富さよりも重要な判断基準になります。加えて、災害時に実際に動くかどうかという根本的な信頼性も欠かせない観点です。稼働実績や訓練の実施状況を具体的に開示しているサービスかどうかも、選定時にあわせて確認しておくべきでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」では、マニュアルなしで操作できることを最優先に設計しており、管理画面・回答画面ともに、誰でも使えるよう、あえて機能を絞った設計にしています。

普段は触らないシステムだからこそ、機能を足せば足すほど、いざというときに迷う場面が増えてしまいます。そのため、管理画面も回答画面も、必要な操作だけが残るように絞り込んでいます。

また、当社の製品では、毎年9月に全国一斉訓練も実施しており、年に一度本番と同じ手順でシステムを動かす機会があるため、操作を覚えている人が社内に残りやすくなるような体制を構築しています。2026年8月時点で5,000社以上にご利用いただいていますが、この機会をすべての契約企業に用意していることが、形骸化を防ぐうえでは効いていると考えています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

とにかく使いやすい
「マニュアル読まなくても使えます。マニュアルもわかりやすいのですが、感覚的に操作して、設定することも可能です。安否確認訓練の計画も、年一回の一斉訓練で十分です。訓練結果も送ってくれます」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/170652

最後は、導入を判断する段階の話です。料金がどう決まるのかと、無料トライアルで何を試しておくべきかについて伺いました。

Q：安否確認システムを従業員数が多い企業で使う場合、料金はどのくらいかかりますか？

A：ほとんどの安否確認システムは「登録ユーザー数」に応じて料金が決まるため、まずは自社の人数帯で比較するのが基本です。ただし、管理者の追加や掲示板が別料金だと総額が変わるので、基本料金の安さだけで判断しないよう注意してください。

気をつけたいのは、ユーザー数とは関係なく費用がかさんでしまうケースです。管理者を増やすと追加料金がかかったり、掲示板や情報共有が別オプション扱いだったりすると、基本料金の安さだけでは総額が読めなくなってしまいます。使いたい機能が基本料金に含まれているかどうかを、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

また、企業規模が大きくなるほど、複数拠点やグループ会社をまとめて契約できるかどうかも、料金に影響してくるポイントです。そのため、ユーザー数の上限をどこまで引き上げられるか、上限を超えた場合の見積もり方法があらかじめ示されているかも、大企業が導入を検討する際には、あわせて確認しておきたいポイントの一つです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、プランと上限ユーザー数だけで料金が決まる仕組みです。初期費用・解約費用は0円で、月額は50ユーザーのライトプランで6,800円〜(税抜)から利用可能です。

管理者の追加や掲示板・メッセージの使用でも、追加料金はかかりません。LINE連携のみ有料オプションとなりますが、メールと専用アプリは追加料金なしでお使いいただけます。導入実績は2026年8月時点で5,000社以上にのぼり、自治体や大企業にも広くご利用いただいています。なお、グループ会社をまとめて利用される場合は、エンタープライズプランが対象になります。

実際に『ITreview Grid Award 2026 Summer』の安否確認システムカテゴリーでは、従業員1,000名以上の企業を対象とする大企業部門において、12期連続の「Leader」を受賞させていただきました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

グループ会社つなぐBCP対策に適したサービス
「他社サービスと比較して導入コスト・ランニングコストが低く、BCP対策を全社・グループ全体で展開しやすい」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/227016

Q：安否確認システムの無料トライアルでは、何を確認しておくべきですか？

A：無料トライアルで最も確認すべきなのは「自社が望む運用が本当にできるかどうか」です。そのためにも、本番と同じ機能を試せるトライアルであるかは、最初に確認しておきましょう。

機能一覧を眺めるだけでは、自社の組織構成でうまく回るかどうかは分かりません。実際に従業員データを流し込んで部署の階層が再現できるか見たり、テスト送信して通知が届くか確かめたり、返ってきた回答が使える形で集計されるか確認したりする。ここまで通して、初めて判断できるものだと思います。機能を絞ったデモ環境を触るだけでは、正直足りません。

また、トライアルの期間や範囲が本契約とどれだけ近いかも重要な確認ポイントです。一部の機能だけを試せる短期間のお試しでは、実際に運用したときに初めて気づく課題を見落としてしまうことがあるので、できるだけ本番に近い条件で試せるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

「安否確認サービス2」は、申込当日から30日間は、安否確認に関するすべての機能を無料でお試しいただけます。期間が終わっても自動で有料プランに移行することはありません。

あわせて、安否確認システムを選ぶときには、①期間が終わったあとに自動で課金されないか、②登録したデータを本契約に引き継げるか、も一緒に確認しておくのが安心です。

有料プランに移る場合も、お試し中に登録した情報はそのまま引き継がれます。お試しは何度でもお申し込みいただけますので、社内の合意形成に時間がかかっても、慌てて判断する必要はありません。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

緊急時に「本当に使える」安否確認サービス
「トライアル時に実際のサービス画面で運用した直後から「これは使える」と感じたとおり、直感的なデザインで操作に迷うことがなく実施したいことをミスなく処理できました」
引用元：https://www.itreview.jp/products/anpikakuninservice/reviews/195891

まとめ：安否確認システムは「災害時に動くか」と「平時に保てるか」の両方で選ぶ

安否確認システムは、平時にはほとんど使われないシステムです。そのため「災害時に確実に動くか」と「平時にその状態を保てるか」という2つの軸で見ておかないと、導入したのに動かなかった、という事態が起こり得ます。本記事では、この2軸を①従来の連絡網との違い、②発災直後の実効性、③平時の維持、④導入前の検証という4つの段階に分けて伺いました。

本社から離れた拠点や複数の事業所を抱える企業ほど、災害発生時に現地の状況が本社へ届くまでの時間が課題になりやすいものです。電話やメールによる手動の連絡網では、担当者が動き出すまでの初動に時間がかかり、担当者自身が被災していれば対応そのものが止まってしまうことも考えられます。

安否確認システムを選ぶ際は、災害時に確実に動くことはもちろん、平時の運用に手間がかからないか、拠点や部署が多い場合でも本社に状況が集まる仕組みになっているか、人事異動のたびに名簿を手作業で直さずに済むか、といったポイントを確認しておくと安心です。また、企業規模を問わず、無料トライアルで自社の運用がそのまま試せるかどうかも、導入前に確認しておきましょう。

トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ安否確認サービス2」は、これらの観点を踏まえたうえで、普段は触ることのない安否確認システムだからこそ、緊急時には誰でも迷うことなく操作できるようサービス全体が設計されています。昨今の異常気象や地震災害に対する備えとして、まずは無料トライアルから使い勝手を確かめてみてはいかがでしょうか？

投稿 地方拠点の被災を、本社はどうやって知るのか？トヨクモ株式会社に聞く「安否確認システムの選び方」を紹介 は ITreview Labo に最初に表示されました。

能登半島地震の発生後、ITreviewの「安否確認システム」を集約したカテゴリーページでは、1月期におけるページ表示回数が前月に比べ6倍、閲覧ユーザー数は7倍に増加しました。

このような状況を踏まえ、私たちは国内企業における安否確認システムの導入状況を明らかにし、企業が今後、安否確認システムの選定や導入に役立つ情報を提供したいと考え、本調査を実施しました。

「安否確認システム」とは？

安否確認システムとは、災害や緊急事態などの際に、自社の社員もしくは社員の家族も含めた安否情報を迅速に確認するためのシステムを言います。

安否確認システムの導入によって、被災者や影響を受けた人々の安否情報を素早く収集することができるため、適切な支援を行うことができます。ITreviewでは、安否確認システム28製品を紹介しています。

約55％が勤務先で安否確認システムを導入中と回答

法人向けIT製品のレビューサイトである「ITreview」の会員を対象に、勤務先における安否確認システムの導入状況を調査しました。

結果、導入中であると回答したユーザーは54.5%という結果になりました。また、導入中と回答したユーザーのうち四人に一人が管理者^※としてシステムを活用していることがわかりました。

※管理者とは、安否確認メッセージの配信設定や回答結果の収集・閲覧ができる立場を指します。

ここからは実際に、安否確認システムをIT管理者として活用しているユーザーレビューを紹介します。

安否確認システムのユーザーレビュー

安否確認だけでなく社内事故速報ツールとしても利用
利用開始から１０年以上経過しており、社内に浸透しています。新入社員へは、入社時の手続き案内を行う際にシステム利用趣旨説明と併せて登録をお願いしています。

製品名：Biz安否確認/一斉通報
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：100-300人未満
業種：総合（建設・建築）

シンプルな安否確認サービスとして
各社員(正・定時・嘱託・派遣・ポスティング業務）で使用している機器が会社貸与から個人物まで様々だが、ガラホからスマホまでシンプルにインターネット（メール）が使用できれば対応できるところが良い。

製品名：セコム安否確認サービス
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：100-300人未満
業種：保険

電話とメールの同時配信が出来、応答も簡単です。
この製品の特長は、電話とメールの同時配信が出来ること。受け取った側の対応が簡単に出来ること。が特徴です。また、配信側は受け取るユーザーの規模を自由に設定することが出来るので、地域やグループを設定することが出来ます。

製品名：エマージェンシーコール
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：300-1000人未満
業種：総合（建設・建築）

実際に使用してみた感想
まず登録のしやすさがこれまで使用した安否システムとは違いスムーズに行えた。使用の実感としても返信のしやすさ、手軽さはスマホ操作が苦手な方でも苦手意識を持たずにできると思いました。

製品名：安否コール
企業名：非公開（企業所属確認済）
従業員規模：300-1000人未満
業種：その他製造業

国内最大級のレビュー掲載数を誇るITreviewでは、すべてのレビューを自由に閲覧いただけます。

レビューは、実際に製品を利用しているユーザーからのみ投稿いただいており、独自のガイドラインに則ってすべての内容を人の目で確認・公開しています。

IT管理者に限らず、導入決定者やユーザーの立場で書かれたレビューも多数掲載しているので、製品利用者が直面する様々な課題や利点に関する洞察を得ることができます。

システム導入を検討中との回答は12%

安否確認システムについて、未導入または導入状況がわからないと回答したユーザーへ、安否確認システムの導入予定を伺いました。

結果、導入を検討中との回答は12.1%に留まりました。業種別の集計では、導入検討中との回答が最も多かったのは「製造・機械業」となりました。

調査について

• 実施期間：2024年2月14日～2月20日
• 調査対象：法人向けIT製品レビュープラットフォーム「ITreview」登録会員
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：自社調査
• 有効回答数：905

あなたの勤務先では「安否確認システム」を導入中でしょうか？

ITreviewでは、安否確認システムを含む、法人向けIT製品のユーザーレビューを募集しています。

投稿されたレビューは、製品導入を考えているユーザーが参考にするだけでなく、すでに製品を利用しているユーザーにとっては活用のヒントになり、製品を提供するベンダーにとっては、サービスを改良する際の重要な情報源として役立っています。あなたの声が必要です。

【3月1日開始】レビューキャンペーンのお知らせ

ITreviewに掲載中の全製品を対象としたレビューキャンペーンを期間限定で開催しています。

キャンペーンでレビューを投稿いただくと、レビューが1件掲載されるたびにPayPayポイント最大1,000円分をプレゼントします。詳細は以下のバナーをクリックしてキャンペーンページでご確認ください。

社内の業務連絡で使用しているツールや勤怠を記録するためのシステム、社内資料作成のために使っているソフトウェアなど、9,000超の登録製品からあなたが利用中の製品を検索してレビューを投稿してみてください。

投稿 ITreview会員へ「安否確認システム」の導入実態を調査しました は ITreview Labo に最初に表示されました。

そこで本記事では、安否確認システムの必要性についてご紹介します。また、利用できる主な機能や導入手順も解説しますので、システム導入の参考にしてみてください。

企業が安否確認ツールを入れるべき3つの理由

大地震や津波といった緊急事態は、日本に住んでいる限り避けては通れない課題です。また、緊急事態が発生すると、企業経営に大きな影響が発生する恐れもあるでしょう。そこで役立つのが、従業員の安否を確認できる安否確認ツールです。

まずは、企業が安否確認ツールを導入すべき理由を3つご紹介します。

１．緊急事態の際に事業を立て直しやすくなる

災害による緊急事態が発生すると、従業員にもしものことが起こるかもしれません。なかには災害で動けない人や、ケガをしてしまう人もいるでしょう。このとき、安否確認ツールがあれば、誰が被害に遭ったのか、誰が問題なく動けるのかを把握できます。

安否確認ツールでは、クラウドを通じて従業員の状況が分かるため、緊急時の「事業の立て直し計画」を再構築しやすいのが特徴です。また、緊急事態の影響で、そのまま経営難に陥る企業もあります。早い段階で従業員の状況を把握し、事業の立て直しを検討できれば、企業経営を立て直す可能性を高められるでしょう。

２．従業員の安否状況を自動でリスト化できる

企業は、災害といった緊急事態が発生した際、従業員の安否確認を行わなければなりません。これは、中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」にも記載されており、緊急連絡網を回して、従業員一人ひとりの状況を把握する必要があります。このとき、効率的に安否確認を実施できるのが安否確認ツールです。

クラウドを通じて従業員が自主的に安否状況を入力するため、管理ミスや確認漏れを防止できます。報告がない従業員だけに集中して安否状況を確認できるため、ハイスピードな対応が可能です。

３．従業員の家族も含めて安否確認できる

もしかすると、就業時間中に緊急事態が発生するかもしれません。家族のことを心配して、自ら危険に飛び込む従業員もいるでしょう。このとき、安否確認ツールを導入しておけば、その危険性を回避しやすくなります。

安否確認ツールは、従業員の連絡先と一緒に家族の連絡先も管理可能です。従業員のみならず、その家族にも安否確認ツールの利用ルールを整えておけば、電話回線がつながりにくい状況でも素早く安否を確認できます。

安否確認ツールの代表的な機能

安否確認ツールは、企業と従業員、そしてその家族をつなぐ便利な機能を搭載しています。その中でもメインで利用するのが、こちらで紹介する2つの機能です。各機能の特徴を見ていきましょう。

メール送信機能

メール送信機能とは、従業員やその家族宛てに自動でメールを送信する機能です。ワンクリックで登録された人たちにメールが届くので、従業員がメールに返信するだけで、即座に安否状況を把握できます。

また、送信するメールの文章は、自社の目的に合わせて調整可能です。メール内に緊急事態時に役立つ情報のリンクを掲載しておけば、安否確認できるだけでなく、従業員が緊急事態時でも安全に過ごすための情報を提供できます。

データ集計・管理機能

データ集計・管理機能とは、前述したメール送信にリアクションを出してくれた人たちのデータを集計し、一覧表として管理できる機能のことです。管理者が個別の情報を人力で管理する必要がないことはもちろん、従業員の家族の情報も管理できます。

クラウドを通じて情報を管理するツールも豊富にあることから、管理データの紛失やバックアップといったサポートが充実しているのが特徴です。データ集計・管理機能を用いることで、安否確認を行う担当者の負担を削減できます。

安否管理ツールの導入手順

安否確認ツールは簡単に導入できる便利なツールです。しかし、いざ導入したとしても、うまく運用できずに途中で利用を止めてしまう人もいます。これは、導入手順を理解せずに利用していることが原因です。

そこで最後に、スムーズな導入・運用を実現するために、3ステップで導入手順をご紹介します。ツールの準備に必要なポイントや、従業員との連携に必要なポイントを解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

利用者・関係者を登録する

安否確認ツールを導入したら、まずは以下に示す利用者・関係者の情報を登録しましょう。

【登録すべき対象者】

• 経営者
• 従業員
• 経営者や従業員と関係する家族
• 取引先

【登録する内容】

• 名前
• 連絡先（メール・電話番号）
• 住所

もともと従業員の情報を管理している企業も多いので、登録準備は簡単です。また、従業員やその家族だけでなく、企業経営を左右する取引先などの情報も登録しておきましょう。経営に影響を及ぼす関係者すべてを登録することで、ハイスピードな事業の立て直しが可能です。

社内教育を実施する

安否確認ツールを導入して、関係者の情報を登録できたら、次に従業員への告知・社内教育を実施しましょう。従業員の中には、安否確認ツールの存在を把握しておらず、緊急事態の際にうまく活用してくれない人もいます。社内に安否確認ツールの導入を告知したり、家族用の資料を準備したりしておくとよいでしょう。

また、ただツールがあることを伝えるのではなく、社内教育を実施して実際に利用してみることが大切です。どのように利用するツールなのか、従業員やその家族がイメージできることが最終的なゴールとなります。

動作テスト・本格運用

前述したすべての準備が整ったら、実際に運用を開始して動作テストを行いましょう。登録した従業員やその家族の抜け・漏れがないか確認しながらテストを実施してください。たとえば、緊急事態になったことを想定し、実際に緊急連絡メールを送信してみるとよいでしょう。

従業員やその家族に、メールを送信するタイミングを伝えておけば、テストの精度を実証できます。定期的に緊急時テストと称して訓練することによって、本格運用が可能です。

安否確認ツールの必要性を理解したら製品を比較してみよう

緊急事態が発生した際には、従業員の安否確認を確認し、企業の経営を安定化させる必要があります。しかし、担当者の人力による安否確認では、確認に抜け・漏れがあることはもちろん、管理の負担が大きくなってしまうでしょう。そこで、安否確認の効率化に役立つのが安否確認ツールです。

しかし、安否確認ツールといっても、さまざまなサービスが提供されています。安否確認ツールの機能などを比較検討して、自社に合ったより良いツールを見つけてください。

投稿 企業が安否確認システムを入れるべき３つの理由 は ITreview Labo に最初に表示されました。

一方で、緊急時の安否確認手段として手動メールを採用している企業は少なくありません。メールはコミュニケーションを図る上で便利なツールではあるものの、緊急時には適さない理由がいくつかあります。

この記事では、緊急時に手動メールではなく安否確認システムを使った方がいい理由についてご紹介するので、この機会に安否確認プロセスについて再考してみてください。

安否確認ツールとは？

安否確認ツールとは、メールやその他の手段によって緊急時の安否確認を行うためのツールです。ツールには主に次のような機能が備わっています。

これだけの機能が揃っている安否確認ツールには、緊急時の安否確認において手動メールよりも優れた点がいくつもあります。また、ツールによっては従業員の家族情報も登録でき、家族の安否確認まで行えます。

安否確認ツールを導入するべき理由とは？

理由1．緊急時でもスムーズかつ確実に安否確認が行える

緊急時の安否確認に手動メールを採用すると、プロセスが計画通りに運ばないケースが想定できます。震度6以上の大地震が発生した場合で考えてみましょう。

激しい横揺れにより家具が倒れ、モノがあちこちに散乱するとメール送信に必要なスマートフォンが紛失する可能性があります。その上パソコンやネットワーク機器まで故障してしまうと、メール送信が完全に行えなくなる可能性があるのです。

一方、安否確認ツールでは気象庁の情報と連動し、大地震などが発生した際は安否確認メッセージが自動的に送信されるため、安否確認の初動を高速化できます。また、ツールが運営されているデータセンターの多くは堅牢性が高められているため、システム障害なども発生しにくいと考えられます。

理由2．メール・電話とは異なる通信手段を確保できる

東日本大震災発生時は、関東一円には「メールが届かない」「電話がつながらない」という問題が発生しました。安否確認を行おうにも、そもそもメールが送信できなければせっかく策定した安否確認プロセスも意味がありません。

安否確認ツールならメールによる安否確認の他に、SMS（ショートメッセージ）やスマホアプリ通知によって通知を自動配信できます。メールや電話が使用できなくなる万が一に備えて、他の通信手段を確保しておくことは重要です。

理由3．BCP（事業継続計画）を策定し、緊急時に事業をどう継続するか意思決定ができる

緊急時において、企業は従業員の安否確認を徹底するのはもちろんのこと、自社ビジネスの継続性についても検討する必要があります。いわゆるBCPの策定です。

東日本大震災では「停電によりパソコンや通信サービスが使えず社内外のやり取りに苦労した」「仕入れ情報がわからなくなった」など、BCP不足によってさまざまな問題が浮上しました。

大地震や台風による水害など、大規模な自然災害が発生した場合でも自社ビジネスの継続性を高めるにはBCPが欠かせません。そして、ビジネスを継続するには人材最優先ということを忘れてはいけません。

安否確認ツール導入の注意点

緊急時に欠かせない安否確認ツールですが、導入の際には以下の3点に注意してください。

• 従業員やその家族の個人情報取り扱い
• 安否確認ツール以外の通信手段を確保
• 定期的な訓練実施により緊急時に備える

特に大切な点は、「定期的な訓練実施により緊急時に備える」ことです。東日本大震災では、安否確認ツールを導入していたものの、実際の緊急時にはツール利用が後回しになってしまったという事例があります。

安否確認ツールを導入するだけでは、いざという時にツールを利用できないケースが想定されます。緊急時に備えて定期的な訓練を実施し、実際に自然災害などが発生した際にスムーズに利用できるようツールを定着させる必要があるのです。

備えあれば憂いなし！安否確認ツールで緊急時対策を

日本は世界の0.25％という少ない国土面積に対して、地震の発生回数の割合は全世界の18.5％となっています。今後は首都直下型地震や南海トラフ地震など、マグニチュード7以上の地震が30年以内に70％程度の確率で発生すると考えられています。企業運営における備えは、常に検討しておくべきです。

『リモートワークでも従業員の安全確認ができる安否確認システム7選』ではおすすめの安否確認ツールをご紹介しています。こちらも合わせて参考にしてみましょう。自社に合ったツールを選定・比較してみてください。

投稿 安否確認システムを導入するべき３つの理由｜緊急事態にも対応できるワークフローをつくろう は ITreview Labo に最初に表示されました。

大切な従業員とビジネスを緊急時から守るためにも、この機会に安否確認システムについて検討しておきましょう。そこで今回は、リモートワークでも安全確認ができる安否確認システム7選をご紹介します。

安否確認システムの必要性

地震や台風など、自然災害は予知することができません。仮に起こった際に、会社は従業員の安否を確認する必要があります。安否確認システムが重要とされるのは、「安否確認の漏れがない」「従業員の家族まで安否確認の対象にできる」といった点があげられます。

従業員側の中には会社にプライベートな連絡先を預けることを嫌がる方がいるかと思いますが、緊急時だけの利用であることやシステムからの自動連絡のみが通知されることを説明すればそこまで怪訝にされることもないでしょう。

以下では安否確認システムをピックアップしたので比較検討時にご活用ください。

ITreviewからピックアップ！安否確認システム7選

1．セキュリティ会社大手運営 セコム安否確認サービス

総合セキュリティ会社のセコムが運営する安否確認システムです。災害発生時はセコムが安否確認メールの送信を代行するため、緊急時でも少ない手間で安全確認が行えます。また、安全確認以外の緊急連絡網としても使用できるので、会社の急な予定変更やアクシデント対応なども素早く行えるようになります。

・セコム安否確認サービスの参考価格

・セコム安否確認サービスの参考レビュー

当社では、台風の接近している地域の支店長が早期退社を促したり、警報の出ている地域への外出を禁止したりすることにも使っています。各支店は、ほとんどが営業職で外出していることが多いので、非常に役立っています。

セコム安否確認サービスへのレビュー「台風接近時の連絡にもつかってます」より

2．安全対策指示までサポート トヨクモ安否確認サービス2

トヨクモ安否確認サービス2は、1ユーザー当たり月額がわずか136円で利用できる安否確認システムです（50ユーザー/ライトプランの場合）。年額払いなら5％OFFなので、コストメリットを追求したい企業におすすめです。もちろん、安否確認システムとしての基本機能を網羅しています。

また、登録メールアドレスが存在しているか否か毎月チェックする機能も備わっているため、緊急時の通知漏れも防げます。

・トヨクモ安否確認サービス2の参考価格

・トヨクモ安否確認サービス2の参考レビュー

トライアル期間が十分に設けられ、じっくりと評価できました。
価格が安いので、万が一運用上問題があったとしても、途中で終了することも視野にしていましたが、特に問題は発生していません。
また、UIがとても分かりやすく、マニュアルを参照しないで使うことができています。

トヨクモ安否確認サービス２へのレビュー「安価に手軽に始めることができ、UIもマニュアルなしで対応」より

3．大規模災害での運用実績あり エマージェンシーコール

エマージェンシーコールはインフォコムが運営する安否確認システムです。東日本大震災、熊本地震が発生した際の稼働実績もあり、災害発生時でも安心して利用できるシステムとなっています。また、アプリ・メール・電話など複数の連絡先を登録できるため、災害発生時に確実な安全確認が行えます。グループトーク機能も提供されているため、緊急時のコミュニケーションツールとしても活躍します。

・エマージェンシーコールの参考価格

・エマージェンシーコールの参考レビュー

普段は安否確認訓練で使用しています！万一を想定して本社より通知が届き、迅速に回答・集計・報告をすることを年に数回行っています。その結果、実際の通知が届いた際に多くの従業員がすぐ回答でき、安否確認をすることができました。

エマージェンシーコールへのレビュー「万一の際に備える！使える！」より

4．多機能システムが月額100円以下 安否確認システム 安否コール

安否確認システム 安否コールは最低価格が1ユーザー当たり月額100円と、中小企業にもおすすめの安否確認システムです。震度やエリアごとに設定できる自動メール配信や、アプリによるプッシュ通知で確実な安全確認を実施できます。オプションでGPSマップ機能を追加し、外出先でも誰がどこにいるのかを瞬時に把握できます。

従業員の家族からコメントや位置情報も届くため、社員も安心して緊急時に備えられます。

・安否確認システム 安否コールの参考価格

・安否確認システム 安否コールの参考レビュー

今までは全て手動確認だったものが、コール発信から集計までが全自動となったことで大幅な工数削減、また万が一被災し会社が機能しなくなったとしても、このソフトは別システムなのでそういう心配もないことは大きなメリットです。

安否確認システム 安否コールの参考レビュー「緊急連絡網が不要となった」より

5．強力なバックボーンで安定運営 Yahoo!安否確認サービス

Yahoo!JAPANが運営する安否確認システムです。Yahoo!のプラットフォームを利用することにより、1ユーザー当たり月額44円以下という破格のサービスを提供しています（プランAの場合）。他の安否確認システムに比べて機能面はシンプルであり、インターフェースは少し古めですがコストメリットを追求する企業におすすめです。

導入後の各種設定はユーザー企業で行う必要があるため、サポート体制を重視する場合は注意してください。

・Yahoo!安否確認サービスの参考価格

・Yahoo!安否確認サービスの参考レビュー

本番の安否確認メールのほか、訓練メール（表題に【訓練】などの文字列が付与される）が送れるのが便利です。
また、グループ管理やユーザ管理もシンプルで使いやすい作りだと思います。

受け取るユーザ側はログインなどを特に必要としない、というのも利用時の状況を想定した良い作りだと感じました。

Yahoo!安否確認サービスへのレビュー「シンプルながら必要機能が揃ったサービス」より

6．通信大手NTTの安心感 Biz安否確認/一斉通報

さらに破格のサービスを提供しているのがBiz安否確認/一斉通報です。お手軽導入プランなら月額10,400円で100,000ユーザーまで利用できるため、10,000ユーザーで利用したと仮定して1ユーザー当たり月額1.04円となります。通信大手のNTTコミュニケーションズが提供しているため、震度7にも耐える堅牢性もメリットの1つです。

組織階層ごとの権限管理が可能であり、個人情報の表示/非表示も設定できるためセキュリティを重視したい企業におすすめです。

・Biz安否確認/一斉通報の参考価格

・Biz安否確認/一斉通報の参考レビュー

勤務地付近で大地震が起こると、勝手に安否確認が発動してくれるので事務局が楽です。集計結果を確認するだけで良いので。また安否確認訓練をしても、特に追加課金されるわけではないので安心です。本来の使い方とは違うのかもしれませんが、台風や雪で交通機関が乱れる際の連絡にも活用できます（今日は電車が止まっているので、無理に出勤しなくてOK等）。

Biz安否確認/一斉通報へのレビュー「慣れると便利で使いやすい」より

7. 緊急時のネットワーク混雑回避 NEC緊急連絡・安否確認システム

NECが運営する安否確認システムです。シンプルな機能を提供し、1ユーザー当たりの月額120円以下という低価格で利用できます。スマートフォン・/携帯電話の空メール返信により安全確認を行うため、災害時のネットワーク混雑に関係なく安全確認ができます。また、システムはNECの堅牢なデータセンターによって運営されています。

事業体制の変更に伴う異動が発生した場合は、システム連携で情報を反映できるのでデータ更新作業の手間がありません。

・NEC緊急連絡・安否確認システムの参考価格

・NEC緊急連絡・安否確認システムの参考レビュー

入退場システムや、これまで利用していた在宅時の安否システム等、他システムとの連携が柔軟に行えます。連携方法も、決まったフォーマットのexcelファイルをサーバーに置いておくだけなので、開発もそれほど難易度は高くありませんでした。

NEC緊急連絡・安否確認システムへのレビュー「必要な機能は一通りそろいます」より

社員の安全確保、BPOに安否確認システムは必須！

安否確認システムの導入により、大規模災害時に欠かせない社員の状況把握いち早く行えます。企業にとって人材は宝です。人材を守ることは、ビジネスを守ることにもつながります。まだこうした仕組みを導入していなければ、この機会に自社にピッタリのシステムを探してみてください。

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