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電子帳簿保存法の対応で利用

グループウェアで利用

良いポイント

2024年1月から義務化となる電子帳簿保存法への対応として、NIコンサルティング電帳法ストレージ導入しています。
・NIコンサルティング電帳法ストレージ
・リコー証憑電子保存サービス
・MJSe-ドキュメントCloud
上記3製品の比較検討を行い、NIコンサルティング電帳法ストレージに決定しました。
導入の決め手は、低価格でMicrosoftのAI OCRを標準装備していた点です。
電子取引のみを対象に電子帳簿保存の運用をスタートしていますが、今後、スキャナ保存なども対象となってくると予想されAI OCRはどうしても欲しい機能でした。
他社製品の多くは、AI OCR機能がオプションで別料金であったり、OCRを利用するごとの従量課金であったりとランニングコストがかなり高くなる印象でした。

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