地震や豪雨などの災害は、いつどこで起きるか分かりません。特に、本社から離れた地方拠点や複数の事業所を抱えるような企業では「現地の状況がなかなか本社に伝わらない」や「電話やメールでの連絡に想像以上の時間がかかる」といった悩みを抱えている担当者も少なくないのではないでしょうか。

こうした課題への対応策として広がっているのが、災害発生時に従業員へ自動で通知を送り、回答をリアルタイムに集計する「安否確認システム」です。ただ、名称は聞いたことがあっても、どのような仕組みで動くのか、自社の規模や拠点構成に合うのかわからないという企業担当者も多いことでしょう。

本記事では、安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス２」を提供するトヨクモ株式会社に取材を行い、安否確認システムを検討する際に気になるポイントについて、詳しくお話を伺いました。

お話は、①従来の連絡網とは何が違うのか、②災害が起きた直後に本当に動くのか、③平時にその状態を保ち続けられるのか、④導入前に何を試しておくべきか、という4つの段階に沿って整理しています。拠点が多い企業ほど、どの段階でつまずきやすいのかもあわせて伺いました。

取材ベンダー情報

取材ベンダー：トヨクモ株式会社
提供サービス：トヨクモ安否確認サービス2
ご担当者様：プロダクトマーケティング部　トヨクモ防災タイムズ編集長　遠藤 香大 氏

安否確認システム「トヨクモ安否確認サービス2」とは？

「トヨクモ安否確認サービス2」は、トヨクモ株式会社が提供する安否確認システムです。気象庁が発表する地震・津波・特別警報の情報と連動し、対象地域の従業員へ安否確認通知を自動で一斉送信します。回答はリアルタイムに集計され、掲示板やメッセージ機能を使って災害後の対応指示や連絡までを同じサービスの中で行えます。

ITreviewでは、本日時点(2026年8月24日)で「291件」のレビューが投稿されており、満足度も5点満点中「4.1」と高く、企業規模を問わず幅広く支持を集めている安否確認システムといえるでしょう。

まずは、安否確認システムがそもそも何を自動化する仕組みなのかを整理していきます。従来の連絡網との違いと、離れた拠点の被災を本社が知るまでの流れについて伺いました。

Q：安否確認システムは、電話やメールを使った従来の安否確認とは何が違いますか？

　

項目	従来の連絡網(電話・メール)	安否確認システム
動き出すきっかけ	誰かが状況を判断し、連絡を始めて動く	災害発生と連動して、システムが自動で動く
深夜・休日の対応	対応の第一歩がどうしても遅れる	気象庁の情報と連動し、自動で一斉送信される
担当者自身が被災した場合	対応そのものが始まらない	担当者の稼働にかかわらず送信される
安否状況の集計	人が回答を数えるため、数時間かかることもある	リアルタイムに自動集計され、未回答者には自動で再送信
安否確認後の対応	別途、連絡・情報共有の手段が必要	掲示板・メッセージで、同じサービス内に対応指示まで完結

電話やメールの連絡網では、まず誰かが状況を判断するところから始まります。名簿を開いて上から順に連絡していくため、深夜や休日は初動の対応が遅れてしまいますし、担当者自身が被災していれば、そもそも動き出すことすらできません。返ってきた回答を数えるのも人の仕事なので、全員の状況が揃うころには数時間が経っているというケースも珍しくないでしょう。

電話やメールの連絡網が遅れがちなのは、誰か一人が状況を把握して指示を出すまで、ほかの人が動けない仕組みになっているためです。安否確認システムでは、動き出す判断そのものを人に頼らないので、担当者の有無や当日の対応力に結果が左右されにくくなります。特に、拠点や社員数が多い企業ほど、この違いが初動対応のスピードに直結します。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

また、リアルタイムに集計された回答は、全体・部署・地域ごとの回答率がヒートマップで色分けされる仕組みになっているので、どの拠点・部署の対応が遅れているのかが一目で分かります。

回答が集まった後は、掲示板で全社に指示を出し、メッセージで必要なメンバーとだけやり取りできるため、安否を確認して終わりではなく、次の対応までを同じサービス上で続けられることも利点です。

導入によって本社がすべてを追う必要がなくなり、各部署の管理者が自部署の状況を見る形にすることができます。全国の拠点それぞれで判断が進むと、本社側の対応負荷も自然と下がっていきます。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Q：本社から離れた拠点で災害が発生した場合、安否確認はどのように行うべきですか？

　

項目	従来の課題	具体的な仕組み	ポイント
①：本社が自動で知る仕組み	電話やメールでは本社が災害に気づくまでに時間がかかる	気象庁の災害情報と連動し、対象の地域へ自動で一斉送信する	稼働状況に関わらず、災害発生と同時にシステムが動き出す
②：回答が自動で集まる仕組み	被災した拠点担当者は本社への報告が後回しになりやすい	拠点や部署ごとの回答状況を、リアルタイムに自動集計する	現場に報告を求めなくても、本社が自然と状況を把握できる

離れた拠点の災害には、本社が気づくのがどうしても遅れがちです。報道で知って電話をかけても回線が混み合っていることが多いですし、そもそも業務時間中に被災するとは限りません。休日や夜間であれば、発覚のタイミングはさらに遅れてしまいます。

もう一つ見落とされがちなのが、被災した拠点の担当者は目の前の対応で手一杯になり、本社への報告どころではなくなるということです。そのため、現場に報告を求めるのではなく、本社に自然と状況が集まる仕組みを事前に構築しておく必要があります。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

仕組みが分かったところで、次は「災害が起きた直後に、本当にその通りに動くのか」という観点です。深夜・休日でも送信されるか、従業員とその家族が迷わず回答できるか、アクセスが集中しても止まらないかを順に確認していきます。

Q：安否確認システムは、深夜や休日に災害が発生した場合でも自動で送信されますか？

　

2024年の元日に発生した能登半島地震のように、災害は業務時間中に起きるとは限りません。休日や夜間に発生したとき、発報するかしないかを担当者が起きて判断するのは、現実にはかなりの負担になりますし、判断が遅れてしまえば、初動の対応も遅れてしまいます。そもそも担当者自身が被災していれば、判断すること自体ができなくなってしまいます。

このような場面での被災を想定すると、送信の判断そのものを人に依存しない仕組みかどうかは、休日・夜間対応の実効性を左右する大きなポイントです。あわせて、対象となる災害の種類や、どの震度・規模から自動送信されるのかといった条件の部分も、事前に自社の想定と一致しているかは、あらかじめ製品選定段階で確認しておくのが安心です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
対象となる災害	気象庁が発表する「地震」「津波」「特別警報」の3つ 特別警報は大雨／土砂災害／暴風／暴風雪／大雪／波浪／高潮が対象
設定できる条件	地震：震度5弱以上〜震度7のどの震度から送信するか 津波：波高0.3m以上〜5.0m以上のどの波高から送信するか いずれも、どの地域で発生した場合に送信するかもあわせて設定
津波の判定	注意報などの予報ではなく、実際に津波が到達したという情報をもとに送信
対象外	台風情報、Jアラート、警戒レベル(自治体が発表する避難指示・緊急安全確保) 上記以外の警報・注意報は手動の一斉送信で対応
送信の流れ	誤報対策として災害発生後10分間の判定時間を置いてから送信を開始 (送信後は未回答者へ自動で再送信し、回答状況はリアルタイムに自動集計)

これらの対象となる災害のほか、各種警報制度の変更にも追随しています。2026年5月29日から始まった防災気象情報の体系見直しでは、これまで大雨特別警報の一部として扱われていた土砂災害が切り離され「レベル5土砂災害特別警報」として独立しましたが、同年6月10日に対応を完了しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Q：安否確認システムは、ITに詳しくない社員でも災害発生時に迷わず回答できますか？

　

導入前の疑問として「詳しくない社員でも登録してもらえるのか」や「使いこなせない人がいて回答率が上がらないのでは」という懸念はよく聞くところですが、現在の安否確認システムは、どの会社も操作を可能な限り減らす方向で作られています。ふだん使わない画面を被災直後に初めて触ることになるからこそ、機能の数よりも使いやすさのほうが効いてくるんです。

とはいえ、災害時は誰もが平常心ではいられませんし、時間も限られてきます。ですので、製品を選ぶ際には、操作を教える研修やサポート体制よりも「そもそも迷う場面自体を減らす設計になっているか」を重点的に見ていただきたいと思います。ログインの手間や画面の複雑さは、平常時には気にならなくても、災害時には回答率を左右する大きな要因になります。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
回答の方法	回答者・管理者ともに安否確認メールのURLをクリックするだけでログイン可能
通知の方法	・メール ・専用アプリ(iOS・Android) ・LINE(有料オプション)
言語の設定	・安否入力の言語：テキスト入力ができる言語を自由に設定可能 ・管理画面の言語：エンタープライズプランのみ日本語／英語切替が可能
定着の検証	毎年9月の全国一斉訓練と訓練後レポートで、自社の回答率・回答時間を全社平均と比較可能

ログインIDやパスワードは不要のため、災害時にパスワードが分からなくて入れないということが起きません。通知はメール・アプリ・LINEに届き、どれか一つから答えれば完了します。

もちろん、サポート動画やWebマニュアルなども用意してはいますが、本当に迷わず回答できたかどうかは、毎年9月の全国一斉訓練で数字として確認することができるので、その方が確実だと思いますね。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Q：家族の安否確認機能を使う場合、家族の連絡先が会社に知られることはありませんか？

　

従業員の安否確認は会社の責任ですが、家族の連絡先まで会社が管理するとなると、従業員は登録をためらってしまいます。登録されなければ、いざというときに機能自体が使えません。プライバシーへの配慮は建前ではなく、機能が実際に動くかどうかを左右する問題です。

とはいえ、家族の安否が分からないまま業務の継続を求めることもできないため、仕組みとして持っておく意味は大きいと思います。その意味でも、家族の連絡先を「誰が、どこまで」扱うのかが明確に設計されているかどうかは、従業員の安心感にも直結します。会社が管理する範囲がはっきりしていれば、従業員側も納得して登録しやすくなるはずです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
対象プラン	ファミリープラン以上が対象(ライト・プレミアでは利用不可)
誰が登録するか	従業員本人が家族のメールアドレスを登録する
会社に渡る情報	家族メールアドレスの登録状況のみ閲覧できる
必要な準備	アプリのインストールや会員登録は不要 届いたメールのURLから、PC・スマートフォン・携帯電話などのブラウザで利用できる
できること	家族間で連絡を取り合えるメール送信機能付きの掲示板 家族間でコメントの閲覧・書き込みが可能

従業員の家族はアプリを入れる必要がなく、届いたメールのURLからブラウザでやり取りできます。書き込みの内容はご家族以外には通知されず、会社の管理者からも閲覧できません。

管理者から見えるのは、家族のメールアドレスが登録済みかどうかという状況だけで、アドレスやメッセージの中身までは見えない仕組みとなっているため、プライバシーに配慮した設計になっています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

ここまでは、一人ひとりが回答できるかという話でした。ただし安否確認システムは、全社員が同じタイミングで一斉にアクセスするという、平時とはまったく異なる負荷がかかるシステムでもあります。

Q：安否確認システムは、災害時のアクセス集中で止まりませんか？

　

安否確認システムのような、緊急時でこそ重要になるシステムにおいては「平常時に動くこと」と「大規模災害の直後に動くこと」はまったく別の話です。そのため、製品の比較段階では「①災害時の稼働保証があるか、②その実績を公開しているか、③大量のアクセスを実際に流して検証しているか」という3点を確認しておきましょう。

特に、実際の災害での稼働実績だけでなく、平常時にも大量アクセスを想定した負荷検証を行っているかどうかは重要な判断材料になります。こうした検証を怠っているサービスほど、実際の災害時には想定外の遅延が起きるリスクが高くなりますし、そうした検証の結果をきちんと公開しているかどうかでも、サービスの安定性は見えてきます。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
稼働の保証	SLAで稼働率99.5%以上を保証(プレミアプラン以上)
実績の公開	月ごとの稼働率と災害ごとの自動配信実績をWebサイトで公開
負荷対策	AWS基盤でアクセス増に応じてサーバーを自動拡張(オートスケール)
負荷検証	毎年9月に全国一斉訓練を実施

当社の基盤にはAWSを使っていて、アクセスが増えるとサーバーを自動で拡張します。データセンターも日本・シンガポール・アメリカに分散させ、国内の大規模災害を想定した構成にしています。

また、検証も毎年行っており、2025年9月の全国一斉訓練では、2,261社・89万2,734名が参加しましたが、この負荷でも遅延なく稼働しました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

災害時に動く仕組みが整っても、平時にその状態を保てなければ意味がありません。ここからは、名簿の更新と運用の形骸化という、導入したあとに効いてくる2つの論点を伺いました。

Q：安否確認システムを拠点や部署が多い企業で使う場合、組織変更にともなう自動更新はできますか？

　

拠点や部署が多い大企業ほど、人事異動や組織変更のたびに名簿を手作業で更新し直す運用は大きな負担になってしまいます。更新が止まってしまうと、退職者に通知が飛んだり、異動した人が旧部署のまま集計されたりしてしまうため、平時は使わないものの、名簿の鮮度はそのまま安否確認の精度に直結するんです。

特に、更新や運用で負荷がかかるのは、人事異動や組織変更が頻繁な大企業です。更新の手間そのものが運用の継続を大きく左右します。管理画面での作業を前提にするのか、既存の人事システムと連携できるのかによって、担当者にかかる負担は大きく変わってくるため、自社の運用体制に合った更新方法を選ぶことが大切です。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
手動での更新	管理画面での個別更新とCSVでの一括更新に対応
対応人事情報システム	・SmartHR ・freee人事労務 ・cybozu.com ・Google Workspace ・Microsoft Entra ID ・kintoneアプリ
API連携	エンタープライズプランのみ対応

対応している人事情報システムは、SmartHR、freee人事労務、cybozu.com、Google Workspace、Microsoft Entra ID、kintoneの合計6つで、1クリックの更新が可能です。

更新にあたっては、名前・メールアドレス・電話番号・所属部署が同期され、退職した社員は自動で削除されます。上記6つ以外でも、エンタープライズプランであればAPIで連携できますが、実際につなげられるかどうかは利用中の人事システム次第ですので、導入前に一度ご確認いただけたらと思います。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Q：安否確認システムを導入しても形骸化させないためには、何を確認しておくべきですか？

　

会計や勤怠のシステムであれば毎月全員が触るものなので、多少複雑でも自然と人が慣れていきますが、安否確認はそうはいきません。担当者が代わるとうまく引き継がれず、気づいたときには誰も操作できなくなっているという形骸化が起こりやすい領域なんです。

だからこそ、担当者が誰であっても迷わず使える設計になっているかは、機能の豊富さよりも重要な判断基準になります。加えて、災害時に実際に動くかどうかという根本的な信頼性も欠かせない観点です。稼働実績や訓練の実施状況を具体的に開示しているサービスかどうかも、選定時にあわせて確認しておくべきでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

普段は触らないシステムだからこそ、機能を足せば足すほど、いざというときに迷う場面が増えてしまいます。そのため、管理画面も回答画面も、必要な操作だけが残るように絞り込んでいます。

また、当社の製品では、毎年9月に全国一斉訓練も実施しており、年に一度本番と同じ手順でシステムを動かす機会があるため、操作を覚えている人が社内に残りやすくなるような体制を構築しています。2026年8月時点で5,000社以上にご利用いただいていますが、この機会をすべての契約企業に用意していることが、形骸化を防ぐうえでは効いていると考えています。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

最後は、導入を判断する段階の話です。料金がどう決まるのかと、無料トライアルで何を試しておくべきかについて伺いました。

Q：安否確認システムを従業員数が多い企業で使う場合、料金はどのくらいかかりますか？

　

気をつけたいのは、ユーザー数とは関係なく費用がかさんでしまうケースです。管理者を増やすと追加料金がかかったり、掲示板や情報共有が別オプション扱いだったりすると、基本料金の安さだけでは総額が読めなくなってしまいます。使いたい機能が基本料金に含まれているかどうかを、見積もりの段階で確かめておくと安心です。

また、企業規模が大きくなるほど、複数拠点やグループ会社をまとめて契約できるかどうかも、料金に影響してくるポイントです。そのため、ユーザー数の上限をどこまで引き上げられるか、上限を超えた場合の見積もり方法があらかじめ示されているかも、大企業が導入を検討する際には、あわせて確認しておきたいポイントの一つです。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
プランの種類	プランと上限ユーザー数で決定 50／100／200／300／500／700／1,000ユーザー(1,000超は要問い合わせ)
月額：50ユーザーの場合 ※税込み	・ライト：6,800円 ・プレミア：8,800円 ・ファミリー：10,800円 ・エンタープライズ：14,800円
月額：1,000ユーザーの場合 ※税込み	・ライト：26,800円 ・プレミア：32,800円 ・ファミリー：38,800円 ・エンタープライズ：43,800円
初期費用	0円(無料)
解約費用	0円(無料)
最低利用期間	縛りなし
無料トライアル	あり(申込当日から30日間)
追加料金なし	管理者の追加、掲示板、メッセージ
有料オプション	LINE連携機能 50〜300ユーザー：月額500円 500ユーザー：月額3,000円 700ユーザー：月額4,200円 1,000ユーザー：月額6,000円 (いずれも税抜)

管理者の追加や掲示板・メッセージの使用でも、追加料金はかかりません。LINE連携のみ有料オプションとなりますが、メールと専用アプリは追加料金なしでお使いいただけます。導入実績は2026年8月時点で5,000社以上にのぼり、自治体や大企業にも広くご利用いただいています。なお、グループ会社をまとめて利用される場合は、エンタープライズプランが対象になります。

実際に『ITreview Grid Award 2026 Summer』の安否確認システムカテゴリーでは、従業員1,000名以上の企業を対象とする大企業部門において、12期連続の「Leader」を受賞させていただきました。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

Q：安否確認システムの無料トライアルでは、何を確認しておくべきですか？

　

機能一覧を眺めるだけでは、自社の組織構成でうまく回るかどうかは分かりません。実際に従業員データを流し込んで部署の階層が再現できるか見たり、テスト送信して通知が届くか確かめたり、返ってきた回答が使える形で集計されるか確認したりする。ここまで通して、初めて判断できるものだと思います。機能を絞ったデモ環境を触るだけでは、正直足りません。

また、トライアルの期間や範囲が本契約とどれだけ近いかも重要な確認ポイントです。一部の機能だけを試せる短期間のお試しでは、実際に運用したときに初めて気づく課題を見落としてしまうことがあるので、できるだけ本番に近い条件で試せるかどうかを事前に確認しておくとよいでしょう。

トヨクモ安否確認サービス2の機能

項目	内容
期間	申込当日から30日間
機能	安否確認に関するすべての機能が無料で使える (災害連動の自動送信、リアルタイム自動集計、掲示板、メッセージ、アンケートを含む)
更新	手動更新(自動で有料プランには移行しない)
回数制限	制限なし(無料お試しは何度でも利用可能)
初期費用	0円(無料)
解約費用	0円(無料)
契約期間	縛りなし
データ	お試し期間中に登録した情報はそのまま引き継がれる

あわせて、安否確認システムを選ぶときには、①期間が終わったあとに自動で課金されないか、②登録したデータを本契約に引き継げるか、も一緒に確認しておくのが安心です。

有料プランに移る場合も、お試し中に登録した情報はそのまま引き継がれます。お試しは何度でもお申し込みいただけますので、社内の合意形成に時間がかかっても、慌てて判断する必要はありません。

該当機能に関するレビュー(一部抜粋)

まとめ：安否確認システムは「災害時に動くか」と「平時に保てるか」の両方で選ぶ

安否確認システムは、平時にはほとんど使われないシステムです。そのため「災害時に確実に動くか」と「平時にその状態を保てるか」という2つの軸で見ておかないと、導入したのに動かなかった、という事態が起こり得ます。本記事では、この2軸を①従来の連絡網との違い、②発災直後の実効性、③平時の維持、④導入前の検証という4つの段階に分けて伺いました。

本社から離れた拠点や複数の事業所を抱える企業ほど、災害発生時に現地の状況が本社へ届くまでの時間が課題になりやすいものです。電話やメールによる手動の連絡網では、担当者が動き出すまでの初動に時間がかかり、担当者自身が被災していれば対応そのものが止まってしまうことも考えられます。

安否確認システムを選ぶ際は、災害時に確実に動くことはもちろん、平時の運用に手間がかからないか、拠点や部署が多い場合でも本社に状況が集まる仕組みになっているか、人事異動のたびに名簿を手作業で直さずに済むか、といったポイントを確認しておくと安心です。また、企業規模を問わず、無料トライアルで自社の運用がそのまま試せるかどうかも、導入前に確認しておきましょう。

トヨクモ株式会社が提供する「トヨクモ安否確認サービス2」は、これらの観点を踏まえたうえで、普段は触ることのない安否確認システムだからこそ、緊急時には誰でも迷うことなく操作できるようサービス全体が設計されています。昨今の異常気象や地震災害に対する備えとして、まずは無料トライアルから使い勝手を確かめてみてはいかがでしょうか？