伊坪 衛
株式会社柏圭|その他小売・卸売|人事・教育職|100-300人未満|導入決定者|契約タイプ 有償利用
高齢者の多い弊社でも、皆が使いこなせるようになりました。
安否確認システムで利用
良いポイント
高年齢のスタッフも多いため、全員が使いこなせるかという不安もありましたが、訓練を繰り返すことで皆が不安なく使えるようになりました。使いやすい点が大きなポイントです。弊社ではサイバーインシデント発生時の対応にも活用できる準備ができたことも良い点です。
改善してほしいポイント
9月8日の名古屋豪雨では特別警報や緊急速報が何度も発表されましたが、「安否確認サービス2」は氾濫特別警報には対応しておらず、安否確認が行えませんでした。ここは改善してほしいポイントです。
どのような課題解決に貢献しましたか?どのようなメリットが得られましたか?
2024年1月1日に発生した能登半島地震を受け、「これが当社の活動地域で起きた場合、社員の安否を速やかに確認できるだろうか」と感じたことが導入のきっかけです。従来の連絡網による安否確認には不安があり、BCPの第一段階として人手を介さずに安否確認を行える仕組みが必要だと考えました。導入後は公式訓練に加えて自社独自の訓練を3回実施し、毎月の連絡先確認通知に合わせて周知を重ねました。その結果、今では「災害があれば通知が来る」「通知が来たら回答する」という意識が浸透しています。実際に2026年8月の千葉県豪雨や関東地方の地震では、夜間の発生にもかかわらず多くのスタッフが速やかに回答できました。9月1日の訓練の回答率は、30分後62.6%(目標達成)、3時間後93.5%(わずかに未達)、3時間15分後99.3%(実質完了・目標クリア)という結果で、災害時にも社員と確実に連絡が取れるという確信を持てるようになりました。
検討者へお勧めするポイント
使いやすさ
高齢者でも使いやすい
災害時だけでなく、サイバーインシデント発生時にも使用されることが想定される