2023年10月1日から開始する「インボイス制度」について、概要は知っているけれど、まだ対応を考えていない人もいるでしょう。しかし、今のうちに対応しておかないと、さまざまなリスクが発生するかもしれないことをご存じでしょうか。
本記事では、インボイス制度に対応しないリスクや対応する方法、利用できるツールについてご紹介します。間近に迫るインボイス制度の特徴を理解するためにも、今のうちにリスクを学んでおきましょう。
目次
インボイス制度に対応しない3つのリスク
インボイス制度は、消費税の考え方を大きく変える制度です。2023年10月1日から開始しますが、まだ対応を考えていない人もいるでしょう。そこで、まずはインボイス制度に対応しない3つのリスクをご紹介します。対応をスルーするとどのようなことが起きるのか確認してみてください。
１．発注金額が減る
インボイス制度が施行されてから免税事業者に発注を行った場合、消費税分を仕入税額控除に含めることができなくなります。つまり、発注者の利益が消費税分マイナスとなり減ってしまうのです。そのため、免税事業者への発注金額を減らし、なるべく消費税を出さないように対策する発注者もいるでしょう。
例えば、今まで100万円（税込110万円）の発注があった場合、発注額を増やさないように90万円（税込99万円）に下げられ、インボイス制度前の発注額と変わらないように対応される可能性があるのです。
２．既存顧客の取引停止
発注者が免税事業者への発注に対して、消費税分を仕入額控除できないということは、その分だけ経費を計上できないということです。発注者の利益率を下げてしまうことから、免税事業者に仕事を発注するメリットがなくなってしまいます。
その結果、インボイス制度に対応していない免税事業者に発注する優先順位が低くなり、インボイス制度に対応した事業者に発注する可能性もあります。発注者とこれまで良い関係を築いていたとしても、インボイス制度の影響で取引停止を言い渡される可能性もあるでしょう。
３．取引可能な企業が減る
免税事業者への発注継続は発注者にとってのリスクへと変化していくことが予想されます。
インボイス制度が開始してから、発注形態を変える企業も増えると予想されます。免税事業者とは取引を行ってくれない発注者が増えるかもしれません。取引先企業が減ってしまうと、経営存続や生活が危うくなってしまいます。安定して継続できていた仕事が、急に打ち切られる場合もあるため注意が必要です。
インボイス制度に対応する2つのポイント
インボイス制度に対応しないリスクを回避するため、対応策を考えたい人もいるでしょう。そこで、インボイス制度に対応する2つのポイントをご紹介します。
・税務署に「適格請求書発行業者の登録申請書」を提出する
インボイス制度のリスクを回避したいのなら、税務署に「適格請求書発行業者の登録申請書」を提出することをおすすめします。この申請書は、インボイス制度に対応する人・企業が必ず提出する書類のことです。2023年10月1日開始のインボイス制度に対応したいのなら、2023年3月31日（やむを得ない理由がある場合は2023年9月30日）までに申請する必要があります。
発注者との良好な関係を維持しつつ、インボイス制度に対応した消費税への対応を行いたいのなら、申請書類を税務署に提出するか、e-Taxを利用して提出を行いましょう。
・消費税分の売上をまかなうためにスキルアップする
インボイス制度開始後も、免税事業者のままで対応していきたいと考える方もいるでしょう。そのような方は、前述した申請書を提出せずに、消費税分の売上をまかなうためにスキルアップを目指してみてはいかがでしょうか。
スキルアップして売上をカバーするためには、次のような方法が効果的です。
- 新規事業を立ち上げる
- 資格を取得し専門的な業務を受ける
- 業務エリアを拡大する
免税事業者であっても、今まで以上に発注金額が高い業務を受注できれば、経営を維持しながら業務を行えます。現在の働き方からワンランク上を目指す必要があるため、努力は必要ですが、インボイス制度に対応することなく免税事業者のまま仕事を続けられるでしょう。
インボイス制度に対応している3つのツール
インボイス制度に対応した場合、今までの請求書とは異なり登録番号や適用税率などの細かい情報を記載する必要があります。また、計算方法なども変わってくるため、売上や経費の集計が複雑になるのが特徴です。
ここでは、インボイス制度によって変更となる業務・作業をサポートする3つのツールをご紹介します。ツールを上手に利用して、手間のかかる作業を効率化しましょう。
１．Concur Invoice
Concur Invoiceは、株式会社コンカーが提供しているクラウド請求書です。請求書の作成・発行・管理をすべて電子化したり、既存の請求書をOCRで電子化したりできます。
また、インボイス制度に対応した請求書テンプレートを利用できるほか、オンライン承認機能を搭載しておりテレワークに対応しているのが魅力です。分析レポートや予算管理にも対応できることから、利益計画を検討するツールとしても効果を発揮します。
・Concur Invoiceの参考価格
お問い合わせ
・Concur Invoiceの利用者レビュー
自部署はそれほど請求書の処理件数が多いわけではないのですが、Concur Invoiceの導入に合わせ、これまで紙で届いていた請求書を全てデジタルに置き換えてもらったことから、月末締めの請求書が翌月初すぐに揃うようになりました。また、届いた請求書はすぐにConcur Invoice上で承認申請に回してもらうようにしているので、請求書の状況を管理する必要がなくなり、リモート勤務であっても速やかな処理ができる点で業務を効率化できています。
Concur Invoiceへのレビュー「使い勝手の良いシステムです」より
２．楽楽明細
楽楽明細は、株式会社ラクスが提供しているクラウド請求書です。請求書を一括管理できるほか、送付先の条件に合わせて「Web」「メール添付」「郵送」「FAX」いずれかの方法で自動的に割り振りして発行できます。インボイス制度に合わせて、登録番号や税率項目の追加に対応しているのも魅力です。
直感的な操作画面を採用しており、インボイス制度に精通していない人でも簡単に請求書を発行できます。導入実績は5,000社を超えているので、安心して導入できるでしょう。
・楽楽明細の参考価格
初期費用10万円～、月額費用2万5000円～
・楽楽明細の利用者レビュー
請求書電子化のサービスには様々ありますが、楽楽明細は自分で帳票デザインを細かく作成できる点が最も良い点です。他サービスでは、数種類のフォーマット（列数など）が決まっていて、フォーマットに合わせて元データを無理やり作成する必要があるものがありますが、楽楽明細は横幅さえ越えなければ列数は関係ありません。また印字する条件指定も細かく設定でき、かなりフレキシブルなサービスだと思います。
楽楽明細へのレビュー「請求書デザインのカスタマイズ性が高いサービス」より
３．TOKIUMインボイス
TOKIUMインボイスは、株式会社TOKIUMが提供している請求書オンラインサービスです。請求書のペーパーレス化に対応できるほか、従来の紙ベースの作業をすべて電子化できます。
請求書の作成などはすべてインボイス制度に対応しており、手間なく制度開始に対応できるのが魅力です。また、会計ソフトとの連携機能を備えており、売上や経費計上といった作業を自動化できます。
・TOKIUMインボイスの参考価格
初期費用＋月額基本利用料＋従量課金の料金体系。ビジネスプランの場合、月額基本利用料1万円～
・TOKIUMインボイスの利用者レビュー
元々当社は経費精算機能としてTOKIUM（旧レシートポスト）を導入。先月より旧インボイスポストの機能である請求書の自動入力機能を使用開始しました。これまでは郵便若しくはメールで届く請求書を申請者が会計処理システムに手入力し処理をしていましたがこの作業が無くなり、更に申請者・経費承認者・経理メンバーそれぞれについて、金額の突合が不要になるため一連の工程により生じる手間が削減され効率化が進んでいます。
TOKIUMインボイスへのレビュー「請求書支払い処理もクラウド化できました」より
インボイス制度への対応は自己判断が必要
インボイス制度は、消費税の考え方が抜本的に変化してしまうことから、多くの企業・個人が頭を悩ませる問題です。また、制度開始後のリスクを考慮し、早めにインボイス制度の申請を行うべきだという声がよく上がります。
結論として、インボイス制度の導入によって発注状況がどのように変化するのかは、様子を見ていくほかありません。免税事業者のままでも、今までと変わらない発注を受けられる可能性もあるでしょう。
したがって、インボイス制度への対応は、最終的に自己判断する必要があります。世の中の動向や受注・発注状況を随時チェックしつつ、どのように対応すべきか検討しましょう。
インボイス制度に対応するなら業務を効率化するツールを導入しよう
今後、インボイス制度に対応しようと考える人もいるでしょう。それなら、インボイス制度の開始に合わせて変更が加わる請求書や清算処理を楽にするためにも、インボイス制度対応ツールの導入を検討してみてください。
