電子帳簿保存法、個人情報保護法の検知ツールとしての側面

良いポイント

IT資産ツールとしての側面がメーカーからの押し出しで感じるが、メールログ機能と、操作ログ機能を駆使することで、改正法務上の管理ツールとしても使えるのが強み。
特に、2024年変更の電子帳簿保護法については、電子保存が必要な書類・文面が個別担当者に送付されることが多く、CMで「対応」とされているツールでは登録不備を捕捉出来ない。
管理者の業務負荷としては大きくなるが、Teamsとの連携機能により、対象メールを「文面」「添付ファイルの種別」（設定は必要）でピックアップ通知が入るのは、登録状況の証左として利用可能。
併せて、操作ログ機能における、作業ログ取得により、不正行動の検知も可能であり、IT資産にまつわる、作業者の行動管理についても一日の長があると考える。
VDI環境、クラウド環境での利用は当社では行っていないため、そちらの環境下での機能としてのレビューは控えるが、オンプレミス環境で、中小規模の事業所では有用と考える。