【2025年】経費精算システムのおすすめ10製品（全44製品）を徹底比較！満足度や機能での絞り込みも

掲載製品数：44製品
総レビュー数：1,361件
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経費精算システムとは？

経費精算システムとは、従業員が発生させた経費を効率的に管理し、精算するためのシステムです。経費の承認、追跡、および報告が容易になるため、経費管理を効率化します。

レシートのスキャンやデジタル承認などの基本的な機能はもちろん、自動化された経理処理など、経費精算プロセスを簡素化する機能を搭載しているため、企業運営の効率と生産性の向上に大きな効果が期待できます。

また、煩雑な交通費の清算においても、各種乗換案内アプリや交通系ICカードと連携することで、自動で最寄り駅と会社までの交通費を算出することができるため、入力の負担やコストを削減することも可能です。

中小企業から大企業まで、あらゆる規模のビジネスに組み込むことができ、特定のニーズと要件に合わせて機能をカスタマイズできる製品も多くあるため、ビジネスにおいては必要不可欠なサービスといっても過言ではないでしょう。

経費精算システムの定義
・交通費や出張費、その他の経費について、支払日や支払い内容を入力し、申請できる
・申請された経費情報を確認し、承認処理ができる
・会計システムへの連携手段をもち、会計情報に統合できる

経費精算システムの人気おすすめ製品比較

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経費精算システムの基礎知識

経費精算システムとは、従業員が発生させた経費を効率的に管理し、精算するためのシステムです。経費の承認、追跡、および報告が容易になるため、経費管理を効率化します。

レシートのスキャンやデジタル承認などの基本的な機能はもちろん、自動化された経理処理など、経費精算プロセスを簡素化する機能を搭載しているため、企業運営の効率と生産性の向上に大きな効果が期待できます。

また、煩雑な交通費の清算においても、各種乗換案内アプリや交通系ICカードと連携することで、自動で最寄り駅と会社までの交通費を算出することができるため、入力の負担やコストを削減することも可能です。

中小企業から大企業まで、あらゆる規模のビジネスに組み込むことができ、特定のニーズと要件に合わせて機能をカスタマイズできる製品も多くあるため、ビジネスにおいては必要不可欠なサービスといっても過言ではないでしょう。

経費精算システムの定義
・交通費や出張費、その他の経費について、支払日や支払い内容を入力し、申請できる
・申請された経費情報を確認し、承認処理ができる
・会計システムへの連携手段をもち、会計情報に統合できる

経費精算システムの人気おすすめ製品比較
経費精算の課題と目的
①：経費精算における従来の課題
②：経費精算システムの利用目的
経費精算システムの種類
クラウド型の経費精算システム
パッケージ型の経費精算システム
オンプレミス型の経費精算システム
経費精算システムの機能一覧・できること
経費精算を申請する機能
精算申請を承認する機能
経費精算システムを導入するメリット
業務の効率化
コストの削減
正確性の向上
透明性の確保
経費精算システムを導入するデメリット
運用コストの悪化
システムの適合性
セキュリティの課題
システム障害のリスク
経費精算システムの選び方と比較のポイント
①：経費の入力工数は削減できるか
②：既存のシステムと連携できるか
③：自社の承認フローに適合できるか
④：電子帳簿保存法に対応しているか
⑤：サポート体制は十分に整っているか
経費精算システムの価格・料金・費用相場
初期費用
月額料金
経費精算システムはこんな企業におすすめ
多くの従業員を抱える大企業
デジタル化を推進している中小企業
多様な承認フローを持つ企業
経費精算システムと関連のあるソフトウェア
【規模別】経費精算システムの人気おすすめランキング
経費精算システムの高評価ランキング
中小企業で人気の経費精算システムランキング
中堅企業で人気の経費精算システムランキング
大企業で人気の経費精算システムランキング
【業界別】経費精算システムの人気おすすめランキング

経費精算システムの人気おすすめ製品比較

製品名満足度レビュー数価格
freee支出管理4.0/5点27件4,980円～ / 月額
freee会計3.9/5点165件23,760円～ / 月額
マネーフォワード
クラウド経費		3.9/5点175件2,980円～ / 月額
Concur Expense3.8/5点255件30,000円～ / 月額

※Leader製品のうち、2024年8月27日時点における満足度の高い順番で表示しています。

各おすすめ製品の機能の有無や操作性、サポート品質や料金プランなど、さらに詳しい比較表は、こちらの「製品比較ページ」から確認することができます。

経費精算の課題と目的

①：経費精算における従来の課題

従来の経費精算プロセスでは、紙のレシートや領収書を集め、手作業でデータを入力し、承認プロセスを経て精算されていました。この手法は時間がかかり、エラーや漏れが発生しやすく、管理の面でも非効率的でした。

②：経費精算システムの利用目的

経費精算システムは、従業員が発生した経費を効率的に管理・精算するためのツールです。デジタル化されたプラットフォームを活用することで、レシートのデータ化、自動計算、承認フローの自動化などが実現され、経費処理の迅速化と精度向上が図られます。

経費精算システムの種類

経費精算システムは、主に以下の3つのタイプに分類されます。

クラウド型の経費精算システム

クラウド型の経費精算システムは、インターネット経由でアクセスできるオンラインのサービスです。企業は月額または年額のサブスクリプション料を支払い、データはプロバイダーのサーバーに保存されます。利用者はウェブブラウザやモバイルアプリを介してシステムにアクセスし、経費の報告や承認を行います。クラウド型のシステムは柔軟性が高く、導入や運用のコストが比較的低いのが特徴です。

パッケージ型の経費精算システム

パッケージ型の経費精算システムは、企業が専用のソフトウェアを購入して自社のサーバーにインストールするタイプです。ソフトウェアのライセンスを購入し、一度の支払いでシステムを導入します。パッケージ型のシステムは、セキュリティやカスタマイズ性などの点で企業が完全に制御できる利点がありますが、導入や保守のコストが高い場合があります。

オンプレミス型の経費精算システム

オンプレミス型の経費精算システムは、企業が独自のサーバールーム内でハードウェアとソフトウェアを購入し、導入・運用します。すべてのデータは企業内で管理され、セキュリティに対する完全な制御が可能です。ただし、導入コストや保守コストが高く、専門のITスタッフが必要になる場合があります。

経費精算システムの機能一覧・できること

経費精算を申請する機能

機能 解説
経費の入力、申請 従業員が立て替えた経費について、支払日、支払先、支払い内容、支払い科目などの情報を自身でシステムに入力し申請を上げる。交通費の場合は経路情報も入力する
経路検索サービス連携 出発駅や到着駅などの経路を入力すると、経路検索サービスの情報を基に交通運賃が自動算出される
定期区間の自動控除 交通費として登録した金額から、事前設定した定期区間の運賃を自動控除する
ICカード取込 交通系ICカードをカードリーダーにかざし、使った経路と運賃情報を取り込み、交通費明細の申請データとして利用する
クレジットカード連携 連携したクレジットカードの利用明細を経費精算ソフトに自動で読み込み、精算データとして利用できる
自動車燃料費精算 ガソリン代を事前に設定しておき、距離を入力することで燃料費を自動計算する
外貨対応 海外出張時の経費精算時に、為替レート計算を自動で行う
モバイルデバイス対応 スマートフォンやタブレットから経費精算の申請、承認を行える
レシート／領収書のモバイルデバイス撮影 レシートや領収書をカメラで撮影し、申請内容に添付できる（領収書原本の破棄には電子帳簿保存法の対応が必須）

精算申請を承認する機能

機能 解説
申請内容の確認と承認 申請に対し、上長や経理部門がその内容を確認し、承認できる。誤入力や規定違反申請があった場合、却下することで担当者に差し戻せる
アラート、エラー表示 申請や承認がアップされるとメール等で通知される他、一定期間の承認待ち申請や承認期日が迫った申請があるとアラートにより経理担当者などへ通知される。また、設定条件に合わない申請や規定違反の申請があった場合、エラーやアラート表示により入力の不備を防ぐ
仕訳・振込データ出力 申請された経費精算をもとに仕訳や振込データを自動作成する。ダウンロードしたデータを会計ソフトやネットバンキングに取り込むことで仕訳や振込業務が完了する
電子帳簿保存対応 撮影したレシートや領収書の画像データが経費精算ソフトに送信される際、タイムスタンプ（電子帳簿保存法のスキャナー保存要件に対応）を付与する
経費分析 科目や部門ごとなどで経費を日／週／月／年単位で集計。グラフ化して比較や分析ができる

経費精算システムを導入するメリット

経費精算システムは、業務の効率化と経営の透明性を向上させるための強力なツールとして多くの企業に導入されています。以下にその主なメリットを解説します。

業務の効率化

経費精算の一連の手続きをデジタル化することで、手作業による書類の作成や回覧の手間が大幅に削減されます。従業員は立て替えた金額とその根拠となるレシートや領収書をシステム上で簡単に提出でき、経理部門もリアルタイムでその内容を確認することが可能です。

コストの削減

経費精算システムの導入により、書類の印刷や保管、郵送などのコストを削減することができます。また、手間や時間の削減により、企業の経営効率も向上します。

正確性の向上

システムを用いることで、入力ミスや計算ミスを防ぐことができます。また、経費のカテゴリーや承認フローを事前に設定しておくことで、経費精算の適用基準やガイドラインの遵守を容易にします。

透明性の確保

経費精算システムにより、経費の詳細や承認履歴、振込処理のステータスなど、関連する情報を一元的に管理することが可能となります。これにより、経費の透明性が高まり、不正や不適切な経費の申請を事前に防ぐことができます。

経費精算システムは、経費管理の効率化や透明性の確保など、多岐にわたるメリットを提供します。企業の経営資源を有効活用するための重要なツールとして、その価値は高まる一方と言えるでしょう。

経費精算システムを導入するデメリット

経費精算システムは業務効率化や経営透明性の向上に寄与するツールである一方で、導入や運用において考慮すべきデメリットも存在します。以下に主なデメリットを詳述いたします。

運用コストの悪化

経費精算システムの導入には、ライセンス購入やセットアップに関連する初期投資が必要です。システムのアップデートやメンテナンス、サポートサービスには継続的な費用が発生します。また、新しいシステムの導入に伴い、従業員や経理担当者への研修が必要となります。例えば、研修時間や研修資料の作成、研修担当者の手間などが発生してしまうでしょう。

システムの適合性

全ての企業において経費精算の流れやルールが同一ではありません。一般的なシステムは多くの企業のニーズを満たすよう設計されていますが、特定の業種や企業独自の要件に完全に適合するわけではありません。カスタマイズが必要な場合、追加のコストや時間がかかる可能性があります。

セキュリティの課題

経費精算システムには従業員の個人情報や企業の財務データが保存されます。システムのセキュリティ対策が不十分である場合、外部からの不正アクセスやデータ漏洩のリスクが増加します。

システム障害のリスク

どんなに高品質なシステムであっても、技術的なトラブルや障害は発生する可能性があります。システムが停止した場合、経費精算の業務が滞ることで企業の運営に影響を及ぼすリスクが考えられます。

経費精算システムの導入を検討する際には、これらのデメリットも考慮の上、最適なシステム選択や運用方法を模索することが求められます。

経費精算システムの選び方と比較のポイント

経費精算システムを選ぶ際には、以下のポイントを考慮することが重要です。

①：経費の入力工数は削減できるか

経費精算システムを導入する主な目的の1つは、経費の入力作業を効率化し工数を削減することです。システムがユーザーフレンドリーで使いやすいか、OCR（光学文字認識）などの機能を備えているかなど、入力作業の効率化につながる機能が備わっているかを確認しましょう。

②：既存のシステムと連携できるか

経費精算システムは、他のシステムとの連携がスムーズであることが重要です。会計システムや給与計算システムなど、既存のシステムとのデータ連携が円滑に行えるかどうかを確認しましょう。APIの提供やデータのエクスポート機能などがあるかも重要なポイントです。

③：自社の承認フローに適合できるか

経費精算の承認フローは企業によって異なります。経費精算システムが自社の承認フローに適合しているかどうかを確認しましょう。階層や金額による承認ルールの設定が柔軟に行えるか、また承認者や役職ごとのアクセス権限の管理が可能かなどをチェックします。

④：電子帳簿保存法に対応しているか

経費精算システムは、電子帳簿保存法や税務署の規定に適合している必要があります。データの保存期間や保存形式、改ざん防止のためのセキュリティ対策など、法的要件に適合しているかを確認しましょう。

⑤：サポート体制は十分に整っているか

システムトラブルや疑問点が生じた際に、迅速かつ適切なサポートを受けることが重要です。ベンダーのサポート体制や問い合わせ窓口の対応力、SLA（サービスレベルアグリーメント）の内容などを確認し、安心してシステムを運用できるかを検討しましょう。

経費精算システムの価格・料金・費用相場

経費精算システムの価格は、一般的にはユーザー数に応じて変動します。以下が経費精算システムの一般的な価格帯です。

初期費用

多くのクラウド型経費精算システムでは、初期費用は無料で提供されています。しかし、一部のシステムでは初期設定費用として10～30万円程度が必要となる場合があります。

月額料金

経費精算システムの月額料金は、一般的には1ユーザーあたり約300円～500円となっています。ただし、これは基本プランの場合で、追加機能やオプションを利用すると料金が上がることもあります。

50～100名規模：月額2.5万円～5万円前後
100名規模：月額3万円～5万円前後
300名規模：月額9万円～15万円前後

上記の価格はあくまで一般的な相場であり、具体的な価格は各経費精算システムの提供者によります。

経費精算システムはこんな企業におすすめ

多くの従業員を抱える大企業

従業員数が多い企業では、経費精算の処理が煩雑化しやすく、手作業によるエラーや遅延が発生しやすい傾向があります。経費精算システムを導入することで、経費の入力や承認のプロセスを効率化し、管理業務の負担を軽減することができます。

デジタル化を推進している中小企業

業務プロセスのデジタル化を進めている企業では、経費精算も例外ではありません。ペーパーレス化や自動化を通じて業務の効率化を図りたい企業にとって、経費精算システムは必須のツールとなります。

多様な承認フローを持つ企業

承認フローが複雑な企業や、階層が深い企業では、経費精算の承認プロセスが煩雑になりがちです。経費精算システムを利用することで、柔軟な承認フローの設定や、自動化された承認プロセスによって、効率的な経費管理が可能となります。

経費精算システムと関連のあるソフトウェア

経費精算システムに関連のあるソフトウェアについては、以下のようなカテゴリーが挙げられます。

会計ソフト：経費精算システムと連携して、経費の仕訳や会計処理を行うソフトウェアです。経費精算システムから出力したデータを会計ソフトに取り込むことで、経理業務の効率化が図れます。

ワークフローシステム：経費精算システムと連携して、経費の申請や承認のフローを管理するソフトウェアです。経費精算システムに設定したワークフローをワークフローシステムで可視化や最適化することができます。

ERPパッケージ：経費精算システムと連携して、経費以外の企業の資源や業務を一元的に管理するソフトウェアです。経費精算システムから得られた経費情報をERPシステムで分析や予算管理に活用することができます。

【規模別】経費精算システムの人気おすすめランキング

経費精算システムの高評価ランキング

製品名スコア満足度レビュー数価格
Zoho Expense4.43.7/5点3件0円～ / 月額
TeamSpirit4.23.8/5点119件30,000円～ / 月額
freee支出管理4.14.0/5点27件4,980円～ / 月額
バクラク経費精算4.14.0/5点14件20,000円～ / 月額

※上記のランキング表は、2024年8月27日時点の「経費精算システムの高評価ランキング」から引用しており、ITreviewの保有するユーザーレビューデータに基づいて選出されています。

各製品の機能の有無や操作性、サポート品質や料金プランなど、さらに詳しい比較表は、こちらの「製品比較ページ」から確認することができます。

中小企業で人気の経費精算システムランキング

製品名満足度レビュー数価格
J'sNAVI NEO4.6/5点4件要お見積り
バクラク経費精算4.2/5点9件20,000円～ / 月額
TeamSpirit4.2/5点7件30,000円～ / 月額
freee支出管理4.1/5点19件4,980円～ / 月額

※上記のランキング表は、2024年8月27日時点の「中小企業で人気の経費精算システムランキング」から引用しており、ITreviewの保有するユーザーレビューデータに基づいて選出されています。

各製品の機能の有無や操作性、サポート品質や料金プランなど、さらに詳しい比較表は、こちらの「製品比較ページ」から確認することができます。

中堅企業で人気の経費精算システムランキング

製品名満足度レビュー数価格
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼4.3/5点6件30,000円～ / 月額
Concur Expense4.2/5点79件30,000円～ / 月額
manage 経費4.0/5点4件要お見積り
経費BankII4.0/5点4件要お見積り

※上記のランキング表は、2024年8月27日時点の「中堅企業で人気の経費精算システムランキング」から引用しており、ITreviewの保有するユーザーレビューデータに基づいて選出されています。

各製品の機能の有無や操作性、サポート品質や料金プランなど、さらに詳しい比較表は、こちらの「製品比較ページ」から確認することができます。

大企業で人気の経費精算システムランキング

製品名満足度レビュー数価格
TeamSpirit4.3/5点10件30,000円～ / 月額
MAJOR FLOW 経費精算/支払依頼4.3/5点6件30,000円～ / 月額
Spendia4.0/5点6件要お見積り
Ci*X Expense4.0/5点6件要お見積り

※上記のランキング表は、2024年8月27日時点の「大企業で人気の経費精算システムランキング」から引用しており、ITreviewの保有するユーザーレビューデータに基づいて選出されています。

各製品の機能の有無や操作性、サポート品質や料金プランなど、さらに詳しい比較表は、こちらの「製品比較ページ」から確認することができます。

【業界別】経費精算システムの人気おすすめランキング

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経費精算システム導入時のROI・費用対効果の算出方法

経費精算システム導入による、主な業務効率化効果としては次の項目が挙げられます。

【従業員の業務効率化】
-経費精算申請フォームへの記入、領収書（レシート）の添付作業が簡略化
-公共交通機関利用料金の確認などの簡略化
-スマートフォンなどで経費入力が可能となるため、移動時間などの隙間時間を利用して経費入力が可能

【承認者の業務効率化】
-経費精算申請書類のチェック、承認作業が簡略化

【経理部門の業務効率化】
-月末の経費チェック、会計システムへの入力などの負担軽減
-経費申請書類の間違いや社内規定違反の発見、差し戻しなどの業務負担の軽減

経費精算ツールの多くはWeb／スマートフォンでの経費入力やWeb上での申請・承認ができることに加え、社内規定との自動照合機能により、公共交通期間の区間運賃や、規定違反などを速やかに発見できます。以下では従業員、上長、経理部門の3側面から、業務効率化効果を示し費用対効果の算出法を示します。

経費精算システムの費用対効果

（A) 従業員（経費申請側）のツール導入効果

【従来の申請作業時間とコスト】
・Excel入力したのち紙に出力、領収書を添付して紙で申請書を作成して提出していると想定
・社員200人（経費精算件数の多い営業職が20人、それ以外の一般職が180人と仮定）
・月に1回経費精算の申請を行います
営業職の経費精算申請時間：60分/月ｘ20人＝1200分=20時間
一般職の経費精算申請時間：20分/月ｘ180人=3600分＝60時間
合計：80時間x12カ月＝960時間

時間あたり人件費4,000円として年間のコストを計算すると、
960 [時間]　×4,000 [円] ＝3,840,000 [円]

（注）紙の申請フォームに手書き入力する場合は倍以上の時間とコストになります。

【ツール導入後の申請作業時間とコスト】
　運賃照合、領収書の画像撮影データ添付、フォーム入力はWeb／スマートフォンアプリで出来るため、移動時に当日の利用交通区間を入力することも可能、申請・承認はワークフローで実現できるため、作業時間の短縮が可能。
※領収書の画像添付は電子帳簿保存法適用の場合のみ可能。不適用の場合は領収書現物を提出する必要あり。

営業職の経費精算申請時間：15分/月ｘ20人＝300分=5時間
一般職の経費精算申請時間：5分/月ｘ180人=900分＝15時間
合計：20時間x12カ月＝240時間

時間あたり人件費4,000円として年間のコストを計算すると、
240 [時間]　×4000 [円] ＝960,000 [円]

ツール導入効果：　3,840,000 [円] − 960,000 [円] = 2,880,000 [円]

（B）承認者の経費精算業務コスト

【従来のチェック・承認作業時間とコスト】
　承認者の時間あたり人件費5,000円とし、上級管理職を除く部下150名分の申請をチェック、承認する場合、作業時間が1件あたり5分として計算すると、

150 [人] × 5 [分] × 12 [回/年] ＝ 9,000分 = 150時間
150[時間] x 5,000[円] = 750,000円

（注）規定違反などで申請の差し戻しが頻発する場合は、部下の修正・再申請作業に10分以上の時間を見込む必要があります。

【ツール導入後のチェック・承認作業コスト】
申請内容の誤入力がなくなり、社内規定は入力時に反映されるため、上長チェックは簡素化します。また承認はPCやスマートフォンなどで行えるため、作業時間が1件あたり3分（2分短縮）になったとします。

150 [人] × 3 [分] × 12 [回/年] ＝ 5,400分 = 90時間
90[時間] x 5,000[円] = 450,000円

ツール導入効果：　750,000 [円] – 450,000[円]　＝ 300,000 [円]
※承認フローで1件の申請に対し、複数人の承認が必要なフローの場合、更に導入効果が期待できます。

（C）経理部門の経費精算業務コスト

【従来の経費精算業務時間とコスト】
申請のチェックおよび、会計システムへの入力などで、1件の申請あたり平均10分（確認作業7分+会計システムへの入力作業3分）を要するとして計算すると。

200[人] × 10 [分]　× 12 [カ月] = 24000[分] = 400時間
時間あたり人件費4,000円として年間のコストを計算すると、
400[時間] x 4,000[円] = 1,600,000円

【ツール導入後の経費精算業務コスト】
運賃チェック、法人クレジットカードからの自動入力、社内規定ベースの自動チェックなどに加え、会計システムとも自動連携するため、業務時間は大きく削減可能となります。半減できたと想定すると、
　*ツール導入効果： 1,600,000 [円] × 0.5 = 800,000 [円] *

（D）経費精算ツール導入・運用コスト

経費精算パッケージによるオンプレミス構築か、クラウドサービスの利用かで大きく違います。クラウドサービスの中でもユーザー単位の月額固定料金、契約単位の月額固定料金、従量料金など料金体系が異なるためサービスごとのチェックが必要です。
（例）ユーザー単位の月額課金500円のプランの場合：
500 [円]　× 200 [人] × 12 [月] ＝ 1,200,000 [円]

経費精算ツール導入の費用対効果

経費精算ツールの費用対効果

　上記の例の場合、ツール導入による業務効率化効果換算金額は、
[A] 2,880,000 [円] + [B] 300,000 [円] +[C] 800,000 [円] - [D] 1,200,000 [円]＝ 2,780,000 [円]

経費精算ツール導入後に得られるその他の効果

上記以外の経費精算ツール導入効果としては次のようなメリットが期待できます。

・電子帳簿保存法への対応（タイムスタンプ機能など）、監査証跡の確保
・経費関連社内規定の登録、自動チェックによる規定遵守、チェック作業の簡素化
・外部サービス連携による経費データ自動入力（タクシー、カーシェアリングなど）で省力化
・地図サービスとの連携によるガソリン代の自動計算機能によって省力化
　・経費精算実績からの予算推測（予実管理を可能に）

―――――――
ROI・費用対効果を算出する際には、ぜひこれらのケースを参考にしてみてください。また、ITreviewでは稟議起案時にROI・費用対効果の算出など参考情報としてそのまま添付できるサポートコンテンツを無料配布中です。下記にてダウンロード後、稟議の起案にお役立てください。　　　

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