ERPパッケージとは

　ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、一般的に財務／会計、人事／給与、予算管理、販売管理、生産管理、在庫管理といった企業の基幹業務システム、またはその集合体のシステムのこと。「ERPパッケージ」と呼ぶ場合もある。

　「Enterprise Resource Planning」を直訳すると「企業資源計画」であるが、企業経営に不可欠な資源である「ヒト、モノ、カネ、情報」を有効活用し、戦略を策定するためのシステムがERPである。ERPを利用して企業のあらゆる所にある情報を一元管理し、企業の状況を的確に把握することで、経営戦略の策定に役立てる。


ERPパッケージの導入効果

経営に必要な情報を一元化、迅速な意思決定を可能に

　ERPは経営に必要な基幹業務システムの各機能を提供しているため、経営プロセスにおけるさまざまな情報を一元化して管理できる。各業務システム間のデータ連携も容易で、経営判断に必要な売り上げ、在庫、販売実績、受注予測、生産計画などの情報をタイムリーに入手・分析して、迅速な意思決定を可能にする。

業務システム開発の期間とコストを削減

　基幹業務システムをスクラッチで開発するには、長い期間と膨大なコストがかかる。安定して動作するか、機能に問題がないかといったテストも入念に繰り返さなければならない。それに対してERPは、すでに製品として出来上がったパッケージであり、基幹業務システムに必要な機能があらかじめ用意されているため、開発期間やコストを削減できるという導入効果が得られる。また、競争領域の基幹業務システムのみをスクラッチ開発し、財務／会計、人事／給与といった非競争領域の業務についてはERPを利用するという例もある。

プロセス標準化や内部統制に有利

　ERPには、それぞれの業種／業界における標準的な業務プロセスに関する知見やノウハウが詰め込まれており、業種／業界別のテンプレートが提供されている場合もある。こうした業種／業界に最適化されたプロセスに標準化すれば、業務の効率化にもつながる。一方でコンプライアンスに対応するために、例えば統合データベースによる一元管理でデータの整合性を担保したり、アクセス権限を設定して承認、決裁処理を厳格に管理したりといった内部統制に有効な機能も豊富に搭載されている。


ERPパッケージの対象ユーザー

導入検討ユーザー
　・基幹業務システムなどIT全般に関する責任を負う役員（CIOなど）
　・基幹業務システムの運用管理と開発を担当する情報システム部門の責任者

・利用ユーザー
　・経営層、経営管理部門
　・基幹業務システムを利用する全業務部門の担当者


ERPパッケージの機能一覧

財務／会計に関する機能

機能 解説
会計管理 振込伝票、出納帳、仕訳、勘定元帳、残高試算表などの機能を提供する
経費精算 経費精算の申請、承認、集計、振込などの機能を提供する
決算処理 決算書、内訳書、概況書、青色申告書、消費税、キャッシュフローなどの機能を提供する
資産管理 固定資産管理の処理方法、償却計算などの機能を提供する


人事／給与に関する機能

機能 解説
人事管理 社員情報、扶養家族、マイナンバー、社会保険などの機能を提供する
人材管理 社員の従事業務、保有資格、異動／職務経歴管理、研修受講履歴などの機能を提供する
勤怠管理 タイムカード集計、勤怠登録、勤怠承認、出勤簿などの機能を提供する
給与計算 給与計算、賞与計算、控除、明細書、振込などの機能を提供する
税制関連 所得税、住民税、年末調整、源泉徴収票などの機能を提供する


販売／購買／在庫管理に関する機能

機能 解説
販売管理 受注、売り上げ、請求書、入金などの機能を提供する
購買管理 発注、仕入、納品書、支払などの機能を提供する
在庫管理 品目、商品企画、有効期限、棚卸しなどの機能を提供する
債権管理 売掛金、未収金、預り金、外貨建債権などの機能を提供する
債務管理 買掛金、未払金、立替金、外貨建債務などの機能を提供する


生産管理／原価計算に関する機能

機能 解説
生産管理 製番管理、所要量計画、製造工程、工程実績、外注管理などの機能を提供する
原価計算 原価シミュレーション、予定原価、実際原価、差異分析などの機能を提供する
品質管理 品質保証、品質管理などの機能を提供する




ERPパッケージの選定ポイント

ツールごとの違い

　ERPには、非常に多くの製品、サービスが存在するが、企業の業務効率化と生産性向上を目指すという製品思想に大差はない。ただし、もともとの出自から以下の2つの種類に分けられる。

・財務会計、人事給与系
　財務会計パッケージや人事給与パッケージから派生し、両者の機能を統合した上で販売／在庫管理などの機能を取り込んだ製品、サービス。生産管理機能を持たないERPも多い。

・生産管理系
　主に製造業の生産現場の業務を効率化するシステムから派生した製品、サービス。財務会計、人事給与機能を持たないERPも多い。

　製品によって多少の機能差はあるものの、あらゆる業種／業界の業務に適用できるように汎用化されており、自社の業務に適用する際にはカスタマイズを施す必要がある。また、特定の業界／業種に向けたERPも存在する。

導入形態

　ERPには、全ての業務を対象とし全体最適を目指す導入方法と、会計、人事、販売、生産など業務単位で導入し、必要に応じて追加、拡張する方法がある。また、オンプレミス環境に導入するソフトウェアパッケージ製品と、クラウドサービスとして提供されている製品（クラウドERP）がある。

価格形態、契約形態

　ERPの価格は製品、サービスによって異なるが、利用する機能単位で細かい価格が設定されていたり、システムインテグレーションを含んだ価格となっていたりするため、パッケージとしての価格は把握しにくい。予算の規模感としては、中小企業の比較的小さい規模の場合は数百万〜数千万円、大企業の大規模なシステムの場合は数千万〜数億円。その他、保守費用などの価格設定がある。


ERPパッケージのシステム要件、他のシステムとの連携方法

一般的な導入方法、導入環境

　ERPは、オンプレミス環境に導入するパッケージ製品の場合も、SaaS型のクラウドサービスとして提供されている場合も、各社の業務に合わせたカスタマイズや不足、追加する機能の開発などシステムインテグレーションを含めて提供されるケースが多い。プロジェクトも数カ月〜年単位でかかることがあるため、事前の導入コンサルティングからシステム設計、開発、エンドユーザーの使い方トレーニングまで広範囲にわたるサービスを提供される例も少なくない。

導入後の運用方法、サポートの有無

　導入後の運用は、情報システム部門が統括して管理することが一般的。企業の基幹業務システムを担う製品、サービスであるため、どの事業者もサポート体制を充実させているが、エンドユーザーは基本的に情報システム部門を通じて各種問い合わせを行うことになる。

他のシステムとの連携方法

　ERPは、CRMシステム、データ分析／可視化システム（データウェアハウスやBIなど）をはじめ、さまざまな業務システムと連携して利用することが多い。主に基幹業務システムのマスターデータベースから情報を引き出し、それを加工する形で利用する。そのため、ERPには各種システムからアクセスするためのアダプターやAPIが用意されていることが多い。表計算ソフトなどのオフィスアプリケーションと連携させて利用することも多く、その場合はERPからCSV形式でエクスポートしたファイルを取り込んだり、画面上に表示した業務システムから必要な部分をコピーしたりして利用する。

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ERPパッケージの基礎知識

　ERP（Enterprise Resource Planning）パッケージとは、一般的に財務／会計、人事／給与、予算管理、販売管理、生産管理、在庫管理といった企業の基幹業務システム、またはその集合体のシステムのこと。「ERPパッケージ」と呼ぶ場合もある。

　「Enterprise Resource Planning」を直訳すると「企業資源計画」であるが、企業経営に不可欠な資源である「ヒト、モノ、カネ、情報」を有効活用し、戦略を策定するためのシステムがERPである。ERPを利用して企業のあらゆる所にある情報を一元管理し、企業の状況を的確に把握することで、経営戦略の策定に役立てる。


ERPパッケージの導入効果

経営に必要な情報を一元化、迅速な意思決定を可能に

　ERPは経営に必要な基幹業務システムの各機能を提供しているため、経営プロセスにおけるさまざまな情報を一元化して管理できる。各業務システム間のデータ連携も容易で、経営判断に必要な売り上げ、在庫、販売実績、受注予測、生産計画などの情報をタイムリーに入手・分析して、迅速な意思決定を可能にする。

業務システム開発の期間とコストを削減

　基幹業務システムをスクラッチで開発するには、長い期間と膨大なコストがかかる。安定して動作するか、機能に問題がないかといったテストも入念に繰り返さなければならない。それに対してERPは、すでに製品として出来上がったパッケージであり、基幹業務システムに必要な機能があらかじめ用意されているため、開発期間やコストを削減できるという導入効果が得られる。また、競争領域の基幹業務システムのみをスクラッチ開発し、財務／会計、人事／給与といった非競争領域の業務についてはERPを利用するという例もある。

プロセス標準化や内部統制に有利

　ERPには、それぞれの業種／業界における標準的な業務プロセスに関する知見やノウハウが詰め込まれており、業種／業界別のテンプレートが提供されている場合もある。こうした業種／業界に最適化されたプロセスに標準化すれば、業務の効率化にもつながる。一方でコンプライアンスに対応するために、例えば統合データベースによる一元管理でデータの整合性を担保したり、アクセス権限を設定して承認、決裁処理を厳格に管理したりといった内部統制に有効な機能も豊富に搭載されている。


ERPパッケージの対象ユーザー

導入検討ユーザー
　・基幹業務システムなどIT全般に関する責任を負う役員（CIOなど）
　・基幹業務システムの運用管理と開発を担当する情報システム部門の責任者

・利用ユーザー
　・経営層、経営管理部門
　・基幹業務システムを利用する全業務部門の担当者


ERPパッケージの機能一覧

財務／会計に関する機能

機能 解説
会計管理 振込伝票、出納帳、仕訳、勘定元帳、残高試算表などの機能を提供する
経費精算 経費精算の申請、承認、集計、振込などの機能を提供する
決算処理 決算書、内訳書、概況書、青色申告書、消費税、キャッシュフローなどの機能を提供する
資産管理 固定資産管理の処理方法、償却計算などの機能を提供する


人事／給与に関する機能

機能 解説
人事管理 社員情報、扶養家族、マイナンバー、社会保険などの機能を提供する
人材管理 社員の従事業務、保有資格、異動／職務経歴管理、研修受講履歴などの機能を提供する
勤怠管理 タイムカード集計、勤怠登録、勤怠承認、出勤簿などの機能を提供する
給与計算 給与計算、賞与計算、控除、明細書、振込などの機能を提供する
税制関連 所得税、住民税、年末調整、源泉徴収票などの機能を提供する


販売／購買／在庫管理に関する機能

機能 解説
販売管理 受注、売り上げ、請求書、入金などの機能を提供する
購買管理 発注、仕入、納品書、支払などの機能を提供する
在庫管理 品目、商品企画、有効期限、棚卸しなどの機能を提供する
債権管理 売掛金、未収金、預り金、外貨建債権などの機能を提供する
債務管理 買掛金、未払金、立替金、外貨建債務などの機能を提供する


生産管理／原価計算に関する機能

機能 解説
生産管理 製番管理、所要量計画、製造工程、工程実績、外注管理などの機能を提供する
原価計算 原価シミュレーション、予定原価、実際原価、差異分析などの機能を提供する
品質管理 品質保証、品質管理などの機能を提供する




ERPパッケージの選定ポイント

ツールごとの違い

　ERPには、非常に多くの製品、サービスが存在するが、企業の業務効率化と生産性向上を目指すという製品思想に大差はない。ただし、もともとの出自から以下の2つの種類に分けられる。

・財務会計、人事給与系
　財務会計パッケージや人事給与パッケージから派生し、両者の機能を統合した上で販売／在庫管理などの機能を取り込んだ製品、サービス。生産管理機能を持たないERPも多い。

・生産管理系
　主に製造業の生産現場の業務を効率化するシステムから派生した製品、サービス。財務会計、人事給与機能を持たないERPも多い。

　製品によって多少の機能差はあるものの、あらゆる業種／業界の業務に適用できるように汎用化されており、自社の業務に適用する際にはカスタマイズを施す必要がある。また、特定の業界／業種に向けたERPも存在する。

導入形態

　ERPには、全ての業務を対象とし全体最適を目指す導入方法と、会計、人事、販売、生産など業務単位で導入し、必要に応じて追加、拡張する方法がある。また、オンプレミス環境に導入するソフトウェアパッケージ製品と、クラウドサービスとして提供されている製品（クラウドERP）がある。

価格形態、契約形態

　ERPの価格は製品、サービスによって異なるが、利用する機能単位で細かい価格が設定されていたり、システムインテグレーションを含んだ価格となっていたりするため、パッケージとしての価格は把握しにくい。予算の規模感としては、中小企業の比較的小さい規模の場合は数百万〜数千万円、大企業の大規模なシステムの場合は数千万〜数億円。その他、保守費用などの価格設定がある。


ERPパッケージのシステム要件、他のシステムとの連携方法

一般的な導入方法、導入環境

　ERPは、オンプレミス環境に導入するパッケージ製品の場合も、SaaS型のクラウドサービスとして提供されている場合も、各社の業務に合わせたカスタマイズや不足、追加する機能の開発などシステムインテグレーションを含めて提供されるケースが多い。プロジェクトも数カ月〜年単位でかかることがあるため、事前の導入コンサルティングからシステム設計、開発、エンドユーザーの使い方トレーニングまで広範囲にわたるサービスを提供される例も少なくない。

導入後の運用方法、サポートの有無

　導入後の運用は、情報システム部門が統括して管理することが一般的。企業の基幹業務システムを担う製品、サービスであるため、どの事業者もサポート体制を充実させているが、エンドユーザーは基本的に情報システム部門を通じて各種問い合わせを行うことになる。

他のシステムとの連携方法

　ERPは、CRMシステム、データ分析／可視化システム（データウェアハウスやBIなど）をはじめ、さまざまな業務システムと連携して利用することが多い。主に基幹業務システムのマスターデータベースから情報を引き出し、それを加工する形で利用する。そのため、ERPには各種システムからアクセスするためのアダプターやAPIが用意されていることが多い。表計算ソフトなどのオフィスアプリケーションと連携させて利用することも多く、その場合はERPからCSV形式でエクスポートしたファイルを取り込んだり、画面上に表示した業務システムから必要な部分をコピーしたりして利用する。