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クラウドサービスとは?意外と知らない定義や由来、身近な業務での活用ポイントを解説

クラウドサービスは、個人の日常はもちろん、ビジネスでも広く使われているサービスです。しかしクラウドサービスがどのようなものか、よく理解できずに使っているケースも少なくないでしょう。定義や仕組み、サービスの代表例、利用するメリットやデメリットを踏まえながら、クラウドサービスについて解説します。

目次

クラウドサービスとは?定義や由来を解説

「クラウドサービス」の起源

「クラウド」という略語で知られるクラウドコンピューティングは、インターネット経由でサーバやデータベース、ストレージなどのコンピューティングサービスを利用できる仕組みのこと。大規模なインフラ構築やソフトウェア導入が不要な点が特徴です。この仕組みで提供されるサービスをクラウドサービス、クラウド上にデータを保存して利用することをクラウド化と呼びます。

クラウドコンピューティングの概念は、1997年に南カリフォルニア大学教授のラムナト・チェラッパにより提唱されました。しかし世界的に認知されるようになったのは、それから約10年後の2006年。当時GoogleのCEOだったエリック・シュミットがクラウドコンピューティングについて発言したことがきっかけで、一躍話題となったのです。

クラウドサービスでは、ソフトウェアの場所やデータ保管先はインターネット上の見えないところにあります。IT業界のエンジニアたちが、その状態をシステム構成図に表す際、雲(=クラウド)のマークを使う慣習があったため、「クラウド」と呼ぶようになったといわれています。

日常に浸透しているクラウドサービス

身近なクラウドサービスの例として、メールサービス、SNS、オンラインゲームなどが挙げられます。Googleが提供するGmailやヤフー株式会社が提供するYahoo!メールが、メールサービスの代表的なクラウドサービスです。アカウントとインターネットがあれば利用でき、パソコンやスマートフォンなどの端末にメールソフトをインストールする必要はありません。同じようにInstagramやTwitterなどのSNSも、インターネット経由で利用できるクラウドサービスの一種です。

ゲームの世界でもクラウドサービスが活用されています。オンラインゲームは、インターネット上のクラウドサーバにゲームソフトがあり、ゲームデータやメモリはクラウドサーバに保存されています。従来のような物理的なゲームソフトの購入や、端末へのゲームデータのダウンロードは不要です。

企業におけるクラウドサービス利用状況

多くの企業でクラウドサービスの活用が進んでおり、今後もビジネスの現場でさらに広く利用されると予測されます。

企業のクラウドサービス導入は増加傾向

総務省の令和2年版「情報通信白書」によると、2019年時点でクラウドサービスを全社導入している企業は36.1%、一部導入している企業は28.6%で、64.7%の企業がクラウドサービスを活用しています。割合は年々増加し、前年2018年の58.7%から6.0%増、調査を開始した2015年の44.6%からは20.1%増えています。ビジネスの現場でクラウドサービスの活用が進んでいることがわかるでしょう。今後も利用率の上昇傾向は続くと予測されます。

業種によるクラウドサービス利用格差

「クラウドファースト」「クラウドバイデフォルト」の考え方が広まっていることから、今後はより多くの業種でクラウドサービスの活用が期待されています。「クラウドファースト」は、組織がITシステムを導入・更新する際に、クラウドサービスの利用を基本とすべきという考え方です。政府の方針としても採用されており、組織体質がレガシーと呼ばれるような、新規システムの導入に慎重な傾向がある官公庁や金融業界でも、クラウド化の動きが見られます。

総務省の令和2年版「情報通信白書」の調査結果を産業別に見ると、クラウドサービスを利用していると答えた割合は、情報通信業(90.5%)で9割を超えています。金融・保険業(80.8%)、不動産業(80.6%)が8割程度で高い数値を示していますが、運輸業・郵便業(55.2%)、サービス業・その他(59.5%)、製造業(62.0%)は導入が進みきっていません。

一方で「クラウドサービスについてよくわからない」と答えた業種は、多い順に運輸業・郵便業(8.2%)、サービス業・その他(8.7%)、製造業(7.1%)で、クラウドサービス利用が進んでいない業種とリンクする形となりました。クラウドサービスの活用促進をするにあたり、知識やメリット・デメリットの理解は必須といえます。

※「比重調整後合計企業数」に対する「利用している」「クラウドサービスについてよくわからない」の割合を筆者が計算。小数点第2位を四捨五入

クラウドサービスの進化に伴う利用の増加

複数のクラウドサービスを組み合わせて使うマルチクラウドや、オンプレミス型とクラウドサービスを併用するハイブリッドクラウドなど、新しい導入方法や利用方法が生み出されています。それぞれの事情に応じた選択肢が増えているため、これまで導入をためらっていた企業がクラウドサービスを利用する可能性は高くなっています。さまざまなニーズに応えるサービスも続々と提供され、今後も企業規模や業種を問わず、企業のクラウドサービス利用は進んでいくでしょう。

クラウドサービスが普及した理由

クラウドサービスが普及した背景には、ITが発展して世界中の人がインターネットやデジタルツールに親しむようになったことや、ビジネスを取り巻く環境の変化があります。災害対策や、コロナ禍による社会変化も色濃く影響しています。

インターネット利用の世界的な広がり

クラウドサービスは、インターネット技術の発展、インターネット利用者の増加とともに普及。またスマートフォンなどにより、誰でも場所や時間に関係なくネットワークにつながることができるようになりました。近年ではIoT(Internet of Things)が急速に発達し、これまでインターネットとは無関係だった物理的なモノも、インターネットにつないでより便利に活用しようという動きがあります。ますます多様化するITサービスの中で、さまざまな種類のデジタル端末管理、大量のデータ収集や分析が必要とされています。ネットワーク経由で集約管理ができるクラウドサービスが普及した背景には、インターネットの普及とその活用があるのです。

利用者のITリテラシー向上

インターネットやデジタルデバイスの普及で、過去に比べるとパソコンやソフトウェアの操作に抵抗がある人が減ってきています。インターネットの恩恵を受けて育ってきた「デジタルネイティブ」と呼ばれる世代も増えており、当たり前にITツールを活用する時代になってきました。かつてないほど多くの情報を日常的に処理する必要性が、利用者がクラウドサービスを便利な仕組みとして受け入れ、普及を後押しする背景となったこともあるでしょう。

使い勝手のよさ・従量課金モデル

使い勝手のよさもクラウドサービスが普及した大きな理由の1つです。導入準備がほとんど要らず、複数人での同時作業や共有が実現。パソコンやスマートフォンなどの端末とインターネット環境があれば、誰でもどこからでも利用できる手軽さ、いつでも使える柔軟性が魅力です。メンテナンスや運用をクラウドサービス提供事業者が行うため手間がかからない点も、使い勝手のよさを高めています。

従量課金モデルを採用している点も特筆すべきでしょう。クラウドサービス特有の料金体系で、利用状況に応じて料金が変動するのが特徴です。必要なときに、必要な分だけの機能や容量を選ぶことが可能なので、高いコストパフォーマンスで利用できます。

ビジネス環境の変化

近年はビジネス環境の変化が激しくなっています。商品やサービスのコモディティ化のサイクルが加速し、企業は常に新しい価値提供を求められています。ビジネスのライフサイクルが短いため、ITシステムにもその速度に順応するスピードと柔軟性が必要とされているのです。クラウドサービスは導入スピードと拡張性に優れているだけでなく、状況に応じて機能や規模を一時的に縮小することも自在なので、ビジネス環境に合ったITシステムの採用を実現できます。

DX推進

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の観点からもクラウドサービスの活用が注目されています。DX実現には、ビジネスの実務に詳しい業務部門と、最新技術に精通した情報システム部門の連携が重要です。クラウドサービスは両者のニーズを満たせることから、DX推進とともに普及してきた背景があります。

・導入スピード:競争優位性を保つ

・初期費用の低さ:低リスクで開始できる

・カスタマイズの柔軟性:必要なときに必要なだけ利用可能

・サポート体制:事業者によるメンテナンスなど、情報システム部門の運用負荷軽減

→DXの詳しい解説はこちらをご覧ください。

https://www.itreview.jp/blog/archives/8713

多様な働き方の広がり

クラウドサービスは、テレワークや在宅勤務など、多様な働き方を実現できます。インターネット環境が整っていれば、いつでもどこでも社内ネットワークにアクセス可能です。育児や介護など、さまざまな事情で出社が難しい人材、地方や国外在住の人材を活用することもできるようになります。

BCP対策

BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策とは、企業のリスクマネジメントの一環です。企業が自然災害や人的災害などの緊急事態に見舞われた際、事業に関わる被害を最小限にとどめつつ、スムーズな復旧と事業存続ができる体制を、あらかじめ整えておくことを指します。クラウドサービスのデータサーバが保管されるデータセンターは、自然災害に強い立地や構造になっています。自社オフィスが損害を受けたとしてもデータセンターが災害を受けている可能性は低いため、スムーズな事業再開ができるのです。クラウドサービス提供事業者による定期的なバックアップも、自社の重要なデータを守る仕組みの1つです。

代表的なクラウドサービス

クラウドサービスには代表的なものに3種類の形態があります。

SaaS(サース:Software as a Service)

SaaSは、アプリケーションソフトをインターネット経由で提供するサービスです。ソフトウェアをクラウド化することで、より安全な場所にデータを保存できる、多様な端末からデータにアクセスできる、複数人でデータ編集や共有ができるなどの特徴があり、従来のパッケージ製品では難しかった点が解消されています。SaaSの代表例には、オンラインストレージ、インターネットブラウザで利用するメールサービスやオフィスソフトなどがあります。

PaaS(パース:Platform as a Service)

アプリケーションソフトを稼働するためのデータベースやプログラム実行環境をプラットフォームと呼びます。プラットフォームにはOSやハードウェアなどが含まれ、PaaSは、それらのプラットフォーム一式をインターネット経由で提供。エンジニアはプログラムだけを用意するだけでよく、スピーディかつ低コストでシステム開発できる点が特徴です。Google Apps EngineやMicrosoft Azureなどが代表的なサービスです。企業の開発環境として利用されるケースが目立ちます。

→PaaSの詳しい解説はこちらをご覧ください。

IaaS(イアース/アイアース:Infrastructure as a Service)

IaaSはシステム稼働に必要となるインフラ、つまり仮想サーバやハードディスク、ファイアウォールなどを、インターネット上のサービスとして提供します。自由度が増したPaaSの発展形として見られることが多く、OSの種類やハードウェアのスペックは開発者側で採用判断や自力の運用が必要です。自由な開発が可能になる一方で、求められる知識や技術のレベルは高くなります。代表例はGoogle Compute EngineやAmazon Elastic Compute Cloudなどです。

クラウドサービス2つの基本形態

クラウドサービスの提供形態には主に2種類があり、パブリッククラウドとプライベートクラウドに分かれます。

パブリッククラウド

パブリッククラウドは、クラウドサービスを不特定多数に向けてオープンに提供している形態です。利用者に関して、組織、個人を問わず、また業界や業種、所属なども不問です。利用したい人が利用申し込みと利用料の支払いをすれば、必要なときに必要な分だけ自由にクラウドサービスが利用できます。大がかりな設備や特別な準備が必要なく、容易に導入できる一方でカスタマイズ性は低く、機能や利用環境に制限があります。

プライベートクラウド

プライベートクラウドは、企業や組織が専用のクラウドサービスを構築して専有する形態。従来の社内システム同様に、利用目的や自社の状況に応じて独自のカスタマイズが可能です。パブリッククラウドと比べると自由度が高い反面、コストが高額になりがちで、開発に高度な知識や技術が必要となる点がネックでしょう。自社内に回線やサーバを用意してクラウド環境の開発をするオンプレミス型と、クラウドサービス提供事業者からパブリッククラウドの一部を自社専用に提供を受けて開発を進めるホステッド型に分かれます。

マルチクラウドとハイブリッドクラウド

クラウドサービスが普及するにつれ、使い方も多様化しています。複数のパブリッククラウドを利用するマルチクラウド、パブリッククラウドをオンプレミスのプライベートクラウドと組み合わせて使用するハイブリッドクラウドについて解説します。

マルチクラウド

マルチクラウドは、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現する使い方です。それぞれのクラウドサービスの優れた点に着目して使い分けるため、作業効率や利便性の面でメリットが大きい使い方といえます。アクセスの分散ができるためデータ通信量の負荷を減らさせられるほか、データ保管先が複数あることで消失リスクも軽減。一方で、複数のクラウドサービスを契約することでコストがかさんだり、利用者が操作方法を覚える手間が増えたり、管理負担が増えたりといったデメリットが考えられます。

ハイブリッドクラウド

ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとオンプレミス型のプライベートクラウドを組み合わせる使い方です。それぞれを独立して利用するのではなく、お互いのデータに接点をもたせて一元的に活用します。マルチクラウドのように複数のサービス特長を生かしながら、デメリットを補完し合える点がハイブリッドクラウドの最大の特徴です。たとえば、プライベートクラウドのセキュリティ面・カスタマイズ性の高さと、パブリッククラウドのコストパフォーマンス・利用の手軽さなど、両方のいいところ取りができます。

クラウドサービスのメリット・デメリット

クラウドサービスを利用することで、以下のようなメリットとデメリットが考えられます。

クラウドサービスのメリット

1.無駄な運用コストを削減できる 

2.紙のデータ保管場所が不要になる

3.ビジネス環境の変化にすぐ対応できる

4.状況に合わせて柔軟な利用ができる

5.場所や時間を問わず利用できる

6.複数のデバイスで利用できる

7.災害時の業務影響が少なくなる

クラウドサービスのデメリット

1.セキュリティリスクが高い

2.カスタマイズ性が低い

3.ネットワーク状況によって不安定 

4.既存システムとの連携がしにくい 

5.サービス提供停止のリスクがある

分野別クラウドサービス

あらゆる分野でクラウドサービスが提供されており、種類も豊富です。自社の状況に適したサービスを導入するために、課題の現状把握や導入目的、サービスごとの特徴をしっかり比較検討しましょう。

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クラウドサービスの選び方

クラウドサービスを導入する場合、どのようにして自社に合うサービスを選べばよいか、検討ポイントを解説します。

ストレージのデータ容量

クラウドサービスの比較検討で欠かせないのが、ストレージのデータ容量です。テキストデータが多いのか、画像や動画を利用したいのか、業務によって扱うデータの種類が異なるため、事前に必要な容量を確認しておきましょう。1回あたりのアップロード最大容量に制限がある場合もあるので、業務で頻繁に使用するデータが十分に扱えるサービスを選ぶ必要があります。途中で容量を増やせるかも確認したい点です。

サポート体制

サポート体制が充実しているかも重要なポイントです。自社の従業員のITリテラシーのレベルに合わせたサポート体制を整える必要があります。特に海外サービスではマニュアルや問い合わせが英語対応のみのケースも。予期せぬエラーが起こったときの対応は24時間体制だとより安心でしょう。長期的な視点で自社に適した運用ができる環境を選ぶことが大切です。

・検討段階で事前ヒアリング、相談できるか

・導入やシステム構築について依頼できるか

・障害対応に関するレスポンス

・問い合わせ窓口の営業時間、対応方法、対応言語

機能性・拡張性

クラウドサービスによって機能性や拡張性も異なります。まずは対象業務に必要な機能が揃ったサービスであることが重要です。今後クラウド化する領域が広がったときに備えて、機能を追加できたり、アクセス権限設定や他社サービスとの連携ができたり、拡張性が高いことにも着目して比較しましょう。

利用可能なデバイス・操作性

パソコン(主Webブラウザ)とスマートフォンやタブレット(主にアプリ)両方に対応していると、業務効率がより高まります。テレワークや在宅勤務をはじめ、出張や外勤など社外からアクセスする際には、場所や端末の制限が少ないサービスが適しています。また、マニュアルを詳細に読まなくても基本操作がわかる、どこに何の機能があるかひと目でわかる、などの操作性にも注目してみましょう。操作が難しかったり画面がわかりにくかったりすると、社内で定着しにくいうえに、ミスやトラブルが起こりやすくなるかもしれません。

ランニングコスト

料金の安さだけにこだわってサービスを選ぶと、必要な機能が足りなかったり、サポート体制や拡張性に不安があったり、大事な点を見落とす可能性があります。場合によっては追加料金が高額で、トータルで高くなってしまう可能性も否めません。コストとパフォーマンスのバランスをしっかり見極めて、多面的・長期的に比較検討する必要があります。

セキュリティ

セキュリティ対策に関しては念入りに確認しましょう。クラウドサービスはインターネット上で重要情報を保管・送受信する仕組みです。個人情報や機密情報の漏えいを防ぐため、情報の暗号化、IPアドレス制限、アクセス認証など、強固なセキュリティが備わったサービスを選ぶことが重要でしょう。不正アクセスや疑わしいアクセスに対する監視体制がとれているか、国際基準に準じたセキュリティ内容かなどもチェックしたい項目です。

まとめ

急速なビジネス環境の変化に適応するため、クラウドサービスを活用する企業は今後も増えることは間違いありません。一方でクラウドサービスの具体的な活用イメージがわかない、導入メリットがわからないなど、活用に至っていないケースも散見されます。クラウドサービスの仕組みや身近な例に対する理解を深めることで、業務活用のイメージも明確になるでしょう。


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