「セキュリティが重要なことはわかっているが、何から取り組むべきかわからない」
「セキュリティはカテゴリーが多すぎて、自社の課題に最適なツールがわからない」

近年、テレワークの拡大やクラウド利用の普及を背景に、多くの企業で新しいセキュリティ投資の必要性が急速な高まりを見せています。

特に、昨今のサイバー攻撃は、クラウドの設定ミスやアクセス権限の不備など、ヒューマンエラーに起因するセキュリティーホールが狙われる傾向にあり、従来の境界防御だけでは対応しきれないケースも増えています。

しかし、一口にセキュリティ対策といっても、実施すべき内容は非常に多岐に渡るうえ、導入コストや人材不足といった諸々の課題もあり、運用を誤ってしまうと、かえって情報漏洩や金銭被害のリスクを高めてしまうものです。

本記事では、企業が実施すべきセキュリティ対策の基本から実際の被害事例、さらには企業規模別に必要なツールやカテゴリーの紹介まで徹底的に解説していきます！

この記事を読むだけで、企業が取るべきセキュリティ対策の全体像がまるごと理解できるため、自社の状況に合ったサービス選定に悩んでいる担当者には必見の内容です！

なぜ今、企業のセキュリティ対策が重要なのか？

企業のセキュリティ対策は、今まさに経営存続に関わる最重要課題となっており、背景としては主に「サイバー攻撃件数の増加」と「億単位の甚大な経済損失」という2つの理由が挙げられるでしょう。

①：サイバー攻撃の件数は年々増加している

近年のサイバー攻撃は、生成AIに関わる技術革新の影響もあってか、年々その件数は右肩上がりで増加しているのが実情です。

警察庁が発表した「令和6年サイバー犯罪の情勢」によると、2023年のサイバー犯罪検挙件数は過去最多を更新しており、前年からさらに増加しています。なかでも、ランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺が急増しており、企業規模を問わず標的となってしまうケースが多数報告されています。

さらに、総務省の調査によれば、企業1社あたりの年間に受ける不正アクセス件数は数万件規模に到達しており、こうした報告からも、サイバー攻撃がより身近な脅威として常態化していることがわかります。

②：億単位の甚大な経済損失が発生している

サイバー攻撃による被害は、単なるシステムの停止にとどまりません。実際には企業にとって甚大な経済損失を与えています。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ白書2025」によると、国内企業におけるサイバー攻撃の被害額は1件あたり数億円規模に達するケースも珍しくなく、ランサムウェアによる身代金の要求やシステム復旧費、そこに訴訟や賠償金が加わることで被害額はさらに膨れ上がります。

また、経済産業省の調査によれば、情報漏洩1件あたりの平均損害額は約6億円規模という試算が発表されており、セキュリティ対策を怠った場合、企業は巨額なコスト負担を強いられていることがわかります。

実際に起きた企業のセキュリティ被害事例

ランサムウェア攻撃による被害事例

セキュリティ被害の1つ目は「ランサムウェア攻撃」です。ランサムウェア攻撃とは、攻撃者がPCやシステム内のデータを暗号化して使用不能にし、その復旧と引き換えに身代金を要求する近年多発しているマルウェア攻撃の一種です。

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の報告によると、2025年現在もランサムウェア攻撃による企業の被害報告は拡大を続けており、場合によっては、長期間に渡る業務の停止や多額の金銭要求が深刻な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2024年6月に発生したKADOKAWAグループのランサムウェア攻撃が有名でしょう。ロシアに拠点を置く「BlackSuit」と名乗る犯行グループによって、同社の『ニコニコ動画』をはじめとする複数のサービスが長期間の停止に追い込まれたうえ、サイトに登録していた25万人以上の個人情報が漏洩したことで、連日ニュースを騒がせました。結果、24億円もの特別損失が計上され、利用者の信頼失墜を招いた事件として、セキュリティの重要性を世間に知らしめる出来事となりました。

▶ 参考：KADOKAWA、サイバー攻撃で特損36億円　補償・復旧に(日本経済新聞)

不正アクセス攻撃による被害事例

セキュリティ被害の2つ目は「不正アクセス攻撃」です。不正アクセス攻撃とは、攻撃者がVPN装置などの外部接続機器の脆弱性を悪用してネットワーク内部に侵入し、従業員の認証情報を窃取して機密データにアクセスする攻撃手法です。

警察庁の調査によると、VPNやリモートデスクトップ経由の攻撃が全体の83％を占めるなど、リモートワークの普及にともなって深刻化しており、大規模な個人情報漏洩と企業の社会的信用失墜が重大な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2024年7月に発生した東京ガスグループの不正アクセス攻撃が代表的です。攻撃者がVPN装置を経由して子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)のネットワークに侵入し、複数の従業員のIDとパスワードを窃取することで、全国51事業者の顧客情報を含む約416万人の個人情報が漏洩の危険に晒されました。加えて、委託元の事業者にも連鎖的に被害が波及したことで、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性を強く印象づける出来事となりました。

▶ 参考：東京ガス子会社で個人情報416万件が漏洩した可能性(日経クロステック)

フィッシング詐欺による被害事例

セキュリティ被害の3つ目は「フィッシング詐欺」です。フィッシング詐欺とは、実在する企業や金融機関、政府機関などを装った偽の電話やメール、SMSやウェブサイトを使用して、個人情報や認証情報を不正に入手する詐欺手法です。

警察庁によると、2024年秋から約50社が音声によるボイスフィッシング詐欺の被害に遭い、総額20億円超の損害が発生するなど急速に拡大しており、億単位の資金詐取と事業継続への深刻な影響が重大な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2025年3月に発生した山形鉄道のボイスフィッシング詐欺が代表的です。攻撃者が山形銀行を装った自動音声で「セキュリティ設定が必要」と偽り、担当者に特定番号を押させてオペレーターに接続、その後、偽サイトへの誘導でログイン情報とパスワードを入力させることで、約1億円もの巨額資金が不正送金される被害となりました。従来のメール型フィッシングを超えた新たな脅威として、被害の深刻さとセキュリティ意識の重要性を社会に知らしめる出来事となりました。

▶ 参考：山形鉄道 インターネットバンキング不正送金で約１億円被害(NHK)

クラウド設定ミスによる被害事例

その他の被害事例として近年多発しているのが「クラウド設定ミス」に起因するものです。特に、AWSやAzureなどクラウドサービスのセキュリティ設定が不十分な場合、顧客情報を含む機密データが外部に公開状態となってしまうリスクがあります。

実際に、2019年ごろからサイバー犯罪集団「Magecart」によるWebスキミング(クレジットカード番号を盗み出す攻撃手法)によって、S3バケット(AWSで提供されているデータを保存するための仮想コンテナ)を狙った犯行が頻発しており、すでに被害に遭った企業も数多く存在しています。

米ガートナー社の調査によると、2025年までに「クラウドセキュリティにまつわるインシデントの99%は顧客の過失によるものになる」と予測されており、こうした事案は企業規模に関わらず多く発生しているため、クラウド環境下における権限の管理とヒューマンエラーを防止するためのセキュリティ運用体制の構築が不可欠であるわけです。

▶ 参考：AWS S3からまた機密データが漏洩、原因はアクセス設定の誤り(マイナビニュース)

【規模別・課題別】セキュリティ対策のおすすめツール・カテゴリー

スタートアップの主なセキュリティ課題とおすすめツール

スタートアップ(従業員数：10〜50名規模)では、スピード最優先で事業を拡大していくため、往々にしてセキュリティ対策が後回しになりやすい傾向にあります。

この規模の会社は、スピード重視で柔軟に動ける反面、ひとたびセキュリティインシデントが発生してしまうと、事業の存続に関わる深刻な影響を受ける可能性があります。そのため、少ないリソースで最大限の効果を得られる対策が不可欠です。

具体的には、統合型のセキュリティプラットフォームを導入したり、設定や運用が簡単なサービスを選定したりすることで、限られた人的リソースでも効果的なセキュリティ体制を構築することができるでしょう。

✅ スタートアップの主なセキュリティ課題	👉 解決できるツール・カテゴリー
退職者のアカウント管理がスプレッドシート頼りになっている	SSO、MFAツール、パスワード管理アプリ
業務端末の管理不全により盗難や紛失のリスクが高まっている	VPNソフト、EPP
メールの誤送信やスパムメールのクリックなど人的ミスが多い	メール誤送信対策ツール、メールセキュリティソフト

中小企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

中小企業(従業員数：50〜300名規模)では、基本的なセキュリティ環境を整えているケースが多いものの、専門人材の不足と属人的な管理が課題になってきます。

この規模になると、複数の部署を抱えることも多く、セキュリティポリシーの標準化や一元管理の必要性が高まります。サイバー攻撃者から標的にされるリスクも増大するため、これまで以上に、高度で体系的なセキュリティ体制の構築が重要です。

具体的には、自動化機能を備えたセキュリティツールを導入したり、外部の専門ベンダーとの連携を強化したりすることで、限られたセキュリティ人材でも組織全体の安全性を効率的に維持することができるでしょう。

✅ 中小企業の主なセキュリティ課題	👉 解決できるツール・カテゴリー
各従業員のIDや権限管理が属人的になっている	SSO、ID管理システム、特権ID管理システム
VPNやUTMは導入済だがEDRが整備されていない	UTM、EDR、VPNソフト
取引先からセキュリティ要件を求められている	DLP、脆弱性診断ツール、メールセキュリティソフト

中堅企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

中堅企業(従業員数：300〜2,000名規模)では、事業の拡大や複数拠点の開設などにより、部門ごとに進むクラウド活用や統制の難しさが課題になってきます。

この規模の会社は、各部門が独自のSaaSやクラウドサービスを導入することで、シャドーITの拡大が懸念されます。全社的なガバナンスの確立とコンプライアンスへの対応が急務となるため、より体系的で証跡管理ができるツールの導入が不可欠です。

具体的には、全社統一のポリシーを強制できるツールを導入したり、部門横断で可視化できるサービスを導入したりすることで、複雑化した組織構造においても一貫したセキュリティレベルを維持することができるでしょう。

✅ 中堅企業の主なセキュリティ課題	👉 解決できるツール・カテゴリー
クラウド利用の拡大でシャドーITが増加している	IDaaS、ZTNA、特権ID管理システム
多拠点展開によってEDRの運用が複雑化している	EDR、NDR、XDR、UEM、NGFW
顧客データや法規制への対応負担が増加している	CSPM、WAF、WAAP、脆弱性診断ツール

大企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

大企業(従業員数：2,000名以上)や多国籍企業では、セキュリティ対策に割く予算が増えていく一方で、対策項目の複雑化と管理負担が課題になってきます。

この規模になると、国際的な規制要求への対応や、サプライチェーン全体を含めた包括的なリスク管理が求められます。また、高度な脅威の標的となりやすく、従来の境界防御では防げない、攻撃者に侵入されることを前提とした多層防御戦略が重要です。

具体的には、グローバル統制が可能な統合管理ツールを導入したり、専門的なセキュリティ人材の育成を進めたりすることで、複雑化したセキュリティ環境においても効率的かつ高度な防御体制を構築することができるでしょう。

✅ 大企業の主なセキュリティ課題	👉 解決できるツール・カテゴリー
権限設計の複雑化によって統制が困難になっている	IDガバナンス、特権ID管理システム、SSO、MFAツール
不本意なアラートの頻発によってSOCが疲弊している	EDR、NDR、XDR、NGFW、SIEM、デセプションテクノロジー
サプライチェーン全体のリスク管理が求められている	SIEM、SOAR、DSPM、CASB、CNAPP、DDoS対策サービス、BAS

自社での運用が難しい場合はアウトソーシングも視野に

セキュリティ対策を本格的に進めようと思うと、多くの企業で最初につまづくのが「セキュリティ人材の不足」という問題です。特に、SOC(セキュリティオペレーションセンター)による24時間体制の監視や専門的な脆弱性診断、実際のインシデント対応などは、自社で内製化するのが難しく、一朝一夕では解決できないのが現状です。

そのようなケースにおすすめなのが、MSSP(マネージドセキュリティサービスプロバイダ)やSOCアウトソーシングです。MSSPやSOCアウトソーシングを利用することで、専門家による監視・分析・インシデント対応を外部に委託することができます。本業にリソースを集中できるだけでなく、最新のセキュリティ知見を享受することも可能です。

レビュー数が多いセキュリティSaaSランキングTOP5

製品名	SKYSEA Client View	ESET PROTECT Entry	Windows Defender	SmartHR労務管理	Cisco AnyConnect
掲載カテゴリー	IT資産管理ツール	セキュリティソフト	セキュリティソフト	労務管理システム	VPNソフト
提供ベンダー	Ｓｋｙ株式会社	イーセットジャパン株式会社	日本マイクロソフト株式会社	株式会社SmartHR	シスコシステムズ合同会社
レビュー数	669件	420件	258件	241件	224件
満足度	4.0 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	3.9 ★★★★☆
サービスの特長	SKYSEA Client Viewは、「使いやすさ」にこだわったクライアント運用管理ソフトウェアです。資産…	ESET PROTECT Entry は、ウイルス・スパイウェアなどのマルウェア対策のほか、ネットワーク保護…	Windows Defenderとは、Windows 8 以降の Windows に搭載されたマイクロソフトが提供する、無料の…	雇用契約や入社手続き、年末調整などの手続きをペーパーレス化し、あらゆる労務業務をミスなく…	デバイスやオフィスの場所に関わらず、安全かつ簡単な情報アクセスをVPN経由で可能にするAny…

1位：SKYSEA Client View (Ｓｋｙ株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数1位は「Ｓｋｙ株式会社」の提供する『SKYSEA Client View』です。国内最大手のITベンダーが提供するIT資産管理ツールで、IT資産の一元管理はもちろん、セキュリティ対策の一元化やPCの操作ログを詳細に取得できる点などが高く評価されています。

2位：ESET PROTECT Entry (イーセットジャパン株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数2位は「イーセットジャパン株式会社」の提供する『ESET PROTECT Entry』です。ウイルスなどのマルウェア対策のほか、エンドポイントに求められるさまざまなセキュリティ機能を搭載しており、コスト面や軽快に動作する点などが高く評価されています。

3位：Windows Defender (日本マイクロソフト株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数3位は「日本マイクロソフト株式会社」の提供する『Windows Defender』です。Windowsにプリインストールされている言わずと知れた定番ソフトで、無料ながら高いセキュリティ強度と定期的なアップデートが受けられる点などが高く評価されています。

4位：SmartHR労務管理 (株式会社SmartHR)

セキュリティカテゴリーのレビュー数4位は「株式会社SmartHR」の提供する『SmartHR労務管理』です。人事労務に関わる各種手続きをデジタル化・自動化し、ペーパーレスで効率的な労務管理を実現することができます。使いやすいUIや年末調整を簡素化できる点などが高く評価されています。

5位：Cisco AnyConnect (シスコシステムズ合同会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数5位は「シスコシステムズ合同会社」の提供する『Cisco AnyConnect』です。リモートワークやテレワークには必要不可欠なソフトとして広く知られており、接続の安定性やネットワークの設定に専門知識が要らない点などが高く評価されています。

アクセス数が急増しているセキュリティカテゴリTOP5

セキュリティソフト

セキュリティソフト(アンチウイルスソフト)とは、コンピューターやスマートフォンなどのデバイスをウイルスやマルウェアといった脅威から保護するためのセキュリティソリューションのことです。

現在は無料版でも基本的な保護機能を提供するものが多く、有料版ではより高度なセキュリティ機能や包括的な保護が利用できます。昨今のデジタル時代において、個人情報や重要なデータを守るためには欠かせないツールとなっています。

EDR

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、エンドポイント(パソコン、サーバー、スマートフォンなど)における高度な脅威検出と対応を行うためのセキュリティソリューションのことです。

主に企業や組織で利用されることが多い製品で、高度なサイバー攻撃(DDos攻撃やAPT攻撃など)に対する防御力を大幅に向上させるための重要なセキュリティツールとして位置づけられています。

UTM

UTM(Unified Threat Management)とは、複数のセキュリティ機能を持つ製品を一つのアプライアンス(機器)やソフトウェアとしてパッケージ化した統合型のセキュリティソリューションのことです。

各弱点ごとに個別で対策していた従来までのセキュリティ製品とは異なり、UTMはオールインワン的なセキュリティ対策として、特に中小企業において重要なセキュリティ基盤となっています。

ファイアウォール機器

ファイアウォール機器とは、ネットワーク間のトラフィック(通信)を監視し、事前に定義されたセキュリティルールにもとづいてアクセスを許可、または拒否する専用のハードウェア機器のことです。

ファイアウォール機器は、ネットワークセキュリティの「第一の防壁」として、あらゆる組織のIT基盤において不可欠な存在であり、

VPNソフト

VPN(Virtual Private Network)とは、暗号化技術を用いることにより、インターネットなどの公衆ネットワーク上に、安全で仮想的な専用回線を構築する技術のことです。

VPNは現代のリモートワークやプライバシー保護において欠かせない技術となっています。

まとめ：セキュリティ対策は「コスト」ではなく「必須投資」

本記事では、企業が実施すべきセキュリティ対策の基本から実際の被害事例、さらには、企業規模別に必要なツールやカテゴリーの紹介まで、徹底的に解説していきます！

セキュリティ対策は「コスト」ではなく、いまや企業存続のための「必須投資」となりつつあります。攻撃者は「今この瞬間も自分の会社を狙っている」という自覚を忘れず、積極的かつ能動的な対策を心がけていきたいものです。

本記事を参考に、ぜひ自社に最適なセキュリティソリューションの導入を検討してみてください！先延ばしにする時間的な猶予はもうありません！