しかし、CNAPPには、導入コストや運用の複雑化といった課題もあり、適切なサービスを選定するためには、CNAPPの持つ機能やメリット・デメリットを正しく理解することが重要です。

本記事では、CNAPPの基本的な概要や機能、導入メリットに加えて、選び方やおすすめサービス、導入事例まで徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、CNAPPの全体像をまるごと把握できるため、クラウドセキュリティの強化を検討している担当者には必見の内容です！

CNAPPとは？

CNAPP(Cloud-Native Application Protection Platform)とは、クラウド環境のセキュリティを統合的に管理するためのプラットフォームです。読み方は「シーナップ」と読みます。

重要なのは、CNAPPは単一の製品を指すものではなく、CSPM(Cloud Security Posture Management)、CWPP(Cloud Workload Protection Platform)、CIEM(Cloud Infrastructure Entitlement Management)などの機能を統合し、クラウド環境のセキュリティを包括的に管理するプラットフォームであるという点です。

主に、クラウドインフラ、アプリケーション、開発プロセス(CI/CD)を横断的に保護することを目的としたもので、クラウド環境全体の可視化やリスク管理を可能にします。特に、DevSecOpsの推進において重要な役割を果たすとして期待されており、クラウドセキュリティの新たなインフラ基盤として注目が集まっています。

CNAPPのメリット

DevSecOpsの普及や推進につながる

CNAPPのメリットの1つ目としては「DevSecOpsの普及や推進につながる」というものが挙げられます。DevOpsとは、開発チームと運用チームが協力して開発を進めるアプローチであり、DevSecOpsは、そのDevOpsにセキュリティの要件を初期段階から組み込むことを指す概念です。

CNAPPの導入によって、開発プロセスの初期段階からセキュリティを組み込むことができるようになるため、このDevSecOpsを実現するための重要なポジションとして、開発担当チームとセキュリティ担当チームの間の摩擦を軽減させながら、より効率的でムダのない運用を可能にしています。

クラウド環境の全体を可視化できる

CNAPPのメリットの2つ目としては「クラウド環境の全体を可視化できる」というものが挙げられます。近年、多くの企業がSaaSやクラウドを活用するようになった結果、クラウド環境の構成や権限、リソースの全体像などが見えにくくなり、セキュリティリスクが増加しています。

CNAPPは、これらのクラウドインフラからアプリケーション、権限設定までを統合的に可視化し、セキュリティリスクを早期に発見できるソリューションです。複雑なクラウド環境を統合的に管理し、権限の最適化などセキュリティリスクを軽減するためのソリューションとして注目されています。

セキュリティのリスクを低減できる

CNAPPのメリットの3つ目としては「セキュリティのリスクを低減できる」というものが挙げられます。昨今のサイバー攻撃は、従来のマルウェア攻撃に加えて、クラウドの設定ミスや標的型メール攻撃など、論理的な脆弱性よりもヒューマンエラーに起因する穴を突く傾向にあります。

CNAPPは、これらのヒューマンエラーに起因する脆弱性や誤設定、権限の過剰付与など、クラウド環境における主要なセキュリティリスクを検出し、是正する機能を備えています。これにより、攻撃者による悪用を防ぎ、クラウド環境全体の安全性の確保とセキュリティの強化を実現することができます。

CNAPPのデメリット

導入コストが高騰しやすい

CNAPPのデメリットの1つ目としては「導入コストが高騰しやすい」というものが挙げられます。CNAPPは高度な機能を備えているがゆえに、初期導入にかかる費用や運用コストが高くなる傾向にあります。特に、セキュリティに大きな予算を割けない中小企業にとっては、コスト面での負担が課題となる場合があります。

解決策としては、段階的な導入とスモールスタートを心がけることが効果的です。すべてのクラウド環境やセキュリティ機能を一度に導入するのではなく、まずは最も重要度の高いワークロードやリスクの高い領域から優先的に適用し、効果を確認しながら徐々に範囲を拡大していくことで、初期投資を抑えつつROI(投資対効果)を実証できます。

また、必要な機能を見極め、オーバースペックを避けることも重要です。CNAPPソリューションには多様な機能が搭載されていますが、自社のクラウド環境の規模や複雑さに応じて、実際に必要な機能だけを選択することでコストを最適化できます。ベンダーと相談しながら、自社の要件に合ったプランやライセンスを選ぶことが求められます。

管理運用が複雑化しやすい

CNAPPのデメリットの2つ目としては「管理運用が複雑化しやすい」というものが挙げられます。
CNAPPは利用できる機能数が多いゆえに、運用や管理のフローが複雑化しやすい傾向にあります。特に複数のクラウドサービスを利用している場合、統合管理のための設定や運用が煩雑になることが往々にしてあるのです。

解決策としては、明確な運用ルールとガイドラインを策定することが基本となります。CNAPPの導入前には、どの機能をどのチームが管理するのか、また、アラートの優先順位はどうするか？対応フローはどのようにして運用していくのか？など、あらかじめ運用体制を明文化しておくことで、混乱を防ぎながら効率的な運用が可能になります。

また、ダッシュボードのカスタマイズと重要指標の絞り込みを行うことも重要です。CNAPPが提供する膨大なデータやアラートの中から、自社にとって本当に重要なリスクに焦点を当て、ダッシュボードを見やすくすることで、管理者の負担を軽減し、迅速な意思決定が可能になります。ノイズとなるアラートは適切にフィルタリングしましょう。

専門人材の存在が必要不可欠

CNAPPのデメリットの3つ目としては「専門人材の存在が必要不可欠」というものが挙げられます。
CNAPPを効果的に活用するためには、クラウドセキュリティやDevSecOpsに関する専門知識を有した人材の手助けが必要不可欠です。そのため、導入初期段階での学習コストや採用コスト、運用負担が増加する可能性があります。

解決策としては、既存の社内人材を段階的に育成する計画を立てることが大切です。外部から即戦力を採用するだけでなく、現在のセキュリティチームやインフラチームのメンバーに対して、CNAPPやクラウドセキュリティに関する研修プログラムを提供し、中長期的な視点で専門性を高めていくなど、採用コストを抑えた工夫が重要になります。

また、ベンダーのマネージドサービスやテクニカルサポートを活用することも有効です。多くのCNAPPベンダーは、導入支援や初期設定、継続的な運用支援サービスを提供しています。特に導入初期においては、ベンダーの専門家のサポートを受けながら運用を開始し、徐々に社内での自走体制を整えていくハイブリッドなアプローチが効果的です。

CNAPPの選び方と比較のポイント

①：機能の統合性で選ぶ

CNAPPの選び方の1つ目としては「機能の統合性で選ぶ」という方法が挙げられます。

CNAPPは、CSPMやCIEMなどの機能を統合したプラットフォームです。これらの機能がどの程度統合されているか、運用効率を向上させるための連携はスムーズかを確認することが重要です。

特に、単一のダッシュボードから複数のセキュリティ機能を一元管理できるかを確認しましょう。異なる機能間でデータやアラートがバラバラに表示されるのではなく、統合されたビューで包括的なセキュリティ状況を把握できることが、運用負荷の軽減につながります。画面を切り替えることなく、クラウドの設定ミス、脆弱性、権限の問題などを横断的に確認できる製品が理想的です。

②：導入のコストで選ぶ

CNAPPの選び方の2つ目としては「導入のコストで選ぶ」という方法が挙げられます。

CNAPPの導入には、それ相応の初期導入費用や運用コストが発生します。自社の予算に応じて、必要な機能を優先的に選定し、段階的に導入することでコストを抑えることが可能です。

特に、ライセンス体系や料金モデルを詳細に比較することは重要です。CNAPPベンダーによって、ワークロード数に応じた従量課金制、スケールアップ時の料金変動、ユーザー数ベースの課金、月額固定料金など、さまざまな料金体系が存在しています。自社のクラウド環境の規模や成長予測に照らし合わせながら、どのモデルが最もコスト効率が良いかを慎重に見極めましょう。

③：運用の難易度で選ぶ

CNAPPの選び方の3つ目としては「運用の難易度で選ぶ」という方法が挙げられます。

CNAPPは多機能であるがゆえに、運用や管理が複雑になる傾向にあります。運用のしやすさや操作方法の習得難易度、管理画面の使いやすさ、サポート体制などを確認することが重要です。

特に、UIの直感性と使いやすさは実際に確認しておくのが望ましいでしょう。具体的には、デモやトライアルを通じて、ダッシュボードが視覚的にわかりやすいか、必要な情報にすぐアクセスできるか、アラートの内容が理解しやすく表示されるかなどを評価します。専門知識がない担当者でも基本的な操作ができるかなど、実際の運用シーンを想定した使い勝手のチェックが重要です。

④：セキュリティで選ぶ

CNAPPの選び方の4つ目としては「セキュリティで選ぶ」という方法が挙げられます。

CNAPPはセキュリティリスクを軽減するためのプラットフォームであるため、脆弱性検出や権限管理、ランタイム防御などのセキュリティ機能が充実しているかを確認する必要があります。

特に、脅威検出の精度とカバレッジの広さを評価することは重要です。既知の脆弱性だけでなく、ゼロデイ攻撃や未知の脅威にも対応できるか、誤検知(False Positive)や検知漏れ(False Negative)の発生率はどの程度か、実際の検出精度を確認しましょう。また、OWASP Top 10やMITRE ATT&CKフレームワークなど、業界標準の脅威分類にどの程度対応しているのかも重要な指標となります。

⑤：サポート体制で選ぶ

CNAPPの選び方の5つ目としては「サポート体制で選ぶ」という方法が挙げられます。

CNAPPの導入や運用には、専門知識を有したセキュリティ人材が必要となるため、ベンダーによるサポート体制やトレーニング提供が充実しているかどうかを確認することも重要な要素です。

特に、導入支援とオンボーディングのサポート内容は詳しく確認しましょう。初期設定やクラウド環境との接続、ポリシーのカスタマイズなど、導入フェーズでどこまでベンダーがサポートしてくれるのか、専任の担当者がアサインされるのか、オンサイトでの支援も可能かなどを事前に把握しておくことが、初めてCNAPPを導入する企業にとっての導入成功の鍵となります。

CNAPPでよくある質問｜Q&A

Q：CNAPPとCSPMの違いは？

A：CNAPPは、CSPMを含む統合的なセキュリティプラットフォームです。

CSPMはクラウド環境の設定ミスやコンプライアンス違反を監視する機能に特化していますが、CNAPPはこれに加えて、CWPPやCIEMなどの機能を統合し、クラウド環境全体のセキュリティを包括的に管理します。

Q：CNAPPはどのような企業に向いている？

A：CNAPPは、クラウド環境を利用しているすべての企業に向いています。

特に、複数のクラウドサービスを利用している企業や、セキュリティリスクの軽減を目指している企業にとって、CNAPPは効果的なソリューションとなります。

Q：CNAPPの導入費用は？

A：CNAPPの導入費用は、ベンダーや機能の範囲によって異なります。

一般的には、数万円から数十万円の初期導入費用と運用コストが発生しますが、段階的な導入や必要な機能を優先的に選定することで、コストを抑えることが可能です。

Q：CNAPPの導入期間は？

A：CNAPPの導入期間も、ベンダーや機能の範囲によって異なります。

一般的には、数週間から数ヶ月程度かかるのが標準的ですが、導入規模や環境の複雑さによって大きく変動するため、まずは必要な機能の定義を明確にしておきましょう。

まとめ：CNAPPの導入でクラウドセキュリティを強化！

本記事では、CNAPPの基本的な概要や機能、導入メリットに加えて、選び方やおすすめサービス、導入事例まで徹底的に解説していきました。

CNAPPは、クラウド環境の可視化やセキュリティリスクの軽減、DevSecOpsの推進といったメリットがある一方で、導入コストや運用の複雑化など注意すべきポイントも存在します。

そのため、CNAPPの導入を成功させるためには、機能の統合性や運用のしやすさ、サポート体制やセキュリティ強度などを考慮したソリューションの選定が不可欠です。

本記事を参考に、ぜひ自社に合ったCNAPPソリューションを比較・選定してみてはいかがでしょうか？

投稿 CNAPP(シーナップ)とは？最新のクラウドセキュリティ基盤を徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、テレワークの拡大やクラウド利用の普及を背景に、多くの企業で新しいセキュリティ投資の必要性が急速な高まりを見せています。

特に、昨今のサイバー攻撃は、クラウドの設定ミスやアクセス権限の不備など、ヒューマンエラーに起因するセキュリティーホールが狙われる傾向にあり、従来の境界防御だけでは対応しきれないケースも増えています。

しかし、一口にセキュリティ対策といっても、実施すべき内容は非常に多岐に渡るうえ、導入コストや人材不足といった諸々の課題もあり、運用を誤ってしまうと、かえって情報漏洩や金銭被害のリスクを高めてしまうものです。

本記事では、企業が実施すべきセキュリティ対策の基本から実際の被害事例、さらには企業規模別に必要なツールやカテゴリーの紹介まで徹底的に解説していきます！

この記事を読むだけで、企業が取るべきセキュリティ対策の全体像がまるごと理解できるため、自社の状況に合ったサービス選定に悩んでいる担当者には必見の内容です！

なぜ今、企業のセキュリティ対策が重要なのか？

企業のセキュリティ対策は、今まさに経営存続に関わる最重要課題となっており、背景としては主に「サイバー攻撃件数の増加」と「億単位の甚大な経済損失」という2つの理由が挙げられるでしょう。

①：サイバー攻撃の件数は年々増加している

近年のサイバー攻撃は、生成AIに関わる技術革新の影響もあってか、年々その件数は右肩上がりで増加しているのが実情です。

警察庁が発表した「令和6年サイバー犯罪の情勢」によると、2023年のサイバー犯罪検挙件数は過去最多を更新しており、前年からさらに増加しています。なかでも、ランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺が急増しており、企業規模を問わず標的となってしまうケースが多数報告されています。

さらに、総務省の調査によれば、企業1社あたりの年間に受ける不正アクセス件数は数万件規模に到達しており、こうした報告からも、サイバー攻撃がより身近な脅威として常態化していることがわかります。

②：億単位の甚大な経済損失が発生している

サイバー攻撃による被害は、単なるシステムの停止にとどまりません。実際には企業にとって甚大な経済損失を与えています。

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ白書2025」によると、国内企業におけるサイバー攻撃の被害額は1件あたり数億円規模に達するケースも珍しくなく、ランサムウェアによる身代金の要求やシステム復旧費、そこに訴訟や賠償金が加わることで被害額はさらに膨れ上がります。

また、経済産業省の調査によれば、情報漏洩1件あたりの平均損害額は約6億円規模という試算が発表されており、セキュリティ対策を怠った場合、企業は巨額なコスト負担を強いられていることがわかります。

実際に起きた企業のセキュリティ被害事例

ランサムウェア攻撃による被害事例

セキュリティ被害の1つ目は「ランサムウェア攻撃」です。ランサムウェア攻撃とは、攻撃者がPCやシステム内のデータを暗号化して使用不能にし、その復旧と引き換えに身代金を要求する近年多発しているマルウェア攻撃の一種です。

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の報告によると、2025年現在もランサムウェア攻撃による企業の被害報告は拡大を続けており、場合によっては、長期間に渡る業務の停止や多額の金銭要求が深刻な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2024年6月に発生したKADOKAWAグループのランサムウェア攻撃が有名でしょう。ロシアに拠点を置く「BlackSuit」と名乗る犯行グループによって、同社の『ニコニコ動画』をはじめとする複数のサービスが長期間の停止に追い込まれたうえ、サイトに登録していた25万人以上の個人情報が漏洩したことで、連日ニュースを騒がせました。結果、24億円もの特別損失が計上され、利用者の信頼失墜を招いた事件として、セキュリティの重要性を世間に知らしめる出来事となりました。

▶ 参考：KADOKAWA、サイバー攻撃で特損36億円　補償・復旧に(日本経済新聞)

不正アクセス攻撃による被害事例

セキュリティ被害の2つ目は「不正アクセス攻撃」です。不正アクセス攻撃とは、攻撃者がVPN装置などの外部接続機器の脆弱性を悪用してネットワーク内部に侵入し、従業員の認証情報を窃取して機密データにアクセスする攻撃手法です。

警察庁の調査によると、VPNやリモートデスクトップ経由の攻撃が全体の83％を占めるなど、リモートワークの普及にともなって深刻化しており、大規模な個人情報漏洩と企業の社会的信用失墜が重大な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2024年7月に発生した東京ガスグループの不正アクセス攻撃が代表的です。攻撃者がVPN装置を経由して子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)のネットワークに侵入し、複数の従業員のIDとパスワードを窃取することで、全国51事業者の顧客情報を含む約416万人の個人情報が漏洩の危険に晒されました。加えて、委託元の事業者にも連鎖的に被害が波及したことで、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性を強く印象づける出来事となりました。

▶ 参考：東京ガス子会社で個人情報416万件が漏洩した可能性(日経クロステック)

フィッシング詐欺による被害事例

セキュリティ被害の3つ目は「フィッシング詐欺」です。フィッシング詐欺とは、実在する企業や金融機関、政府機関などを装った偽の電話やメール、SMSやウェブサイトを使用して、個人情報や認証情報を不正に入手する詐欺手法です。

警察庁によると、2024年秋から約50社が音声によるボイスフィッシング詐欺の被害に遭い、総額20億円超の損害が発生するなど急速に拡大しており、億単位の資金詐取と事業継続への深刻な影響が重大な経営リスクとなっています。

実際に起きた事件としては、2025年3月に発生した山形鉄道のボイスフィッシング詐欺が代表的です。攻撃者が山形銀行を装った自動音声で「セキュリティ設定が必要」と偽り、担当者に特定番号を押させてオペレーターに接続、その後、偽サイトへの誘導でログイン情報とパスワードを入力させることで、約1億円もの巨額資金が不正送金される被害となりました。従来のメール型フィッシングを超えた新たな脅威として、被害の深刻さとセキュリティ意識の重要性を社会に知らしめる出来事となりました。

▶ 参考：山形鉄道 インターネットバンキング不正送金で約１億円被害(NHK)

クラウド設定ミスによる被害事例

その他の被害事例として近年多発しているのが「クラウド設定ミス」に起因するものです。特に、AWSやAzureなどクラウドサービスのセキュリティ設定が不十分な場合、顧客情報を含む機密データが外部に公開状態となってしまうリスクがあります。

実際に、2019年ごろからサイバー犯罪集団「Magecart」によるWebスキミング(クレジットカード番号を盗み出す攻撃手法)によって、S3バケット(AWSで提供されているデータを保存するための仮想コンテナ)を狙った犯行が頻発しており、すでに被害に遭った企業も数多く存在しています。

米ガートナー社の調査によると、2025年までに「クラウドセキュリティにまつわるインシデントの99%は顧客の過失によるものになる」と予測されており、こうした事案は企業規模に関わらず多く発生しているため、クラウド環境下における権限の管理とヒューマンエラーを防止するためのセキュリティ運用体制の構築が不可欠であるわけです。

▶ 参考：AWS S3からまた機密データが漏洩、原因はアクセス設定の誤り(マイナビニュース)

【規模別・課題別】セキュリティ対策のおすすめツール・カテゴリー

スタートアップの主なセキュリティ課題とおすすめツール

スタートアップ(従業員数：10〜50名規模)では、スピード最優先で事業を拡大していくため、往々にしてセキュリティ対策が後回しになりやすい傾向にあります。

この規模の会社は、スピード重視で柔軟に動ける反面、ひとたびセキュリティインシデントが発生してしまうと、事業の存続に関わる深刻な影響を受ける可能性があります。そのため、少ないリソースで最大限の効果を得られる対策が不可欠です。

具体的には、統合型のセキュリティプラットフォームを導入したり、設定や運用が簡単なサービスを選定したりすることで、限られた人的リソースでも効果的なセキュリティ体制を構築することができるでしょう。

中小企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

中小企業(従業員数：50〜300名規模)では、基本的なセキュリティ環境を整えているケースが多いものの、専門人材の不足と属人的な管理が課題になってきます。

この規模になると、複数の部署を抱えることも多く、セキュリティポリシーの標準化や一元管理の必要性が高まります。サイバー攻撃者から標的にされるリスクも増大するため、これまで以上に、高度で体系的なセキュリティ体制の構築が重要です。

具体的には、自動化機能を備えたセキュリティツールを導入したり、外部の専門ベンダーとの連携を強化したりすることで、限られたセキュリティ人材でも組織全体の安全性を効率的に維持することができるでしょう。

中堅企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

中堅企業(従業員数：300〜2,000名規模)では、事業の拡大や複数拠点の開設などにより、部門ごとに進むクラウド活用や統制の難しさが課題になってきます。

この規模の会社は、各部門が独自のSaaSやクラウドサービスを導入することで、シャドーITの拡大が懸念されます。全社的なガバナンスの確立とコンプライアンスへの対応が急務となるため、より体系的で証跡管理ができるツールの導入が不可欠です。

具体的には、全社統一のポリシーを強制できるツールを導入したり、部門横断で可視化できるサービスを導入したりすることで、複雑化した組織構造においても一貫したセキュリティレベルを維持することができるでしょう。

大企業の主なセキュリティ課題とおすすめツール

大企業(従業員数：2,000名以上)や多国籍企業では、セキュリティ対策に割く予算が増えていく一方で、対策項目の複雑化と管理負担が課題になってきます。

この規模になると、国際的な規制要求への対応や、サプライチェーン全体を含めた包括的なリスク管理が求められます。また、高度な脅威の標的となりやすく、従来の境界防御では防げない、攻撃者に侵入されることを前提とした多層防御戦略が重要です。

具体的には、グローバル統制が可能な統合管理ツールを導入したり、専門的なセキュリティ人材の育成を進めたりすることで、複雑化したセキュリティ環境においても効率的かつ高度な防御体制を構築することができるでしょう。

自社での運用が難しい場合はアウトソーシングも視野に

セキュリティ対策を本格的に進めようと思うと、多くの企業で最初につまづくのが「セキュリティ人材の不足」という問題です。特に、SOC(セキュリティオペレーションセンター)による24時間体制の監視や専門的な脆弱性診断、実際のインシデント対応などは、自社で内製化するのが難しく、一朝一夕では解決できないのが現状です。

そのようなケースにおすすめなのが、MSSP(マネージドセキュリティサービスプロバイダ)やSOCアウトソーシングです。MSSPやSOCアウトソーシングを利用することで、専門家による監視・分析・インシデント対応を外部に委託することができます。本業にリソースを集中できるだけでなく、最新のセキュリティ知見を享受することも可能です。

レビュー数が多いセキュリティSaaSランキングTOP5

製品名	SKYSEA Client View	ESET PROTECT Entry	Windows Defender	SmartHR労務管理	Cisco AnyConnect
掲載カテゴリー	IT資産管理ツール	セキュリティソフト	セキュリティソフト	労務管理システム	VPNソフト
提供ベンダー	Ｓｋｙ株式会社	イーセットジャパン株式会社	日本マイクロソフト株式会社	株式会社SmartHR	シスコシステムズ合同会社
レビュー数	669件	420件	258件	241件	224件
満足度	4.0 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	4.1 ★★★★☆	3.9 ★★★★☆
サービスの特長	SKYSEA Client Viewは、「使いやすさ」にこだわったクライアント運用管理ソフトウェアです。資産…	ESET PROTECT Entry は、ウイルス・スパイウェアなどのマルウェア対策のほか、ネットワーク保護…	Windows Defenderとは、Windows 8 以降の Windows に搭載されたマイクロソフトが提供する、無料の…	雇用契約や入社手続き、年末調整などの手続きをペーパーレス化し、あらゆる労務業務をミスなく…	デバイスやオフィスの場所に関わらず、安全かつ簡単な情報アクセスをVPN経由で可能にするAny…

1位：SKYSEA Client View (Ｓｋｙ株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数1位は「Ｓｋｙ株式会社」の提供する『SKYSEA Client View』です。国内最大手のITベンダーが提供するIT資産管理ツールで、IT資産の一元管理はもちろん、セキュリティ対策の一元化やPCの操作ログを詳細に取得できる点などが高く評価されています。

2位：ESET PROTECT Entry (イーセットジャパン株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数2位は「イーセットジャパン株式会社」の提供する『ESET PROTECT Entry』です。ウイルスなどのマルウェア対策のほか、エンドポイントに求められるさまざまなセキュリティ機能を搭載しており、コスト面や軽快に動作する点などが高く評価されています。

3位：Windows Defender (日本マイクロソフト株式会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数3位は「日本マイクロソフト株式会社」の提供する『Windows Defender』です。Windowsにプリインストールされている言わずと知れた定番ソフトで、無料ながら高いセキュリティ強度と定期的なアップデートが受けられる点などが高く評価されています。

4位：SmartHR労務管理 (株式会社SmartHR)

セキュリティカテゴリーのレビュー数4位は「株式会社SmartHR」の提供する『SmartHR労務管理』です。人事労務に関わる各種手続きをデジタル化・自動化し、ペーパーレスで効率的な労務管理を実現することができます。使いやすいUIや年末調整を簡素化できる点などが高く評価されています。

5位：Cisco AnyConnect (シスコシステムズ合同会社)

セキュリティカテゴリーのレビュー数5位は「シスコシステムズ合同会社」の提供する『Cisco AnyConnect』です。リモートワークやテレワークには必要不可欠なソフトとして広く知られており、接続の安定性やネットワークの設定に専門知識が要らない点などが高く評価されています。

アクセス数が急増しているセキュリティカテゴリTOP5

1位：セキュリティソフト(アンチウイルスソフト)

セキュリティソフト(アンチウイルスソフト)とは、コンピューターやスマートフォンなどのデバイスをウイルスやマルウェアといった脅威から保護するためのセキュリティソリューションのことです。

現在は無料版でも基本的な保護機能を提供するものが多く、有料版ではより高度なセキュリティ機能や包括的な保護が利用できます。昨今のデジタル時代において、個人情報や重要なデータを守るためには欠かせないツールとなっています。

2位：EDR(Endpoint Detection and Response)

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、エンドポイント(パソコン、サーバー、スマートフォンなど)における高度な脅威検出と対応を行うためのセキュリティソリューションのことです。

主に企業や組織で利用されることが多い製品で、高度なサイバー攻撃(DDos攻撃やAPT攻撃など)に対する防御力を大幅に向上させるための重要なセキュリティツールとして位置づけられています。

3位：UTM(Unified Threat Management)

UTM(Unified Threat Management)とは、複数のセキュリティ機能を持つ製品を一つのアプライアンス(機器)やソフトウェアとしてパッケージ化した統合型のセキュリティソリューションのことです。

各弱点ごとに個別で対策していた従来までのセキュリティ製品とは異なり、UTMはオールインワン的なセキュリティ対策として、特に中小企業において重要なセキュリティ基盤となっています。

4位：ファイアウォール(Firewall)

ファイアウォール(Firewall)とは、ネットワーク間のトラフィック(通信)を監視し、事前に定義されたルールにもとづいてアクセスを許可、または拒否するハードウェア機器のことです。セキュリティの「第一防壁」として、あらゆる組織のIT基盤において不可欠な存在となっています。

5位：VPN(Virtual Private Network)

VPN(Virtual Private Network)とは、暗号化技術を用いることにより、インターネットなどの公衆ネットワーク上に、安全で仮想的な専用回線を構築する技術のことです。現代のリモートワークやプライバシー保護において欠かせない技術となっています。

まとめ：セキュリティ対策は「コスト」ではなく「必須投資」

本記事では、企業が実施すべきセキュリティ対策の基本から実際の被害事例、さらには、企業規模別に必要なツールやカテゴリーの紹介まで、徹底的に解説していきます！

セキュリティ対策は「コスト」ではなく、いまや企業存続のための「必須投資」となりつつあります。攻撃者は「今この瞬間も自分の会社を狙っている」という自覚を忘れず、積極的かつ能動的な対策を心がけていきたいものです。

本記事を参考に、ぜひ自社に最適なセキュリティソリューションの導入を検討してみてください！

投稿 【2025年】いま企業が取るべきセキュリティ対策とは？最新の被害事例から企業規模別のおすすめツールまで徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、グローバル化やデジタル化の進展、国内外でのサイバー攻撃や情報漏えい事件の発生などを背景に、サプライチェーンリスクにおける管理の重要性が急速に高まっています。

しかし、サプライチェーンセキュリティの導入には、コスト負担や運用体制の複雑化といった課題も存在し、対応を怠ってしまうと自社の情報資産や信頼が失われるリスクがあります。

本記事では、サプライチェーンセキュリティの基本概念から注目される理由に加えて、攻撃事例や導入のポイントまで徹底解説していきます。

この記事を読むだけで、サプライチェーンセキュリティの全体像を把握できるため、セキュリティ対策や取引先管理に悩む担当者必見の内容です！

サプライチェーンセキュリティとは？

サプライチェーンセキュリティとは、企業が製品やサービスを提供する過程で関わる取引先や委託先を含めた供給網全体に対して、情報資産を守るための包括的なセキュリティ対策のことです。自社だけでなく、調達先・製造委託先・物流業者・販売代理店までを含めた広範な供給網を対象としています。

自社のセキュリティが強固でも、取引先が脆弱であれば攻撃の踏み台にされる可能性があり、結果的に自社のブランド価値を失う危険があります。サプライチェーンセキュリティを導入することで、こうしたリスクを事前に回避し、取引先や顧客からの信頼を獲得することが可能になります。

具体的な活用事例としては、主に「調達先のセキュリティ評価システムの導入」や「委託先へのセキュリティ教育の実施」などが挙げられ、クラウドサービスや製造ラインにおける外部ベンダーのアクセス管理を強化することで、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクを低減する企業も増えています。

サプライチェーンセキュリティが注目される理由

サイバー攻撃の増加と手法の多様化

サプライチェーンセキュリティが注目されるようになった理由の1つ目としては「サイバー攻撃の増加と手法の多様化」というものが挙げられます。

近年、標的型攻撃やランサムウェアによる攻撃は大企業だけでなく、その取引先や下請け企業を経由して被害を拡大させる手口が増えています。特に、攻撃者はセキュリティが脆弱な中小企業やベンダーを狙い、そこを突破口にして大企業のシステムへ侵入するケースが多発しています。

この背景には「コスト削減のために外部委託が進んだ結果、セキュリティ水準が均一でないという構造的な課題」があります。攻撃者にとっては最も弱いリンクを突破するのが効率的であるため、サプライチェーン全体を見据えた防御体制が不可欠となりました。そのため、従来の境界防御型の発想だけでは対応できない新たな課題として注目を集めているのです。

政府や国際規格による指針の整備化

サプライチェーンセキュリティが注目されるようになった理由の2つ目としては「政府や国際規格による指針の整備化」というものが挙げられます。

日本国内では経済産業省やIPA(情報処理推進機構)がガイドラインを発表し、取引先管理や委託先へのセキュリティ要求を強化するよう推奨しています。特に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」では、経営層がサプライチェーン全体のセキュリティを確保する必要性が明記されています。

国際的にも「ISO 28000(サプライチェーンセキュリティマネジメント)やNISTサイバーセキュリティフレームワーク」といった基準が普及し、多国籍企業を中心に対応が進んでいます。こうした動向を背景に、取引先からセキュリティ対応を求められる事例も増えており、国内企業にとっても競争力維持のためには対応せざるを得ない状況となっているのです。

グローバルサプライチェーンの複雑化

サプライチェーンセキュリティが注目されるようになった理由の3つ目としては「グローバルサプライチェーンの複雑化」というものが挙げられます。

調達先や委託先が世界各地に点在するようになった結果、セキュリティ水準の異なる取引先が複数混在し、リスクの把握や管理が難しくなっています。特に、企業活動が国際的に広がる一方で、海外に拠点を置く調達先や委託先などは、攻撃者が狙いやすいポイントになっています。

特に近年では「国家主導の情報窃取や重要インフラへの攻撃といった地政学的なリスクの高まりなども影響」しており、脅威も現実のものとなっています。このような状況では、一社単独でのセキュリティ対策では不十分であり、サプライチェーン全体を一体的に管理する取り組みが欠かせません。一貫したセキュリティ体制の確立が必要不可欠となっているのです。

経済産業省のサプライチェーンセキュリティ施策

経済産業省のサプライチェーンセキュリティ施策とは、政府が日本の産業全体を守るために「企業や取引先に対して遵守すべき指針や支援策を提示したもの」です。

特に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「サプライチェーンセキュリティに関する指針」は、国内企業にとって必ず参照すべき基盤となっています。これらは単なる推奨ではなく、取引先の選定や契約条件などにも直結するため、指針の遵守が事実上の必須要件になりつつあります。

近年多発している攻撃の特徴は「大手企業を直接狙わずに取引先を経由して侵入する」というものです。そのため経産省は、委託先や下請けを含めた一体的なリスク管理を推進しています。たとえば調達段階でのセキュリティチェックリストの導入やベンダー監査の強化を呼びかけています。

さらに、経産省は中小企業の支援にも注力しており、主に「サイバーセキュリティお助け隊」による実務支援や「セキュリティ対策補助金制度」による資金のサポートを展開しています。こうした取り組みにより、余裕のない中小企業でも一定レベルのセキュリティ水準を確保しやすくなっています。

また、経産省はNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)やIPA(情報処理推進機構)と連携し「官民一体でのセキュリティ強化体制」を整備しています。重要インフラ分野や製造業においては、ISOやNISTと整合性のある国内ガイドラインを策定し、国際的な競争力を損なわずに対策を推進できるよう工夫されているのです。

サプライチェーン攻撃の事例

ソーラーウィンズ事件

サプライチェーン攻撃の代表的な事例としては「ソーラーウィンズ事件」が挙げられます。

2020年に発生したこの事件では、米国の大手IT企業ソーラーウィンズ社のネットワーク管理ソフトウェアが攻撃者によって改ざんされました。その結果、同ソフトを利用していた米国政府機関や大手企業が一斉に侵害される事態となりました。

この攻撃は「信頼されたソフトウェアのアップデート機能が悪用された」ことが特徴であり、利用者は正規のアップデートを適用したにもかかわらずマルウェアを導入してしまう事態になりました。被害の範囲は世界規模に及び、サプライチェーンセキュリティの重要性を世界中に知らしめるきっかけとなった事件です。以降、多くの企業がアップデートの監査体制を強化するようになりました。

国内の大手企業に多い攻撃事例

日本国内でも、サプライチェーン攻撃の被害は現実に発生しています。特に「大手製造業を狙ったサイバー攻撃」が増えており、その多くは協力会社や関連ベンダーを経由して侵入されるケースです。例えば、自動車メーカーや電機メーカーなどでは、下請け企業のネットワークを突破口に情報漏えいが発生した事例が報告されています。

この背景には、取引先企業のセキュリティ対策が十分でないことが多く「セキュリティ水準の格差が攻撃者に悪用される構造」があります。特に国内大手企業は海外拠点を含めた広大なサプライチェーンを抱えており、その複雑さがリスクを増幅させています。これらの事件は、単に大企業だけでなく、日本経済全体に波及するリスクを示すものとして注目されています。

国内の中小企業に多い攻撃事例

中小企業におけるサプライチェーン攻撃の代表的な事例としては「取引先の大手企業への踏み台にされるケース」です。攻撃者はセキュリティ投資の余裕が少ない中小企業を狙い、メール攻撃や脆弱性を突いた侵入を仕掛けます。その後、中小企業のシステムを経由して、大手企業の基幹システムや顧客データに到達するのです。

このような被害は特に製造業やIT業界で多く見られ、実際に「標的型メール攻撃の訓練を受けたことがない従業員のクリック」が発端となるケースも少なくありません。中小企業自身は直接の被害が小さくても、取引先に大きな被害を与えてしまうことで信頼を失い、契約解消につながるリスクがあります。結果として、全体の安定性を脅かす重大な問題となるのです。

サプライチェーンセキュリティのメリット

企業の信頼性の向上につながる

サプライチェーンセキュリティのメリットの1つ目としては「企業の信頼性の向上につながる」という点が挙げられます。

取引先や顧客は、自社だけでなくサプライチェーン全体の安全性を評価する傾向が強まっています。そのため、セキュリティ対策を実施している企業は「安全な取引先として選ばれやすくなる」という大きな利点を得ることができます。

例えば、製造業や金融業などでは、規格に沿ったセキュリティ対策を実施することで、入札条件や取引条件を満たせるケースもあります。逆に、対策が不十分であると取引先の選定から外されたり、検討の土台に上がらなかったりすることもあるため、信頼性の確保は競争力の維持に直結します。

法規制やガイドラインを遵守できる

サプライチェーンセキュリティのメリットの2つ目としては「法規制やガイドラインを遵守できる」という点が挙げられます。

国内では経済産業省やIPAが指針を示しており、海外ではISO 28000やNIST CSFといった国際的な基準が普及しています。これらの規格に準拠することで「監査や契約条件にスムーズに対応できる」というメリットを得ることができます。

特にグローバル展開を行う企業にとっては、海外拠点や海外取引先とのやり取りにおいて、国際規格への準拠が求められるケースが多くあります。そのため、セキュリティ対策を実施することは、単なる防御策にとどまらず、国際的な取引に必要な信頼基盤としての役割を果たすものといえます。

事業やビジネスの継続性を確保できる

サプライチェーンセキュリティのメリットの3つ目としては「事業やビジネスの継続性を確保できる」という点が挙げられます。

サイバー攻撃が発生してしまうと、企業活動そのものに甚大な影響を及ぼします。しかし、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を実施することで「生産ラインの停止や物流の混乱などのリスク」を最小限に抑えることが可能です。

例えば、リスク評価や冗長化対策を導入しておけば、攻撃や障害が発生しても、迅速に復旧できる体制を構築することが可能です。特に、インフラや製造業など社会的に重要な業種においては、信頼関係を維持することができるというメリットは極めて大きな意味を持つものといえるでしょう。

サプライチェーンセキュリティのデメリット

導入や運用にはコストが発生する

サプライチェーンセキュリティのデメリットの1つ目としては「導入や運用にはコストが発生する」という点が挙げられます。

サプライチェーン全体を対象としたセキュリティ対策には、リスク評価の実施、監査体制の整備、ツールの導入など、多くの費用が必要になります。特に中小企業にとっては、これらのコスト負担が経営を圧迫する要因となりやすいです。

解決策としては「クラウドサービスの活用や補助金制度の利用」が有効です。クラウド型のセキュリティサービスであれば、初期投資を抑えつつ最新の防御機能を利用できます。また、経済産業省やIPAが提供する補助金や助成金の制度を活用すれば、導入コストの負担を軽減することができます。

管理や運用の体制構築が必要になる

サプライチェーンセキュリティのデメリットの2つ目としては「管理や運用の体制構築が必要になる」という点が挙げられます。

取引先が多岐にわたる場合、それぞれの企業に対してセキュリティ要件を確認し、遵守状況を監査する必要があります。内容自体はシンプルですが、いざ実施するとなると、情報システム部門やリスク管理部門に大きな負担がかかることになります。

解決策としては「ベンダーリスク管理ツールの導入」が効果的です。取引先のセキュリティ状況を一元的に管理でき、効率的に監査を行うことができます。また、ゼロトラストモデルを採用することで、取引先や委託先に依存しないセキュリティ設計が可能となり、複雑さを軽減することができます。

初期導入のハードルが高くなりがち

サプライチェーンセキュリティのデメリットの3つ目としては「初期導入のハードルが高くなりがち」という点が挙げられます。

特に、企業文化や取引慣習によってセキュリティ意識に差がある場合、全体での合意形成に時間がかかってしまいます。また、国際的な取引では法規制や基準の違いが障壁となり、統一的な対策を実施するのが難しいケースも多くあります。

解決策としては「段階的な導入と教育」が効果的です。まずは重要取引先からセキュリティ契約を締結し、段階的に対象を広げる方法が現実的です。また、取引先に対して定期的なセキュリティ教育やワークショップを実施することで、意識を高めつつ導入をスムーズに進めることができます。

サプライチェーンセキュリティの対策

『ISO 28000』の対応

サプライチェーンセキュリティの対策の1つ目としては「ISO 28000の対応」が挙げられます。

ISO 28000は「サプライチェーンセキュリティのマネジメントシステムに関する国際規格」のことで、物流や調達を含む供給網全体を体系的に整備する枠組みです。

ISO 28000のメリットは「国際取引における信頼性の確保に直結する」という点です。特に輸出入をともなう企業や多国籍企業では、国際規格準拠が取引条件になるケースも少なくありません。そのため、ISO 28000を導入することは、セキュリティ対策であると同時に、国際競争力を維持するための必須条件ともいえるでしょう。

『NIST CSF』の活用

サプライチェーンセキュリティの対策の2つ目としては「NIST CSFの活用」が挙げられます。

NIST CSFは「NIST(米国国立標準技術研究所)が策定したサイバーセキュリティフレームワーク」のことで、識別・防御・検知・対応・復旧という5つを中心に構成されます。

NIST CSFのメリットは「組織規模や業種を問わず柔軟に適用できる」という点です。大企業だけでなく中小企業にとっても、段階的に導入できる仕組みを備えているため、リソースが限られている企業でも活用が可能です。また、国際的なベストプラクティスとして認知されていることから、海外取引先との信頼構築にも役立ちます。

『ゼロトラスト』との組み合わせ

サプライチェーンセキュリティの対策の3つ目としては「ゼロトラストとの組み合わせ」が挙げられます。

ゼロトラストとは「すべてのアクセスを信頼せず常に検証する考え方のセキュリティモデル」であり、従来の境界防御型セキュリティの限界を補うための仕組みです。

ゼロトラストのメリットは「不正利用や内部不正を防止できる」という点です。サプライチェーンにおいては、取引先や委託先がネットワークにアクセスする機会が頻繁にあります。例えば、認証を強化したり、アクセス権限を最小化したりなどで、内部の不正を防ぐことが可能です。また、リモートワーク環境とも相性が良く、現代の分散型サプライチェーンに適した対策として注目されています。

サプライチェーンセキュリティの導入ステップ

①：事前評価の実施

サプライチェーンセキュリティの導入ステップの1つ目としては「事前評価の実施」が挙げられます。導入前に、自社および取引先を含めたサプライチェーン全体のリスクを把握することが不可欠です。たとえば、どの取引先が機密情報にアクセスできるのか、どの工程が攻撃の標的になりやすいのかを洗い出す必要があります。

この段階で「取引先ごとのセキュリティ水準を評価するチェックリスト」を用いることが効果的です。また、経済産業省やIPAが公開しているガイドラインを参考にすれば、中小企業でも効率的にリスク評価を進められます。リスクを定量化しておけば、後続の施策に優先順位をつけやすくなり、効果的な対策の導入が可能になります。

②：組織内体制の構築

サプライチェーンセキュリティの導入ステップの2つ目としては「組織内体制の構築」が挙げられます。評価で明らかになったリスクをもとに、社内の責任分担や取引先との契約条件を整備することが必要です。経営層のリーダーシップが不可欠であり、情報システム部門や調達部門と連携してセキュリティポリシーを策定することが求められます。

具体例としては「取引先に対するセキュリティ要件を明文化する」ことが挙げられます。たとえば、アクセス権限の管理やデータ暗号化の実施を契約条件に組み込むことで、外部委託先のセキュリティレベルを一定以上に引き上げられます。また、インシデント対応計画を策定しておくことで、被害発生時に迅速な対応が可能になります。

③：運用と継続的改善

サプライチェーンセキュリティの導入ステップの3つ目としては「運用と継続的改善」が挙げられます。セキュリティは一度導入すれば終わりではなく、継続的に監視・改善していく必要があります。新しい脆弱性や攻撃手法は日々登場するため、定期的な監査やベンダー評価を繰り返し、状況に応じて対策を更新しなければなりません。

効果的な方法としては「PDCAサイクルにもとづくセキュリティの運用」が挙げられます。計画(Plan)、実行(Do)、確認(Check)、改善(Act)を繰り返すことで、常に最新の脅威に対応できる体制を維持できます。また、外部監査や第三者評価を取り入れることで、客観的に弱点を見つけやすくなります。

まとめ

本記事では、サプライチェーンセキュリティの基本概念から注目される理由に加えて、攻撃事例や導入のポイントまで徹底解説していきます。

サプライチェーンセキュリティは、企業における信頼性の向上や国際規格への対応といった大きなメリットがある一方で、導入コストや運用複雑性など注意すべき課題もいくつか存在します。

そのため、サプライチェーンセキュリティを成功させるには、リスク評価や体制構築など導入前の工夫が不可欠であり、中小企業でも補助金や外部サービスを活用することで十分に実践可能です。

本記事を参考に、ぜひ自社に合ったサプライチェーンセキュリティ製品や施策を検討し、競争力と信頼性を高めてみてはいかがでしょうか？

投稿 サプライチェーンセキュリティとは？意味・事例・対策を徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、クラウド移行やゼロトラストセキュリティ推進などの背景から、多くの企業でCSPMのニーズが高まっており、特に、金融・製造・小売業をはじめとする規制産業では今後必須の対策として注目されています。

しかし、CSPMにはコスト負担や誤検知・過検知といった導入の課題も存在し、十分な知識や戦略がないまま導入を進めてしまうと、最悪の場合には監査不適合やセキュリティインシデントを招くリスクもあります。

本記事では、CSPMの基本概念や注目される背景に加えて、仕組みやメリット、他分野との違いや導入事例まで徹底解説していきます。この記事を読むだけで、CSPMの全体像をまるごと把握できるため、クラウド環境の安全性確保に悩む担当者には必見の内容です！

CSPMとは？

CSPM(Cloud Security Posture Management＝クラウドセキュリティ態勢管理)とは、クラウド環境におけるセキュリティの構成や設定を継続的に監視し、セキュリティリスクやコンプライアンス違反といったリスクを自動で検知・修正するためのソリューションのことです。

企業が利用するAWSやAzure、Google Cloudなどのクラウドサービスは利便性が高い一方で、設定の誤りや運用の不備が原因でセキュリティ事故が発生することが少なくありません。CSPMは、こうしたヒューマンエラーに起因するセキュリティ事故を防止するために導入された仕組みです。

例えば、過剰に公開されているストレージや適切に制御されていない権限を検出し、企業が意図せずセキュリティホールを抱え込むリスクを低減するといったことが可能です。また、各種法規制や業界基準に準拠したコンプライアンスチェックも自動化できるため、監査対応の負担も軽減されます。

具体的な活用事例としては、金融業界における「クラウド上の監査対応の自動化」や、製造業における「サプライチェーン全体のリスク管理強化」などが挙げられます。従来は人手で確認していた作業をCSPMが自動で担うことで、セキュリティの強化と効率化を両立できる点が大きな特徴です。

CSPMが注目される理由

クラウドサービス利用の増加

CSPMが注目されるようになった理由の1つ目としては「クラウドサービス利用の増加」というものが挙げられます。

近年、DXの推進やリモートワークの普及などを背景として、企業のITインフラは、従来のオンプレミスからAWSやAzure、Google Cloudといったクラウドへと急速に移行しています。しかし、そうした利便性の一方で、クラウド環境は誤った設定によるセキュリティリスクが存在することも事実です。

例えば「公開設定されたストレージからの個人情報流出事例」や「アクセス権限の不備による社外からの不正侵入」は日本国内外で多数報告されており、総務省やIPAもクラウド利用における適切な設定管理を強調しており、利用者の責任範囲にセキュリティリスクがあることを警告しています。

セキュリティ関連法への対応

CSPMが注目されるようになった理由の2つ目としては「セキュリティ関連法への対応」というものが挙げられます。

個人情報保護法やGDPR(EU一般データ保護規則)、米国のHIPAAなど、業界や地域ごとに異なる規制に対応する必要があるため、担当者にかかる負担は非常に大きいのが実情です。CSPMを導入することで、監査を自動化し、チェックリストやポリシーに沿った適切な設定を維持することができます。

例えば「NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)のクラウド利用指針」や「IPAのクラウドセキュリティガイドライン」が整備されており、組織に適切な設定管理を求めています。国内外のセキュリティ基準や法規制を遵守するためにも、CSPMは必要不可欠な存在となりつつあるのです。

マルチクラウド運用の複雑化

CSPMが注目されるようになった理由の3つ目としては「マルチクラウド運用の複雑化」というものが挙げられます。

企業は業務効率やコスト最適化を目的に、AWSやAzure、Google Cloudといった複数のクラウドサービスを併用するケースが増えています。しかし、プラットフォームごとにセキュリティポリシーや設定項目が異なるため、クラウド管理の複雑性が大幅に増加しているのが現状です。

例えば「あるサービスでは暗号化設定が必須である一方、別のサービスでは任意項目になっている」など、管理者が全ての環境を把握しきれない状況が生じやすくなっており、マルチクラウド全体を横断的に可視化・統合管理できるCSPMの導入ニーズが急速に高まっているというわけです。

CSPMの導入メリット

設定ミスの検知と修正が自動で実施できる

CSPMのメリットの1つ目としては「設定ミスの検知と修正が自動で実施できる」という点が挙げられます。

クラウド環境では管理者の操作ミスやデフォルト設定のまま運用することで、セキュリティホールが発生する恐れがあります。例えば、常時公開状態のストレージや不必要に広い権限を持つIAMポリシーは、攻撃者にとって格好の標的となります。

CSPMはこうした危険な設定を自動でスキャンし、検出した問題を一覧で提示し、ツールによっては修正案を提示したり、自動で是正できる機能なども備えています。これにより、管理者が見落としがちなヒューマンエラーの早期発見と解消が可能となり、セキュリティ事故を未然に防ぐことができます。クラウド環境の拡大とともに、CSPMの自動検知機能は多くの企業にとって必須の仕組みといえるでしょう。

リスク把握とコンプライアンス対応ができる

CSPMのメリットの2つ目としては「リスク把握とコンプライアンス対応ができる」という点が挙げられます。

クラウド環境は複数のサービスやアカウントが混在するため、全体像を管理者が把握することは困難です。その結果、どの領域にリスクが集中しているのかが把握しにくく、経営層や監査部門への説明にも時間がかかってしまいます。

CSPMを導入することで、環境全体のセキュリティリスクをダッシュボードで可視化し、どのサービスに重大なリスクが潜んでいるのかを即座に確認できます。また、NIST・ISO・CSA・PCI DSSなどの国際規格や国内のセキュリティガイドラインに基づいた自動チェックを行い、コンプライアンス遵守状況をレポートとして出力することが可能です。監査対応の効率化と説明責任の強化を同時に実現できます。

継続的な監視とセキュリティの維持ができる

CSPMのメリットの3つ目としては「継続的な監視とセキュリティの維持ができる」という点が挙げられます。

従来のセキュリティ対策では、定期的な監査や手動でのチェックが中心でしたが、クラウド環境では、サービスやシステム構成が頻繁に変更されるため、リアルタイム監視の不足によるリスクの増大が大きな課題となっていました。

CSPMは、クラウド環境を常時監視し、新しいリソースが追加された場合でも自動的にチェックを行います。これにより、ゼロデイ脆弱性や設定変更に伴うリスクを即座に把握し、必要に応じてアラートや自動修正を実施できます。特にマルチクラウドやハイブリッドクラウドを運用する企業では、人力で全てを管理するのは非現実的なため、CSPMの自動化機能がセキュリティ水準を維持する鍵となっています。

CSPMの導入デメリット

導入や運用にかかるコスト負担が増加する

CSPMのデメリットの1つ目としては「導入や運用にかかるコスト負担が増加する」という点が挙げられます。

CSPMは高度な自動化や監視機能を備えているため、一般的にライセンス費用やサブスクリプション料金が高額になりがちです。さらには、既存のクラウド環境に統合するための初期設定や移行プロセスにもそれ相応の工数が発生してしまいます。

特に、中小企業やクラウド利用規模が小さい組織にとっては、投資対効果の見極めが重要です。導入後も定期的なアップデートやメンテナンスが必要になるため、セキュリティ強化と引き換えに一定の経済的負担がともなうことは、あらかじめ理解しておく必要があるでしょう。

過度なツール依存を引き起こす恐れがある

CSPMのデメリットの2つ目としては「過度なツール依存を引き起こす恐れがある」という点が挙げられます。

CSPMはクラウド環境全体を監視できる強力な仕組みですが、万能ではありません。例えば、組織の内部不正やアプリケーション層など、クラウド外の脆弱性まではカバーできない場合も多く、CSPMだけに依存してしまうと大きなリスクとなってしまいます。

また、特定ベンダーに依存することで、クラウドサービスとの親和性やベンダーロックインといった問題も生じやすくなります。CSPMはあくまでセキュリティ対策の一部として、ゼロトラストモデルやCWPPなどの補完施策と組み合わせることが重要になってきます。

誤検知や過検知による運用課題が存在する

CSPMのデメリットの3つ目としては「誤検知や過検知による運用課題が存在する」という点が挙げられます。

CSPMはクラウド環境を自動でスキャンしアラートを発する仕組みですが、必ずしも全ての検知結果が正しいとは限りません。ツールの特性上、実際には問題のない設定を「リスクあり」と判定してしまうケースや重大なリスクを見逃してしまうケースも存在します。

CSPMを導入する場合には、組織のセキュリティポリシーに沿って検知ルールをチューニングし、過剰なアラートを削減する工夫が求められます。CSPM単体で完璧な解決策ではなく、適切な運用プロセスと人の判断を組み合わせる必要があるということは覚えておきましょう。

CSPM・CWPP・CNAPPの違い

CSPMとCWPPの違い

CSPMと比較されることが多い分野の1つが「CWPP(Cloud Workload Protection Platform)」です。

CWPPは、クラウド上で稼働するワークロード(仮想マシン、コンテナ、サーバーレス関数など)を保護することに特化しており、CSPMがクラウドセキュリティの基盤的対策であるのに対し、CWPPはアプリケーションの実行環境を守る補完的対策として機能します。

CSPMでは、誤ったネットワーク設定や過剰な権限付与を是正できますが、実際にアプリケーションで発生する脆弱性やマルウェア感染への対応はCWPPの領域となります。したがって、CSPMとCWPPは互いに補完し合う関係であり、どちらか一方では不十分といえるでしょう。

CSPMとCNAPPの違い

CSPMと比較されることが多いもう一つの分野が「CNAPP(Cloud-Native Application Protection Platform)」です。

CNAPPは、CSPMやCWPPを含むさまざまなクラウドセキュリティ機能を統合した包括的なプラットフォームとして位置づけられているため、広義の意味では、CSPMはCNAPPの一部機能に組み込まれていると考えることもできます。

CNAPPは、クラウドの設定ミス検知(CSPMの領域)、ワークロード保護(CWPPの領域)、さらにはAPIセキュリティやCI/CDパイプラインのチェックまで幅広くカバーすることができるため、クラウドセキュリティの次世代モデルとして広がりを見せており、CSPMはその基盤を担う重要な機能といえます。

組み合わせて活用する戦略が有効

CSPMとCWPP、さらにはCNAPPは、それぞれが異なる役割を持ちながらも、実際の運用では組み合わせて利用することが推奨されます。CSPMはクラウド環境全体の設定管理を担い、CWPPはワークロードを直接保護し、CNAPPは両者を統合して包括的な防御を提供する仕組みです。

特に、マルチクラウドやハイブリッドクラウドを利用する企業では、単一の仕組みではカバーしきれないリスクが存在するため、CSPMでポリシーを統一しつつ、CWPPで実行環境を防御し、CNAPPで統合的に監視・運用する戦略が効果的です。こうした複合的なアプローチにより、企業はクラウドセキュリティの多層防御を実現でき、将来のゼロトラスト体制にも適応しやすくなります。

CSPMツールの選び方と比較のポイント

①：クラウド対応範囲を確認する

CSPMツールの選び方の1つ目としては「クラウド対応範囲を確認する」というものが挙げられます。

マルチクラウドやハイブリッドクラウドを利用する企業が増えているため、CSPMツールの導入にあたっては、AWS・Azure・Google Cloudなど主要クラウドに幅広く対応しているかどうかが重要です。

一部のツールは特定のクラウドに強みを持つ一方、他のプラットフォームでは機能が制限される場合もあり、特に国内企業では、オンプレミスとのハイブリッド運用やSaaSアプリケーションとの統合も必要になるため、対応範囲の広さが導入後の運用効率を左右することは覚えておきましょう。

②：機能面や性能面を比較する

CSPMツールの選び方の2つ目としては「機能面や性能面を比較する」というものが挙げられます。

ツールごとに提供される機能には差があり、設定監査・リスク検知・自動修正の精度はもちろん、高度なCSPMツールでは、脆弱性スキャンやゼロトラストの観点を取り入れた機能も備えています。

企業が重視すべきは、自社が求めるセキュリティ要件とツールの機能がどれだけ一致しているかであり、金融業界ではPCI DSSやFISC基準への準拠、製造業ではサプライチェーン全体の監査機能が重要視される傾向があります。自社特有のリスクに直結する機能の有無を確認することが必須です。

③：統合性や拡張性を比較する

CSPMツールの選び方の3つ目としては「統合性や拡張性を比較する」というものが挙げられます。

CSPMは単独で完結するものではなく、SIEMやSOAR、CWPPなどのセキュリティツールと組み合わせて利用されるケースが多く、既存のセキュリティ基盤との統合性が重要な選定基準になってきます。

例えば、検知したリスクをSOARに自動連携してインシデント対応を効率化できるツールであれば、セキュリティの運用全体をスムーズに回すことができます。そのため、将来的なCNAPP移行を視野に入れている場合であっても、拡張性の高い製品を選定することで投資効果を長期的に確保できます。

④：コストやライセンス体系を比較する

CSPMツールの選び方の4つ目としては「コストやライセンス体系を比較する」というものが挙げられます。

CSPMは導入費用や月額費用が高額になる場合が多く、利用リソース数やアカウント数に応じた課金モデルを採用しているため、利用する会社の規模によってコストが変動しやすいのが特徴です。

費用対効果を最大化するためにも、導入前には、複数のツールの料金モデルを比較検討することが不可欠です。特に中小企業では、トライアルやスモールスタートにも対応できるような、柔軟なライセンス体系を持つツールやベンダーを選定することが、大きなコスト削減効果をもたらします。

⑤：サポート体制や運用支援を比較する

CSPMツールの選び方の5つ目としては「サポート体制や運用支援を比較する」というものが挙げられます。

ツールは導入すれば終わりではなく、日々の運用で発生する課題や誤検知への対応、設定変更への支援が必要になります。そのため、ベンダーのサポート体制やドキュメント整備の充実度が重要です。

日本語対応のサポート窓口があるか、導入後のトレーニングやマニュアル提供が整っているかといった点は、特に国内企業にとって大きな判断材料となります。単なるツール提供だけではなく、導入後の運用まで見越した、伴走型の運用支援を提供できるベンダーを選定することが成功の近道です。

まとめ

本記事では、CSPMの基本概念や注目される背景に加えて、仕組みやメリット、他分野との違いや導入事例まで徹底解説していきました。

CSPMは、設定ミスの検知やリスク可視化といった大きなメリットがある一方で、導入コストや誤検知・過検知の課題など、注意すべきポイントもいくつか存在します。

そのため、CSPMの導入を成功させるためには、ツールの比較検討だけではなく、運用体制の構築やセキュリティ専門人材の育成といった導入前の準備が不可欠です。

本記事を参考に、ぜひ自社に合ったCSPMツールを探し、マルチクラウド環境の安全性確保に役立ててみてはいかがでしょうか？

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近年、サイバー攻撃の高度化や人材不足を背景として、多くの企業でAI SOCの導入が進んでおり、セキュリティ部門における運用の効率化やMTTR(平均修復時間)の向上に大きく貢献しています。

しかし、AI SOCには、データ品質や既存システムとの統合ハードルといった課題もあるため、よく理解しないまま導入を進めてしまうと、セキュリティ体制の混乱や誤検知の増加といったリスクを引き起こしてしまいます。

本記事では、AI SOCの基本的な概要や技術要素の解説に加えて、導入によるメリット・デメリットから実装のステップまで、徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、AI SOCの全体像をまるごと把握できるため、セキュリティ運用の効率化やアナリスト不足に悩んでいる担当者には必見の内容です！

AI SOCとは？

AI SOC(AI Security Operation Center)とは、人工知能(AI)や機械学習技術を活用して、従来のセキュリティ運用の効率化と高度化を実現する、AI駆動型のSOC(セキュリティオペレーションセンター)です。

従来のSOCが人的な作業に大きく依存していたのに対して、新しいAI SOCはAI技術による自動化を中心とした運用体制の実現により、24時間365日の継続的なセキュリティ監視が可能となっています。

人工知能や機械学習を使用して脅威の検出と対応を効率化することができ、アラート相関分析や異常検知、インシデント対応の自動化により、セキュリティ運用の精度向上と効率化を両立できます。

そもそもSOCとは？

SOCとは、英語の「Security Operation Center(セキュリティオペレーションセンター)」の略称で、組織のITインフラストラクチャを24時間365日の継続監視を行う専門チームのことです。

SOCの主な役割としては、セキュリティ脅威の検知、インシデント対応、セキュリティ製品の運用管理などが挙げられ、組織のITインフラ全体を24時間365日の常時体制で監視しています。

SOCの仕組みは、監視対象のログをSIEM(Security Information and Event Management)と呼ばれるログを一元管理するツールに集約・監視するものであり、アナリストが手動でアラートを確認し、脅威の真偽を判定していたため、セキュリティ担当者の業務負荷が大きな課題となっていました。

AI SOCが重要視される理由

AI SOCが重要視される理由としては、主に以下の3つの理由が挙げられます。

従来のSOC運用の限界

AI SOCが注目される理由の1つ目としては「従来のSOC運用の限界」というものが挙げられます。

従来のSOC運用では、大量に発生するセキュリティアラートの多くが誤検知となるため、アナリストの負荷が膨大になるという問題が発生していました。

また、24時間365日の監視体制を維持するための人的コストも増大しており、人間のアナリストだけでは対応しきれない状況が生まれています。AI SOCは、機械学習によるパターン認識技術で誤検知を減らすことができるため、脅威に対する迅速な対応を可能にすることで、アナリストへの負荷軽減と人的コストの削減を両立しています。

サイバー攻撃の高度化

AI SOCが注目される理由の2つ目としては「サイバー攻撃の高度化」というものが挙げられます。

現代のサイバー攻撃は、従来のシグネチャベースによる検知手法では対応が困難な、未知の攻撃手法に対する高度な検知技術が要求されています。

ゼロデイ攻撃やフィルレス攻撃など、従来の防御手法では検知が困難な攻撃が増加しており、AIによる行動分析や異常検知が重要な役割を果たしています。AI SOCは、これらの新たな脅威に対応するために、リアルタイムでネットワークやシステムのトラフィックを監視し、通常のパターンから逸脱した振る舞いを自動的に検知します。

セキュリティ人材の不足

AI SOCが注目される理由の3つ目としては「セキュリティ人材の不足」というものが挙げられます。

セキュリティ人材の需要は、グローバルで供給を大幅に上回る状況が続いており、特に高度なスキルを持つセキュリティアナリストの確保が困難になっています。

このような状況下では、サイバー攻撃の増加や複雑化に対応するために、企業は限られたリソースでセキュリティ体制を強化しなければなりません。AI SOCは、機械学習や人工知能を活用して攻撃パターンを自動的に分析し、リアルタイムで異常を検出することができるため、人的リソースの不足を補完するための重要な役割を果たします。

AI SOCをBtoB企業が導入するメリット

AI SOCを導入するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

未知の脅威の検出と効率化を図ることができる

AI SOCのメリットの1つ目としては「未知の脅威の検出と効率化を図ることができる」というものが挙げられます。

AI SOCの特徴である機械学習アルゴリズムにより、従来のルールベースによる検知では発見が困難だった、高度な攻撃パターンや未知の脅威を特定できるようになります。

機械学習アルゴリズムを活用することで、正常な通信パターンを学習し、わずかな異常も見逃さずに検出できます。また、過去のインシデントデータを学習することで、誤検知率を大幅に削減し、アナリストが本当に重要なアラートに集中できる環境を実現します。

運用コストの削減と効率化を図ることができる

AI SOCのメリットの2つ目としては「運用コストの削減と効率化を図ることができる」というものが挙げられます。

定型的な監視業務や頻発するアラートの分析作業、脅威の優先順位付けなどをAI SOCで自動化することで、運用に必要なランニングコストを大幅に削減できるようになります。

ログの分析やインシデントトリアージ、初期対応などの作業が自動化されることで、アナリストは戦略的な業務に集中できるようになります。また、クラウドベースのサービスを利用することで、セキュリティのインフラ整備にかかる投資コストの削減も実現できます。

人材不足の解消とスキルレベルの向上を両立できる

AI SOCのメリットの3つ目としては「人材不足の解消とスキルレベルの向上を両立できる」というものが挙げられます。

セキュリティ専門人材の不足が深刻化する昨今、AI SOCが提供する監視業務の自動化と効率化によって、企業は限られた人的リソースを最大限活用できるようになります。

例えば、大量のアラートから重要なものを自動選別することで、アナリストは戦略的な業務に集中できます。また、AIが初動対応を自動実行することで、24時間365日の監視体制を少人数で維持でき、人件費の削減と同時にセキュリティのスキルレベルの向上を実現できます。

AI SOCをBtoB企業が導入するデメリット

AI SOCを導入するデメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

導入の初期投資が高額になる傾向がある

AI SOCのデメリットの1つ目としては「導入の初期投資が高額になる傾向がある」というものが挙げられます。

AI技術を搭載したセキュリティプラットフォームやクラウドサービスは、従来のSOCソリューションと比較して、導入費用が高額になる傾向があります。

解決策としては、段階的な導入アプローチを採用する方法や、最も効果の高い領域から優先的にAI化を進める方法などが挙げられます。また、クラウドベースのSaaS型AI SOCサービスを活用することで、初期投資を抑制しながら高度なAI機能を利用することが可能です。

AI判断の透明性と説明責任の問題がある

AI SOCのデメリットの2つ目としては「AI判断の透明性と説明責任の問題がある」というものが挙げられます。

AI SOCは、機械学習による判断のプロセスがブラックボックスと化しており、なぜその判断に至ったのか、AI判断の根拠が不透明になる可能性があります。

解決策としては、説明可能AI(XAI)技術を活用したソリューションを選択する方法や、AI判断に対する人間によるレビュープロセスの確立などが挙げられます。また、ログ取得と監査機能を強化することで、AI判断の妥当性を事後検証できる体制を構築することが重要です。

検出精度は学習期間やデータ品質に依存する

AI SOCのデメリットの3つ目としては「検出精度は学習期間やデータ品質に依存する」というものが挙げられます。

AIシステムの性能は、学習時間やデータの品質に大きく依存するため、不正確または不完全なデータでは、期待される検知精度を達成できない場合があります。

解決策としては、導入前のデータクレンジングや品質向上プロセスの実施、外部の脅威インテリジェンスデータの活用などが挙げられます。学習期間中のリスクを最小化するためにも、段階的な導入により、システムの精度を徐々に向上させながら運用することが大切です。

AI SOCの導入を成功させるためのステップ

AI SOCの導入を成功させるためには、段階的かつ戦略的なアプローチが必要です。効果的な導入を実現するための7つのステップについて解説していきます。

①：現状分析と要件定義

AI SOCの1つ目の導入ステップとしては「現状分析と要件定義」というものが挙げられます。

まずは、現状のセキュリティ運用状況と課題を詳細に分析し、AI SOC導入の目的と求める要件を明確にすることが重要です。具体的には、既存のセキュリティツールの棚卸し、インシデント対応フローの評価、人的リソースの状況確認を行いながら、業界規制や法的要件、コンプライアンス要求事項も整理し、導入の目標と成功指標を設定しましょう。

②：技術選定と製品評価

AI SOCの2つ目の導入ステップとしては「技術選定と製品評価」というものが挙げられます。

洗い出した課題からソリューションの技術要件を定義し、複数のベンダーを比較評価することで、自社の運用スタイルに合った製品を選ぶことが重要です。機械学習アルゴリズムの種類、対応可能な脅威タイプ、既存システムとの連携性、拡張性などを総合的に評価することに加えて、PoC(概念実証)の実施により、実環境での性能と効果を検証しましょう。

③：パイロット導入と検証

AI SOCの3つ目の導入ステップとしては「パイロット導入と検証」というものが挙げられます。

本格導入の前には、限定的な範囲でパイロット導入を実施し、システムの動作確認と効果測定を行います。特定の部門やネットワークを対象として、3〜6ヶ月間の試験運用を実施します。この期間中に検知精度、誤検知率、対応時間の短縮効果などを定量的に評価し、システム調整と最適化を行うことで、本格導入後のミスマッチを防ぐことができます。

④：データ統合と品質向上

AI SOCの4つ目の導入ステップとしては「データ統合と品質向上」というものが挙げられます。

AI SOCの性能を最大化するため、各種セキュリティツールやシステムからのデータ統合を行うことが重要です。SIEM、ファイアウォール、エンドポイント保護、メールセキュリティなど、多様なデータソースを統合し、データ品質の向上とノーマライゼーション処理を実施します。また、外部脅威インテリジェンスの連携なども重要な要素のひとつです。

⑤：運用プロセスの再設計

AI SOCの5つ目の導入ステップとしては「運用プロセスの再設計」というものが挙げられます。

AI SOCの導入に合わせて、既存のセキュリティ運用プロセスを再設計します。インシデント対応フロー、エスカレーション手順、レポーティング体制をAIシステムの能力に合わせて最適化することが重要です。人間のアナリストとAIの役割分担を明確にすることで、効率的な協働体制を構築しましょう。

⑥：人材育成と社内教育

AI SOCの6つ目の導入ステップとしては「人材育成と社内教育」というものが挙げられます。

AI SOCの効果的な運用には、適切な人材育成が必要不可欠です。既存のセキュリティ担当者に対して、AIシステムの操作方法や判断結果の解釈、トラブルシューティング手法などの教育を実施します。また、AI技術の基礎知識や最新の脅威トレンドに関する継続的な学習機会を提供することも大切です。

⑦：継続的改善と最適化

AI SOCの7つ目の導入ステップとしては「継続的改善と最適化」というものが挙げられます。

AI SOCは、一度導入して終わりというものではなく、導入後も継続的な改善と最適化が必要です。定期的な性能評価、新たな脅威への対応、システムアップデート、学習データの品質向上などを継続的に実施するなど、KPIの監視と改善サイクルを確立しながら、投資対効果の最大化を図ることが重要です。

AI SOCの導入事例と業界別のユースケース

金融業界でのAI SOCの活用事例

金融業界では、高度なサイバー攻撃への対策として、AI SOCの導入が積極的に進められています。

大手銀行では、リアルタイム不正検知システムとしてAI SOCを活用し、ATM取引やオンラインバンキングでの異常な取引パターンを即座に検知しています。また、内部不正の検知やAPT攻撃などの高度な脅威に対する多層防御システムの一部としても機能しています。導入成果として、不正取引の検知時間を従来の数時間から数分に短縮し、誤検知率を70%削減した事例があります。

製造業界でのAI SOCの活用事例

製造業界では、IoTデバイスやOT(運用技術)システムの監視強化が重要な解決課題となっています。

自動車メーカーでは、工場内に設置されている数千台のIoTセンサーやロボット制御システムを統合監視するAI SOCを導入し、サイバー物理攻撃への対策を強化しています。また、サプライチェーン全体のセキュリティ監視にも大きく貢献しています。導入効果として、生産ライン停止リスクの90%削減とインシデント対応時間の大幅短縮を実現した事例があります。

小売業界でのAI SOCの活用事例

小売業界では、ECサイトにおける顧客データの保護とセキュリティ強化が重要な課題となっています。

大手ECプラットフォームでは、顧客の購買行動分析と同時にセキュリティ監視を行うAI SOCを導入し、不正アカウントやカード不正利用の検知精度を大幅に向上させています。また、DDoS攻撃やWebアプリケーション攻撃への自動対応も実現しています。導入成果として、不正取引の検知率98%達成とセキュリティインシデントによるサービス停止時間の95%削減を実現した事例があります。

医療業界でのAI SOCの活用事例

医療業界では、診療患者データの保護と医療機器のセキュリティ確保が最重要課題となっています。

大規模病院グループでは、電子カルテシステムや医療機器、研究データベースを統合監視するAI SOCを構築し、HIPAA準拠のセキュリティ運用を実現しています。また、ランサムウェア攻撃への早期対応により、医療サービスの継続性を確保しています。導入成果として、データ侵害リスクの80%削減と規制監査での指摘事項ゼロを達成した事例があります。

政府機関でのAI SOCの活用事例

政府機関では、国家機密情報の保護と重要インフラの防御にAI SOCが活用されています。

地方自治体では、住民情報システムや公共サービスプラットフォームの監視にAI SOCを導入し、標的型攻撃や内部脅威に対する防御を強化しています。また、選挙システムやライフラインシステムの監視にも応用されています。導入効果として、インシデント対応時間の70%短縮とセキュリティ運用コストの40%削減を実現した事例があります。

まとめ

本記事では、AI SOCの基本的な概要や技術要素の解説に加えて、導入によるメリット・デメリットから実装のステップまで、徹底的に解説していきました。

AI SOCは、従来のセキュリティ運用の効率化と高度化を実現する革新的なソリューションですが、AI判断の妥当性やデータ品質への依存といった課題もあるため、計画的な導入計画の策定が不可欠です。

今後もITreviewでは、日々進化を続けるSaaS市場の最新情報について、ユーザーの皆様へ真に価値あるコンテンツをお届けしていきます。ツールの選定にお悩みの方やIT業界の最新トレンドに関心のある方などは、ぜひ他の記事もチェックしてみてください。

投稿 AI SOCとは？導入前に押さえるべき仕組みとBtoB企業が得られるメリットを徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

XDRの導入により、IT環境全体の脅威の状況を瞬時に把握できるようになるため、従来のツールでは見逃されがちだった潜在的な脅威や異常な行動パターンの早期発見が可能になります。

しかし、XDRには導入コストや技術的な複雑性といった課題もあり、適切なサービス選定を行わなければ期待した効果を得られないというリスクも念頭に置いておかなければなりません。

本記事では、XDRの基本的な概念や仕組みの解説に加えて、従来のセキュリティツールやEDR・NDRとの違い、導入の注意点から製品選定のポイントまでを徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、XDRの全体像をまるごと理解することができるため、企業の情報セキュリティ担当者やセキュリティ運用の効率化に悩んでいる担当者には必見の内容です！

XDRとは？

XDR(Extended Detection and Response)とは、エンドポイントやネットワーク、クラウドやメールなどの複数のセキュリティ層からのデータを統合して、統一的な脅威の検出と対応を実現する次世代のセキュリティソリューションのことです。

XDRは、従来のEDR(Endpoint Detection and Response)の機能を拡張したソリューションであり、エンドポイントだけでなく、個々のアプリケーションやクラウド環境までを含めた、IT環境全体の包括的な監視を実現することができます。

XDRの導入により、脅威の検知や対応を効率化させることができるため、平均検知時間(MTTD)や平均対応時間(MTTR)の短縮はもちろん、特に高度な標的型攻撃や多段階攻撃に対する防御力を向上させるといった効果が期待できます。

XDRの特徴と仕組み

XDRには、主に下記の2つが大きな特徴として挙げられます。

①：統合的なセキュリティデータの収集と分析

XDRの最大の特徴は、エンドポイントやネットワーク、クラウドやメールなど、複数のセキュリティ層からのデータを横断的に収集・分析することができるという点にあります。

従来のセキュリティツールでは、それぞれのツールが個別にデータを収集・分析していたため、攻撃者の行動を横断的に追跡することが困難とされてきました。

XDRでは、統一されたデータプラットフォーム上で複数のデータソースを統合し、個々の脅威に対する時系列での相関分析を実施します。例えば、エンドポイントでの不審な活動とネットワークでの異常な通信を組み合わせて分析することで、従来では見逃しがちだった高度な攻撃の検出が可能になります。

②：AIを活用した脅威検出とレスポンスの自動化

XDRの2つ目の大きな特徴は、AI技術を活用した脅威検出の自動化と、事前に定義されたプレイブックにもとづく脅威への自動対応を実行することができるという点が挙げられます。

従来のセキュリティ運用では、アラートの調査や脅威への対応判断を人間が行っていたため、セキュリティ担当者の負担増や対応時間の長期化という課題がありました。

XDRでは、過去のインシデントを学習したAIが、新たな脅威パターンを自動で検出し、リスクレベルに応じた対応を自動的に実施します。例えば、マルウェアの検出時には該当エンドポイントを自動的に隔離して関連するユーザーアカウントを無効化するなど、迅速かつ一貫した脅威対応が可能になります。

XDRが注目される理由

サイバー攻撃手法の高度化と複雑化

XDRが注目されるようになった理由の1つ目としては「サイバー攻撃手法の高度化と複雑化」というものが挙げられます。

近年、サイバー攻撃の実行者は、複数の攻撃ベクトルを組み合わせた高度で複雑な攻撃を展開するようになり、単独のツールで対処していた従来の防御方式では限界が生じています。

例えば、ランサムウェア攻撃では、初期侵入にフィッシングメールを利用することでエンドポイントに侵入して展開を行うといった、多段階攻撃が一般的な手法になっています。XDRは、このような攻撃に対しても横断的に分析することができるため、攻撃の全体像を把握できる仕組みになっています。

人材不足とセキュリティ運用の複雑化

XDRが注目されるようになった理由の2つ目としては「人材不足とセキュリティ運用の複雑化」というものが挙げられます。

多くの企業では、複数のセキュリティツールを導入しているものの、各ツールの管理と運用が分散しており、セキュリティ部門における業務の属人化と負担の増加が問題視されてきました。

経済産業省の調査によると、日本では2030年にサイバーセキュリティ人材が約28万人ほど不足すると予測されており、限られた人材で効率的なセキュリティ運用を実現する必要があります。XDRは、複数のツールを統合することで運用の簡素化と自動化を実現し、人材不足の解決に貢献しています。

クラウド環境の普及とハイブリッド化

XDRが注目されるようになった理由の3つ目としては「クラウド環境の普及とハイブリッド化」というものが挙げられます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、多くの企業がクラウドサービスを活用するようになり、オンプレミスとクラウドが混在するハイブリッド環境が一般的になりました。

このような環境においては、従来のオンプレミス中心のツール構成では十分な可視性と制御を確保できないため、放置したままでは、致命的なインシデントを招いてしまう恐れがあります。XDRは、クラウドとオンプレミスの両方を統合的に監視できるため、ニーズが高まっているというわけです。

XDRとEDR・NDR・SIEMとの違い

XDRを理解するためには、従来のセキュリティソリューションとの違いを明確にすることが重要です。ここからは、XDRとEDR・NDR・SIEMとの特徴や機能を比較しながら、それぞれの違いや役割について詳しく解説します。

EDR(Endpoint Detection and Response)との違い

EDR(Endpoint Detection and Response)は、エンドポイント端末の脅威の検知と対応に特化したソリューションで、PCやサーバー、モバイルデバイスなどの端末における異常な活動を監視します。

XDRはEDRの機能を含みながら、ネットワークやクラウド、アプリケーション層まで監視範囲を拡張しています。EDRでは端末単体での脅威検知に留まりますが、XDRは複数の端末やシステム間での攻撃の連鎖を把握できるのが大きな違いです。

NDR(Network Detection and Response)との違い

NDR(Network Detection and Response)は、ネットワークトラフィックの監視と分析に特化したソリューションで、ネットワーク上を流れるデータパケットから異常な通信パターンを検出します。

XDRはNDRの機能を含みながら、エンドポイントデータやクラウドのログなど、ネットワーク以外の情報源からのデータも統合的に分析します。この機能により、ネットワーク単体では見えなかった攻撃の全体像を把握できるのが大きな違いです。

SIEM(Security Information and Event Management)との違い

SIEM(Security Information and Event Management)は、セキュリティイベントの管理と分析を行うプラットフォームで、様々なセキュリティツールからのログを一元管理して相関分析を実施します。

XDRとSIEMの最大の違いは「対応機能の有無」です。SIEMは主に検知と分析に重点を置いているのに対し、XDRは検知から対応までの自動化されたワークフローを提供するシステムです。また、SIEMのような複雑な設定や運用が不要で、運用の難易度が低いこともXDRの持つ大きな特徴の一つといえます。

XDRを導入するメリット

XDRを導入するメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

セキュリティ対策の一元管理が可能になる

XDRを導入するメリットの1つ目としては「セキュリティ対策の一元管理が可能になる」というものが挙げられます。

従来のセキュリティ対策は、個別のログ管理やアラート対応に多くの工数を費やす傾向にある一方、XDRは、エンドポイントやネットワーク、メールなどの多層のセキュリティデータを一元的に可視化できるため、監視の効率化とミスの削減を実現します。

脅威の検知と対応のスピードが改善できる

XDRを導入するメリットの2つ目としては「脅威の検知と対応のスピードが改善できる」というものが挙げられます。

日々高度化を極めるサイバー攻撃においては、従来のセキュリティ対策では検知や対応に遅れが生じるリスクがあります。XDRは、AI技術の活用により、異なるセキュリティレイヤーの脅威を横断的に分析できるため、高精度なアラート生成を実現します。

セキュリティ運用の人手不足を解消できる

XDRを導入するメリットの3つ目としては「セキュリティ運用の人手不足を解消できる」というものが挙げられます。

日本国内では情報セキュリティ人材の不足が深刻化しており、限られた人材で高度なセキュリティ対応が求められています。XDRは、アラートの自動分類・優先順位の決定・対応支援などの機能を持つため、セキュリティ担当者の工数を大幅に削減できます。

XDRを導入するデメリット

XDRを導入するデメリットとしては、主に以下の3つが挙げられます。

継続的な費用負担が発生する

XDRを導入するデメリットの1つ目としては「継続的な費用負担が発生する」というものが挙げられます。

高度な機能を提供するXDRですが、特に中小企業にとっては負担が大きい傾向にあり、初期導入の費用や継続的な運用コストが高額になる場合があります。

解決策としては、段階的な導入アプローチを採用することや、クラウドベースのXDRサービスを活用することで初期コストを抑える方法があります。また、政府のサイバーセキュリティ強化支援補助金を活用することで、導入コストの一部を軽減することも可能です。

既存システムとの統合が難しい

XDRを導入するデメリットの2つ目としては「既存システムとの統合が難しい」というものが挙げられます。

多くの企業では、既存のセキュリティツールや業務システムが稼働しているため、XDRとの統合には技術的な調整と多大な時間が必要になる場合があります。

解決策としては、APIベースの統合機能を持つXDR製品を選択することで、既存システムへの影響を最小限に抑えることができます。また、いきなり本格導入に踏み切るのではなく、まずは限定的な運用にとどめるなど、段階を踏んだ移行計画を策定することも重要です。

専門的な運用スキルが必要になる

XDRを導入するデメリットの3つ目としては「専門的な運用スキルが必要になる」というものが挙げられます。

XDRは、複数のセキュリティツールを統合した高度なソリューションであるため、運用には適切な設定と専門的なスキルが必要になる場合があります。

解決策としては、マネージドXDRサービスを活用することで、専門的な運用をアウトソーシングする方法があります。また、XDRサービスの提供ベンダーが主催する研修プログラムや各種認定資格制度を活用するなど、社内の技術者のスキルアップを図ることも大切です。

まとめ

本記事では、XDRの基本的な概念や仕組みの解説に加えて、従来のセキュリティツールやEDR・NDRとの違い、導入の注意点から製品選定のポイントまでを徹底的に解説していきました。

XDRは、複数のセキュリティ層にわたる統合的な脅威の検出と対応を実現する次世代のセキュリティソリューションです。自動化された脅威の検出とインシデント対応により、企業のセキュリティレベルを大幅に引き上げることができます。

ただし、導入にあたっては、既存システムとの統合や導入コストの増大などの課題もあるため、サービス選定時には、自社の環境や要件に応じた適切な製品選定と継続的な運用体制の構築が欠かせません。

今後もITreviewでは、日々進化を続けるSaaS市場の最新情報について、ユーザーの皆様へ真に価値あるコンテンツをお届けしていきます。ツールの選定にお悩みの方やIT業界の最新トレンドに関心のある方などは、ぜひ他の記事もチェックしてみてください。

投稿 XDRとは？EDRやNDRとの違いから導入メリットや選び方まで徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃などのサイバー脅威が高度化するなか、多くの企業でリアルタイムかつ継続的なセキュリティ強化が求められています。

しかし、CTEMには導入のコストや人材確保といった課題があり、体制を整えずに開始してしまうと、かえって運用負荷や管理の煩雑化を引き起こすリスクもあります。

本記事では、CTEMの基本概念や注目される背景、導入によるメリット・デメリットから導入ステップまで徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、CTEMの全体像をまるごと理解することができるため、サイバーセキュリティの強化や情報セキュリティ対策に悩んでいるBtoB企業の担当者には必見の内容です！

CTEMとは？基本概念と定義

CTEM(シーテム)とは、英語の「Continuous Threat Exposure Management」の頭文字を取った言葉で、日本語では「継続的脅威露出管理」と訳される新しいセキュリティ概念のことです。

脅威のリスク状況を継続的に把握・管理し、実際に攻撃されるリスクにもとづいて、優先順位を付けた対策を講じるためのセキュリティ運用モデルを指します。

近年のサイバー攻撃は、理論的な脆弱性よりも実行可能な侵入口を狙う傾向にあり、例えば、パッチが適用されていない外部公開サーバーや設定ミスが残るクラウド環境など、攻撃者が容易にアクセスできる現実的な経路が狙われる傾向にあります。

CTEMは、こうした攻撃に対処するために、従来の脆弱性管理の枠組みを超えて、攻撃可能な経路(エクスポージャー)の管理に重点を置いているというのが大きな特徴となっています。

近年では、ガートナーをはじめとする調査機関によって注目されており、ゼロトラスト戦略やASM(攻撃対象領域管理)とも高い親和性を持つ新たなセキュリティ手法として注目されています。

ガートナーが提唱するCTEMの定義

米ガートナーでは、CTEMを「企業が自社のデジタル資産と物理資産のアクセス可能性、露出度、および悪用可能性を継続的かつ一貫して評価できるようにする一連のプロセスと機能」と定義しています。

同社によれば、CTEMは攻撃者視点を取り入れたリスク評価を通じて、より実践的かつ優先度の高い脅威への対応を可能にする概念とされており、従来の静的な脆弱性管理とは異なり、継続的かつ動的な評価と改善を特徴としています。

また、同社の公開した2022年のレポートでは「2026年までのCTEM導入組織のうち、少なくとも3割が重大インシデントの発生を防げる」とも発言しており、セキュリティ戦略の中心的アプローチとしての役割が強調されています。

▶ 参考：Gartner Report: Implement a Continuous Threat Exposure Management (CTEM) Program

CTEMが注目される背景

CTEMが注目される背景としては、主に以下の3つの社会的背景が挙げられます。

サイバー攻撃の手法が高度化している

CTEMが注目されるようになった理由の1つ目としては「サイバー攻撃の手法が高度化している」というものが挙げられます。

昨今の攻撃は、単純なウイルス感染にとどまらず、ゼロデイ脆弱性の悪用や多段階の侵入経路など、極めて巧妙かつ執拗な手法が主流となりつつあります。

例えば、SolarWinds事件のように、サプライチェーンを介した攻撃によって多くの大企業や政府機関が深刻な被害を受けたケースは、そのリスクの現実性を示す代表例です。日々変化する脅威に柔軟かつ継続的に対応するためのアプローチとして、CTEMの必要性が認識されているというわけです。

従来の対策では対応が困難になっている

CTEMが注目されるようになった理由の2つ目としては「従来の対策では対応が困難になっている」というものが挙げられます。

既存の脆弱性管理は、CVSSスコアを基準にして定期的な検出と修正を行う方法が一般的ですが、攻撃リスクにもとづいた評価は不十分なケースが多いのが現状です。

例えば、CVSSスコアが低くても、外部から直接アクセスできる場所であれば攻撃されやすく、数字だけでは本当の危険度を判断できないケースが多くあります。そのため、実際に攻撃されやすいポイントを起点に対策を考える必要があり、CTEMはそのギャップを埋める手段として注目されています。

クラウド拡大により可視性が低下している

CTEMが注目されるようになった理由の3つ目としては「クラウド拡大により可視性が低下している」というものが挙げられます。

企業のIT資産はオンプレミスからクラウドへと移行しており、SaaSやIaaSの利用が急増したことで、管理者が把握すべきリスクの範囲が飛躍的に拡大しています。

特に、シャドーIT”や設定ミスによるセキュリティリスクの可視化が難しくなっている現状では、従来の管理範囲だけでは脅威を把握しきれません。こうした非管理領域も含めて継続的に監視・管理できるCTEMのような新たな手法が、実践的なセキュリティ対策として注目されるようになったのです。

CTEMの5つの主要プロセス

CTEMは、単なる脆弱性検出ではなく、組織全体のセキュリティ状態を継続的に評価する一連のプロセスをともなう概念です。ここからは、その中核となる5つの主要プロセスについて、順番に解説していきます。

①：スコープ設定(Scoping)

CTEMにおける1つ目のステップは、評価を行う対象を明確に定義する「スコープ設定(Scoping)」のフェーズです。

この段階では、自社のネットワークやクラウド、アプリケーションやサプライチェーンなど、管理対象とする「IT資産や業務プロセスの範囲」を定義します。

例えば、国内外に拠点を複数展開しているような企業では、各拠点ごとの体制の違いや管理範囲を定義することで、無駄のない調査とリソースの適切配分を実現することができます。

②：発見・検出(Discovery)

CTEMにおける2つ目のステップは、対象範囲の中に存在するリスクを洗い出す「発見・検出(Discovery)」のフェーズです。

この段階では、脆弱性スキャナーやクラウド構成管理ツール、EDRなどを活用して、攻撃対象の領域に存在する「既知または潜在的なリスク」を発見します。

特に、クラウド環境やリモートワーク環境が普及している現在では、見落とされがちなエンドポイントや構成ミスを可視化する工程として、極めて重要度の高いフェーズといえます。

③：優先順位付け(Prioritization)

CTEMにおける3つ目のステップは、発見されたリスクの対応優先度を定める「優先順位付け(Prioritization)」のフェーズです。

この段階では、CVSSスコアや脅威インテリジェンスなどを組み合わせることで、単なる数値上の危険性ではなく「実際に発生可能性の高い脅威」を特定します。

優先順位の判断精度を高めることで、修正作業の負荷軽減と迅速な対処を両立することができるため、限られたセキュリティリソースをより効果的に活用できる体制構築が可能です。

④：検証・確認(Validation)

CTEMにおける4つ目のステップは、実際に攻撃が成功するかどうかを検証する「検証・確認(Validation)」のフェーズです。

この段階では、自動化されたペネトレーションテストや攻撃シミュレーションツールを用いることで、理論上の脅威が「現実に成立するかどうか」を検証します。

実証ベースでの検証を繰り返すことで、既存のセキュリティ対策の有効性や抜け漏れの有無なども同時に明らかにすることができるため、対策の再構築や強化につなげることが可能です。

⑤：動員・対応(Mobilization)

CTEMにおける5つ目のステップは、検証結果にもとづいて実際の対策を実施する「動員・対応(Mobilization)」のフェーズです。

この段階では、これまでのプロセスを通じて、本当に対処すべき脅威に対して、現場の対応チームや関連部門が連携して「具体的な修正作業や改善策」を適用します。

また、このステップには、パッチの適用や設定変更、アクセス制御の強化や業務プロセスの見直しなども含まれており、総合的な対策を実行するCTEM全体の推進力として機能します。

CTEMと既存のセキュリティ手法との違い

CTEMは、従来のセキュリティアプローチとは異なる視点からリスクを捉え、より実践的な対応を可能にする新たなセキュリティ概念です。ここからは、CTEMと従来手法の違いについて比較していきます。

CTEMとVM(脆弱性管理)との違い

CTEMとVM(脆弱性管理)との最大の違いは「優先順位の基準」という部分にあります。

従来の脆弱性管理では、CVSSスコアや公開日などの静的な情報が重視されてきましたが、CTEMでは攻撃可能性やアクセス経路といった、より現実的かつ動的なリスク指標が評価の中心となります。

例えば、CTEMのアプローチでは、パッチ未適用の脆弱性が存在していた場合でも、外部に露出していなければ即時対応は不要と判断されるケースもあり、実際に悪用される可能性をもとに判断するのが大きな特徴です。

CTEMとASM(攻撃対象領域管理)との違い

CTEMとASM(攻撃対象領域管理)は「攻撃対象となる領域の可視化」という点で重なる部分がありますが「範囲と役割」が明確に異なります。

ASMは、外部公開されているIT資産(ドメインやアプリなど)を継続的に監視しており、主に何が見えているかを検出することに特化した仕組みです。

一方でCTEMは、その検出結果に加えて、リスクの検証から優先順位付け、対応までを含めた包括的な運用サイクルを実現する部分に優位性があり、ASMはその一部を構成する要素として機能します。

CTEMとCSPM(クラウド構成管理)との違い

CTEMとCSPM(クラウド構成管理)は「クラウド環境のリスク管理」という点で重なる部分がありますが「焦点とスコープ」が明確に異なります。

CSPMは、クラウドの構成ミスやベストプラクティス違反などの検出に特化しており、主にクラウド環境の設定や権限の監査に焦点を当てた仕組みです。

一方でCTEMは、オンプレミス・クラウドを問わず攻撃経路全体を評価対象として、発見された設定ミスが実際に悪用可能かどうか検証するという部分で、CSPMを補完する立ち位置にあるといえます。

CTEM導入のメリット

CTEM導入のメリットとしては、主に以下の3つのメリットが挙げられます。

継続的なリスクの可視化を実現できる

CTEM導入の1つ目のメリットとしては「継続的なリスクの可視化を実現できる」というものが挙げられます。

多くの企業では、脆弱性や設定ミスの検出がスポット対応にとどまっており、日々変化するIT環境への継続的な対応が困難になっています。

CTEMでは、IT資産や攻撃経路を継続的に監視・分析する仕組みが整っているため、常に最新のリスク状況を把握したうえで、戦略的なセキュリティ強化を行うことができるようになります。

脅威対応の迅速化と効率化を実現できる

CTEM導入の2つ目のメリットとしては「脅威対応の迅速化と効率化を実現できる」というものが挙げられます。

従来のセキュリティ運用では、検出から修正までに時間が要することが多く、対応が後手に回ってしまうことが大きな課題となっていました。

CTEMでは、リスクの発見・優先順位付け・検証・対応を1つのサイクルとして継続的に回す運用モデルを採用しているため、現実的なリスクに絞った効率的な対処ができるようになります。

セキュリティ投資の最適化を実現できる

CTEM導入の3つ目のメリットとしては「セキュリティ投資の最適化を実現できる」というものが挙げられます。

限られたリソースや予算の中で最大限の効果を発揮するには、どの脅威に、どのタイミングで対応するかという判断が極めて重要になります。

CTEMでは、実際の攻撃可能性をもとに優先度を決定するため、無駄のないセキュリティ対策を実現しながら、効率的かつ戦略的なリスクマネジメントが実現できるようになります。

CTEM導入のデメリット

CTEM導入のデメリットとしては、主に以下の3つのデメリットが挙げられます。

組織体制の整備を実施する必要がある

CTEM導入の1つ目のデメリットとしては「セキュリティ部門だけで完結しない組織体制を整備する必要がある」というものが挙げられます。

CTEMは、リスクの優先順位付けから検証、対応までを継続的に運用するフレームワークであるため、情報セキュリティ部門、業務部門、経営層との横断的な連携が不可欠となります。

特に、部門同士の情報共有や意思決定プロセスの整備を事前に行っていない場合、せっかくのCTEMが効果を発揮しない可能性も考えられるため、導入初期段階から体制構築を意識した準備が求められます。

既存のシステムとの連携が必要になる

CTEM導入の2つ目のデメリットとしては「既存のセキュリティシステムや監視ツールとの連携が必要になる」というものが挙げられます。

CTEMは、単独で完結する仕組みではなく、脆弱性管理ツール、EDR、SIEM、SOAR、アセット管理システムなどの既存のセキュリティ基盤と連携しながら機能するのが一般的です。

特に、EDRやSIEMなどのツールと連携しないまま運用を始めてしまうと、データの断絶や二重管理によって効率が損なわれるリスクがあるため、ツールの相性や拡張性を事前に見極めることが重要です。

短期的な導入効果が可視化されにくい

CTEM導入の3つ目のデメリットとしては「短期的ではシステムの導入による効果測定が難しい傾向にある」というものが挙げられます。

CTEMは、未然防止の性質が強く、実際のインシデント発生を回避できたかどうかの評価が難しいため、経営層にとっては導入による投資効果を実感しづらいという側面があります。

特に、導入後の初期段階は、コストやリソースの負担が目立ちやすくなってしまうため、検出数の推移やMTTR(平均対応時間)などのKPIを定義して、定量的に評価できる仕組みづくりを行うことが重要です。

CTEM導入を成功させる5つのステップ

CTEMを効果的に導入するには、場当たり的な導入ではなく、計画的かつ段階的なアプローチが求められます。ここからは、導入成功に向けた5つのステップについて、順番に解説していきます。

①：現状のセキュリティ体制を評価する

CTEM導入の1つ目のステップは「現状のセキュリティ体制を評価する」というものが挙げられます。

CTEMは、既存のセキュリティ戦略やシステム構成を土台として運用されるため、導入前には、現行体制の利点や弱点などを明確に把握しておく必要があります。

例えば、現状の脆弱性管理手法やEDRの運用状況、インシデントへの対応フローなどを棚卸しすることで「どの部分にCTEMを組み込むべきか」を具体的に計画することができます。

②：具体的なソリューションを選定する

CTEM導入の2つ目のステップは「具体的なソリューションを選定する」というものが挙げられます。

市場には様々なCTEMソリューションが存在するため、組織の規模や業界特性、予算に応じて、最適なツールやプラットフォームを選択することが必要不可欠です。

例えば、脅威インテリジェンス機能の充実度や既存システムとの連携性などを事前に比較検討しておくことで「自社の要件に最も適したソリューション」を特定することができます。

③：段階的な導入計画を策定する

CTEM導入の3つ目のステップは「段階的な導入計画を策定する」というものが挙げられます。

CTEMでは、全ての機能を一度に導入するのではなく、組織の現状や諸々の準備状況に合わせて、段階的に機能を展開していく計画を立てることが成功の鍵となります。

例えば、脅威の優先度付けから開始し、次に測定と検証機能を追加、最終的に対応を自動化させるなど「計画的かつ段階的なロードマップの策定」がスムーズな全社展開につながります。

④：運用の体制とプロセスを構築する

CTEM導入の4つ目のステップは「運用の体制とプロセスを構築する」というものが挙げられます。

CTEMの導入効果を最大限に発揮するためには、適切な人材配置や明確な役割分担をはじめとする、標準化された運用プロセスを確立させることが何よりも重要です。

例えば、脅威アナリストの育成やエスカレーション手順の明文化、定期的なレビュー会議の設定などを通じて「属人的ではない持続可能な運用体制とプロセス」を構築することができます。

⑤：継続的な改善サイクルを確立する

CTEM導入の5つ目のステップは「継続的な改善サイクルを確立する」というものが挙げられます。

CTEMは、一度導入して終わりというものではなく、脅威環境の変化や組織の成長に合わせて、継続的に改善と最適化を行っていく必要があるセキュリティ概念です。

例えば、月次のレポートや四半期ごとのプロセスの見直し、年次の戦略レビューなどの効果測定を実施することで「脅威に強い進化し続ける改善サイクル」を維持することができます。

まとめ

本記事では、CTEMの基本概念や注目される背景、導入によるメリット・デメリットから導入ステップまで徹底的に解説していきました。

サイバー攻撃の高度化やクラウド環境の普及により、IT環境はかつてない複雑さを抱えるようになり、従来の静的なセキュリティ対策では限界が見え始めています。

そのような状況において、CTEMは攻撃者視点での評価と対応を継続的に行うことで、セキュリティ運用の実効性と効率性を大幅に向上させる役割が期待されています。

今後もITreview では、日々進化を続けるSaaS市場の最新情報について、ユーザーの皆様へ真に価値あるコンテンツをお届けしていきます。ツールの選定にお悩みの方や最新トレンドに関心のある方などは、ぜひ次回の記事もご覧ください。

投稿 CTEM(継続的脅威露出管理)とは？基本概念から導入メリットまで徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、サイバー攻撃の高度化や重要インフラへの攻撃増加などの事象を背景に、多くの国や企業で能動的サイバー防御の導入が進んでいます。日本国内では2024年末に関連法案が閣議決定されたことでも大きな話題となりました。

しかし、能動的サイバー防御には、プライバシーに対する配慮や国際的な摩擦を引き起こしてしまうリスクなども孕んでおり、導入にあたっては注意しなければならないポイントもいくつか存在します。

本記事では、能動的サイバー防御の基本的な意味や法案の内容解説に加えて、昨今注目されている理由から具体的な対策方法まで、まとめて徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、能動的サイバー防御の全体像をまるごと理解することができるため、サイバーセキュリティ強化や情報セキュリティ対策に悩んでいるBtoB企業の担当者には必見の内容です！

能動的サイバー防御とは？

能動的サイバー防御とは、サイバー攻撃の兆候を事前に検知することで、攻撃者に先んじてセキュリティ対策を講じる攻めの防御戦略のことです。英語では「Active Cyber Defense(ACD)」と表現されます。

能動的サイバー防御は、これまでの「攻撃を受けてから対応する」受動的防御とは異なり、攻撃の兆候を検知した時点で「先手を打って対策を講じる」ことができるのが大きな特徴です。

たとえば、不審なポートスキャンや脆弱性調査の活動を検知した場合、能動的サイバー防御では、即座にファイアウォール設定を強化したり、該当するIPアドレスをブロックリストに追加したりします。

また、組織内に意図的におとりのシステム(ハニーポット)を設置することで、攻撃者が脆弱性にアクセスしたときには即座にアラートを発信させ、攻撃手法や目的を分析することもできるようになります。

昨今では、国家や企業を問わず、サイバーセキュリティの「守り」から「攻め」への転換を象徴する考え方として、大きな注目が集まっています。

能動的サイバー防御と受動的防御の違い

能動的サイバー防御は、従来の受動的なセキュリティ対策とは、根本的に考え方が異なる概念です。

従来までの受動的防御は、ファイアウォールやウイルスソフトなどの防御ツールを設置して被害を最小限に抑える「待ち受ける防御」に主眼が置かれていました。

一方で能動的サイバー防御は、脅威インテリジェンスや異常検知技術を活用して攻撃を仕掛ける前に対策を講じる「先手を打つ防御」が基本的な対策軸となります。

能動的サイバー防御が注目される背景

能動的サイバー防御が注目される背景としては、主に以下の3つの社会的背景が挙げられます。

サイバー攻撃の多様化と高度化

能動的サイバー防御が注目される理由の1つ目としては「サイバー攻撃の多様化と高度化」というものが挙げられます。

近年のサイバー攻撃は、ランサムウェアやゼロデイ脆弱性を悪用する手法など、従来の受動的なセキュリティ対策では、検知や防御が困難なレベルにまで高度化を見せています。

たとえば、2024年にKADOKAWAグループが受けたサイバー攻撃では、ニコニコ動画をはじめとする複数のサービスが長期間停止したうえ、サービスに登録していた約25万人以上の個人情報が漏えいしたことで、利用者の信頼失墜を招きました。

▶ 参考：KADOKAWA、サイバー攻撃で特損36億円　補償・復旧に(日本経済新聞)

重要インフラへの脅威の活発化

能動的サイバー防御が注目される理由の2つ目としては「重要インフラへの脅威の活発化」というものが挙げられます。

電力・物流・通信・金融・医療などの重要インフラは、国民生活や経済活動の基盤となる極めて重要なシステムであり、日本国内でも複数のインフラ事業者が標的となっています。

たとえば、2023年に名古屋港で発生したランサムウェア攻撃では、攻撃対象となった港湾システムが約3日間にわたって停止し、コンテナ約2万本の出荷が滞ったことで、サプライチェーンを通じて日本の経済全体へ深刻な影響をもたらしました。

▶ 参考：名古屋港の活動停止につながったランサムウェア攻撃～今一度考えるその影響と対策(Trend Micro)

国家を背景とした攻撃の深刻化

能動的サイバー防御が注目される理由の3つ目としては「国家を背景とした攻撃の深刻化」というものが挙げられます。

近ごろでは、単なる愉快犯や金銭目的の犯罪グループではなく、国家的な支援を受けた組織的なサイバー攻撃が増加しており、従来の防御手法では対応が困難な状況となっています。

たとえば、2020年にアメリカで発覚したSolarWinds事件では、ロシアの政府系ハッカー集団が同社のビジネスソフトウェアへのアクセスを悪用して、マルウェアを含む不正なアップデートを配布し、政府機関や民間企業に甚大な被害を与えました。

▶ 参考：サプライチェーンに脅威を与えたSolarWinds事件から2年、影響は今も続く(Google Cloud)

能動的サイバー防御の具体的な仕組み

能動的サイバー防御の具体的な仕組みとしては、主に以下の3つのステップが挙げられます。

①：攻撃の検知と監視

能動的サイバー防御における第一段階のステップは「攻撃の検知と監視」です。

攻撃を未然に防ぐためには、ネットワーク内外の通信を常時監視し、不審な兆候をリアルタイムで把握する「常時監視の体制構築」が必要不可欠です。

具体的には、SIEMやEDRなどのセキュリティシステムを用いて、ログの解析や挙動ベースの検知を行い、平常時とのギャップを発見するといった手法が挙げられます。

②：攻撃者の特定と追跡

能動的サイバー防御における第二段階のステップは「攻撃者の特定と追跡」です。

単なる検知で終わらせず、攻撃者の意図や行動パターン、背後にあるインフラなどを詳細に解析することで「再発防止や反撃の材料」を得ることが可能です。

具体的には、ハニーポット(おとり用のサーバー)を設置して、攻撃者のアクセスを意図的に誘導し、IPアドレスやマルウェアの挙動を記録するといった手法が挙げられます。

③：脅威の無害化措置の実施

能動的サイバー防御における第三段階のステップは「脅威の無害化措置の実施」です。

攻撃者の行動や意図を把握したうえで、アクセスの遮断や悪性ファイルの隔離、バックドアの除去などを行う「脅威の無害化と防御強化」が重要になります。

具体的には、感染が疑われる端末をネットワークから自動的に切断したり、クラウド上に保存してあるデータを暗号化して一時的に保護したりなどの手法が挙げられます。

能動的サイバー防御のメリット

能動的サイバー防御のメリットとしては、主に以下の3つのメリットが挙げられます。

攻撃被害の最小化が可能になる

能動的サイバー防御の1つ目のメリットとしては「攻撃被害の最小化が可能になる」というものが挙げられます。

近年のサイバー攻撃は高度化を極めており、従来の受動的な対応だけでは、被害の拡大を防ぐことが困難であり、初動の遅れが大きな損失を引き起こしてしまいます。

能動的サイバー防御では、ハニーポットやディセプション技術などを活用して、攻撃者を意図的に誘導することで、実システムへの侵入を未然に防ぐことができます。

インシデント対応が迅速になる

能動的サイバー防御の2つ目のメリットとしては「インシデント対応が迅速になる」というものが挙げられます。

従来のセキュリティ体制では、攻撃が完了した後の対応に多くの時間を要する傾向があり、対応の遅延によって、情報漏洩やシステム停止などの問題が発生していました。

能動的サイバー防御では、リアルタイムの監視や脅威インテリジェンスの活用により、攻撃の兆候を事前に察知し、即時対応が可能になる体制を構築することができます。

国家レベルで防衛力が向上する

能動的サイバー防御の3つ目のメリットとしては「国家レベルで防衛力が向上する」というものが挙げられます。

国家規模でのサイバーセキュリティ戦略においては、能動的なセキュリティ対策は、他国からの攻撃に対する、抑止力としても大きな効果を発揮するものと考えられます。

近年では、日本や米国を含む多くの国が「Active Cyber Defense」や「先制的サイバー抑止」などの概念を戦略に盛り込んでおり、国家規模での防衛体制強化が進められています。

能動的サイバー防御のデメリット

能動的サイバー防御のメリットとしては、主に以下の3つのメリットが挙げられます。

誤検知や過剰防衛のリスクがある

能動的サイバー防御の1つ目のデメリットとしては「誤検知や過剰防衛のリスクがある」というものが挙げられます。

AIや機械学習を活用する防御システムでは、学習精度が不十分な場合やノイズが多い通信環境下においては、正常な通信を誤って外部攻撃と判定するリスクがあります。

例えば、正規のアクセスを外部からの攻撃と誤認してしまうと、業務に重大な支障をきたすのみならず、対応における優先度の判断も複雑になってしまう可能性があります。

解決策としては。システムにおける検知ルールを設定し、誤検知を減らすためのブラックリストやホワイトリストを活用する方法や、検知後の一部プロセスに人間の確認フローを挟む方法などが挙げられます。

国際的な摩擦を生む可能性がある

能動的サイバー防御の2つ目のデメリットとしては「国際的な摩擦を生む可能性がある」というものが挙げられます。

能動的な防御には、攻撃者の活動を逆探知し、意図的に妨害するハッキング技術などが含まれる場合があり、国際法や外交上の問題に発展するケースが考えられます。

例えば、国外IPアドレスへの調査行為や能動的な通信傍受などがサイバー反撃とみなされてしまうと、他国との外交的なトラブルや信頼関係の悪化を招く可能性があります。

解決策としては、サイバー防御に関する国内外の法律を遵守するフレームワークを整備する方法や、政府機関や国際組織と連携して、過剰な反応を避ける中立的な行動指針を明確にする方法などが挙げられます。

プライバシーに配慮する必要がある

能動的サイバー防御の3つ目のデメリットとしては「プライバシーに配慮する必要がある」というものが挙げられます。

能動的サイバー防御では、脅威検知のためにユーザーの通信内容やログのデータを詳細に解析する仕組みがあり、プライバシーや人権とのバランスを取る必要があります。

例えば、社内LANの端末を監視対象とする場合、従業員や顧客のデータが無断で収集されるリスクもあり、場合によっては個人情報保護法(GDPR)に抵触する可能性があります。

解決策としては、監視対象や収集目的などを明確に定義したセキュリティポリシーを策定する方法や、関係者への周知と同意を取得して、それらのデータを匿名化・マスキング処理する方法などが挙げられます。

能動的サイバー防御法案の内容

2024年末に閣議決定された日本の能動的サイバー防御法案は、サイバー空間における国家安全保障の強化を目的としています。ここからは以下の3つの観点から、法案の概要について解説していきます。

能動的サイバー防御法案の主な目的

本法案の最大の特徴は「通信の事前取得によるサイバー攻撃の阻止を合法化した点」といえるでしょう。

従来の枠組みでは、民間や行政機関が攻撃者の活動を追跡・解析する行為が「通信の秘密」や「不正アクセス禁止法」などの規制に抵触する恐れがあったため、犯罪行為が発生してからの受動的な対応が主流となっていました。

新たな法案では、攻撃の兆候を察知した時点で能動的に通信を遮断・分析できる体制の整備が進められており、国家の重要インフラにおける正当な防衛に限り、一定の能動的防御行為を容認する枠組みを整備しようとしています。

▶ 参照：能動的サイバー防御に係る制度構築の方向性と課題 | 参議院

能動的サイバー防御法案の対象範囲

本法案の防衛対象は、主に「政府機関のネットワークや重要インフラ事業者」に限定されています。

特に、電力・通信・金融などの重要インフラの保護を目的として、これらの攻撃リスクの高い組織においてネットワーク上の異常な振る舞いや不審な通信を「能動的に分析できるよう対象を限定した運用」が前提とされています。  

今のところ、民間企業全体への適用は想定されておらず、あくまで国家の安全保障に関わる重大な被害を防ぐための「限定的かつ計画的な運用」を前提として整備が進められています。

能動的サイバー防御法案の実施主体

本法案の実施主体は、主に「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が担当することになります。

NISCは国家におけるサイバー防衛の司令塔として、通信傍受の要請権や技術的調査の指揮権限を保持しており、防衛省の専門部隊や通信事業者との連携によって「リアルタイムな脅威共有と対応の枠組み」が整備される予定です。

また、能動的な防衛が違法行為とならないために、行動ログの保存や第三者機関による監視、報告義務の厳格化などの「透明性と法的正当性」を担保するための措置も検討されています。

能動的サイバー防御に関するよくある質問 | FAQ

導入と制度化が進むなかで、能動的サイバー防御に関する疑問や質問も数多く寄せられています。ここからは、特に重要な下記の3つの質問に対して回答していきます。

Q：能動的サイバー防御は民間企業でも実施できる？

A：原則として、民間企業が独自に能動的サイバー防御を実施することは認められていないのが現状です。現時点で企業に求められていることは「能動的防御の実行」ではなく「政府支援と協力体制の整備」という立ち位置での参加です。

現行法では、通信の秘密や不正アクセス禁止法の観点から、攻撃元のシステムにアクセスしたり、意図的に妨害行為を行うことは違法行為と見なされる可能性があります。  

例えば、ハッキング・バック(報復的な侵入)や不審な相手にマルウェアを送り返すような行為は、たとえ防御目的であっても刑事罰の対象となる恐れがあるため注意が必要です。

Q：能動的サイバー防御のコストや導入時期はどれくらい？

A：能動的サイバー防御の導入には、一般的なセキュリティ対策と比較して高額なコストが発生する傾向にあります。今のところ導入自体は国家主導ですが、関連するセキュリティ対策には相応の初期投資が必要になるでしょう。

能動的サイバー防御には、AIによる脅威検知エンジンやハニーポットなど、高度なシステムと専門人材の確保が求められるため、一般的なセキュリティ対策と比較して高額なコストが発生します。

例えば、大規模な企業や重要インフラ事業者では、初期導入費用で数千万円規模、年間の運用コストでも数百万円規模にのぼるケースが一般的で、中小企業が単独で導入するのは難しいのが現状です。

Q：能動的サイバー防御と既存のセキュリティ対策との関係は？

A：能動的サイバー防御は、既存のセキュリティ対策を補完・強化する次世代型の防御アプローチとして位置づけられています。能動的サイバー防御があるからといって、既存の対策がまったく不要になるというわけではありません。

ファイアウォールやウイルス対策ソフト、EDRといった既存のセキュリティ対策は引き続き不可欠ですが、既存の対策だけでは高度なサイバー攻撃には対応しきれないケースも増えてきています。

既存の対策に加えて、能動的に脅威を分析するプロセスを取り入れることで、防御の多層化が可能になるため、能動的防御を導入する場合でも、既存の対策を前提とした全体設計が必要不可欠です。

まとめ

本記事では、能動的サイバー防御の基本的な意味や法案の内容解説に加えて、昨今注目されている理由から具体的な対策方法まで、まとめて徹底的に解説していきました。

能動的サイバー防御は、サイバー攻撃の「被害発生を前提とした受動的対応」から「被害を未然に防ぐ積極的対応」への転換点となる考え方です。

特にBtoB企業では、取引先からの信頼確保やサプライチェーンリスクの対策、セキュリティガバナンスの強化が求められるなか、準能動的な対応体制の構築は急務です。

今後は、能動的サイバー防御が競争力の一部として取引基準に組み込まれる時代になる可能性も見据えて、自社のセキュリティ方針を再点検することが求められています。

今後もITreview では、日々進化を続けるSaaS市場の最新情報について、ユーザーの皆様へ真に価値あるコンテンツをお届けしていきます。ツールの選定にお悩みの方や最新トレンドに関心のある方などは、ぜひ次回の記事もご覧ください。

投稿 能動的サイバー防御(ACD)とは？日本の法案成立で変わるセキュリティ対策を徹底解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、SQLインジェクションやXSS等の攻撃増加に伴い、多くの企業がWAFを導入する一方、設定や運用には専門知識が必要であり、誤った設定をすると正規の通信までブロックしてしまうリスクがあります。

本記事では、WAFの基本的な仕組みや種類、メリット・デメリット、選定時のポイントまで徹底解説していきます。

この記事を読むことで、自社に最適なWAFを選定するための知識が身につくため、セキュリティ対策を強化したい企業担当者には必見の内容です！

WAFとは？

WAF(Web Application Firewall)とは、Webアプリケーションを保護するためのファイアウォールのことです。

一般的なファイアウォールはネットワークレベルでの通信を制御しますが、WAFはWebアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃(SQLインジェクションやXSSなど)を防ぐことに特化しています。

具体的には、HTTP/HTTPS通信を解析し、シグネチャ(不正な通信、不正な攻撃パターンをまとめた定義ファイル)とのマッチングを実行。不正なリクエストを検知してブロックすることで、Webアプリケーションをサイバー攻撃から保護します。

WAFとファイアウォールの違い

WAFとファイアウォールの最大の違いは防御する対象です。ファイアウォールはネットワーク層の通信を制御し、不正アクセスを遮断します。

例えば、ファイアウォールは特定のIPアドレスやポートをブロックできますが、攻撃コードを含むリクエストの内容までは検知しません。そのため、許可された通信経路を通じたWebアプリケーションへの攻撃は防げない場合があります。

WAFは、HTTP/HTTPS通信を詳細に分析し、不正なリクエストを検知してブロックします。そのため、ファイアウォールとWAFを組み合わせることで、より強固なWebセキュリティを実現可能です。

WAFとIPS/IDSの違い

WAFとIPS/IDSの最大の違いは解析対象にあります。IPS/IDSがネットワーク全体の通信を監視するのに対し、WAFはWebアプリケーションの通信内容に特化して解析するのが特徴です。

例えば、IPS/IDSはパケットのヘッダー情報や既知の攻撃パターンをもとに異常を検知します。しかし、Webアプリケーションの特定の脆弱性を狙った攻撃には対応が難しいケースもあります。

そのため、WAFとIPS/IDSを組み合わせることで、アプリケーション層とネットワーク層の両方を防御でき、より強固な多層防御のセキュリティ環境を構築できるでしょう。

なぜWAFが必要なのか？

Webアプリケーションへの脆弱性対策

Webアプリケーションは、SQLインジェクションやXSSといったアプリケーション層の脆弱性を狙った攻撃に対して弱い側面が見受けられます。

これらの攻撃は、従来のネットワークセキュリティ対策では検知・防御が困難です。そのため、Webアプリケーションに特化したWAFを導入することで、脆弱性を悪用する攻撃の遮断が期待できます。

例えば、WAFはHTTPリクエストを解析し、不審なパターンを自動検知することで、アプリケーションの脆弱性が修正される前でも攻撃のリスクを軽減できます。

サイバー攻撃の高度化と多様化への対応

近年のサイバー攻撃はより巧妙化し、従来のセキュリティ対策では防ぎきれないケースが増えています。

標的型攻撃やゼロデイ攻撃、AIを活用した自動化攻撃など、新たな手法が次々と登場しており、従来のファイアウォールやIPS/IDSでは検知が困難です。

WAFは、リアルタイムでの脅威情報更新と最新の攻撃パターンへの対応に加え、AIや機械学習を活用した高度なWAFを導入することで、未知の攻撃に対する耐性を強化できます。

法規制や新しいセキュリティ基準への対応

企業がWebアプリケーションを運用する上で、個人情報保護やデータ管理に関する法規制への対応は不可欠です。

WAFを導入することで、Webアプリケーションに対する攻撃を未然に防ぎ、法規制に準拠したセキュリティ基準を満たせます。

特に、クレジットカード情報を取り扱う事業者は、PCI DSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)への準拠が求められており、WAFの導入は必須の対策とされています。

WAFの仕組み

ブラックリスト方式

ブラックリスト方式とは、既知の攻撃パターンや悪意のあるIPアドレスをブロックする方式です。あらかじめ登録された攻撃のシグネチャを元に不正なリクエストを検出し、Webサーバへのアクセスを防御します。

この方式のメリットは、既知の攻撃を即座に遮断できる点です。例えば、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)などの一般的な攻撃手法に対して、定義済みのルールに基づき自動的に防御できます。

一方、デメリットとして新たな攻撃手法への対応が難しい点が挙げられます。未知の攻撃パターンやカスタマイズされた攻撃には対応できず、定期的なルール更新が不可欠です。

ホワイトリスト方式

ホワイトリスト方式とは、許可されたリクエストのみを通過させる方式です。正常なアクセスのパターンを事前に定義し、それ以外のリクエストはすべて遮断します。

この方式のメリットは、未知の攻撃に対しても高い防御性能を持つ点です。許可されたリクエスト以外は排除されるため、ゼロデイ攻撃(未知の脆弱性を狙った攻撃)にも対応できます。

一方で、デメリットは導入や運用に手間がかかる点です。通常の業務に必要なアクセスパターンを詳細に定義することが求められ、新しい機能やサービスを追加する際には、都度ルール変更が必須となります。

WAFが防御できる攻撃と効果

SQLインジェクション

SQLインジェクションは、アプリケーションの脆弱性を悪用し、不正なSQLクエリを実行させる攻撃手法です。

WAFは、入力値のフィルタリングや不正なクエリパターンの検出により、SQLインジェクションを防御します。

SQLインジェクション対策としては、プリペアドステートメントの使用や入力値のバリデーションも重要です。特に、サーバーサイドでの適切なエスケープ処理や、ユーザー入力値のホワイトリスト化は有効な対策となります。

クロスサイトスクリプティング(XSS)

クロスサイトスクリプティング(XSS)とは、悪意のあるスクリプトをウェブページに埋め込み、利用者のブラウザ上で実行させる攻撃手法です。

WAFは、スクリプトタグ(<script>)やイベントハンドラ(onload, onclick)を含む不正な入力を検出し、ブロックすることでXSS攻撃を防御します。

XSS対策としては、サーバー側での適切なエスケープ処理や、Content Security Policy(CSP)の設定が重要です。特に、ユーザーが入力できるデータを制限し、信頼できないデータの出力時にはエンコード処理を行うことが効果的です。

クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)

クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)とは、被害者の認証情報を悪用し、不正なリクエストを送信させる攻撃手法です。

WAFは、リファラーチェックや異常なリクエストパターンの分析を行い、不正なCSRF攻撃を防御します。また、CSRFトークンの有無を確認する機能を備えたWAFもあり、正規のリクエストと攻撃リクエストを区別することが可能です。

CSRF対策としては、トークンベースの認証(CSRFトークン)やSameSite属性を活用したCookie制限が有効です。特に、重要な操作を行うフォームには、ワンタイムトークンを付与し、外部からの不正なリクエストを防ぐことが推奨されます。

ディレクトリトラバーサル

ディレクトリトラバーサルとは、サーバー上の機密ファイルに不正アクセスするための攻撃手法です。

WAFは、不正なパス操作を検出し、攻撃をブロックすることでディレクトリトラバーサルを防御します。

ディレクトリトラバーサル対策としては、アプリケーション側での入力値の正規化やアクセス制御の適用が重要です。特に、ユーザー入力を直接ファイルパスとして使用しないようにすることや、サーバーの適切な権限設定を行うことが推奨されます。

その他の攻撃手法(DoS、リモートコード実行など)

DoS攻撃は、大量のリクエストを送信することでサーバーのリソースを圧迫し、正常なユーザーのアクセスを妨げる手法です。

WAFは、異常なトラフィックの検知やレートリミット機能を活用し、DoS攻撃の影響を最小限に抑えます。さらに、IPアドレスのブラックリスト化やボット対策機能を組み合わせることで、自動化された攻撃を効果的に防御できます。

リモートコード実行(RCE)は、攻撃者がサーバー上で任意のコードを実行し、不正操作を行う危険な攻撃手法です。WAFは、不正なコードパターンの検出や入力データのフィルタリングを行い、脆弱性を悪用した攻撃を未然に防ぎます。

WAFの種類と特徴

オンプレミス型WAF

オンプレミス型WAFは、自社のデータセンターやサーバーに設置して運用するWAFです。

専用のハードウェアやソフトウェアを導入し、企業のネットワーク環境に応じた高度なセキュリティ設定が可能です。

オンプレミス型WAFの特徴

• カスタマイズ性が高いため、自社のセキュリティポリシーに最適化できる
• 物理的な機器を設置するため、ネットワーク内で直接トラフィックを監視できる
• 定期的なメンテナンスやアップデートが必要で、運用負担が大きい

オンプレミス型WAFが向いている企業

• 金融機関や官公庁など、高度なセキュリティが求められる企業
• 専任のセキュリティ担当者を配置できる大規模な組織

クラウド型WAF

クラウド型WAFは、インターネット経由で提供されるWAFサービスです。

導入が容易で、迅速にウェブアプリケーションを保護できるため、近年多くの企業が採用しています。

クラウド型WAFの特徴

• 導入が簡単で、ハードウェアの設置が不要
• 運用・管理がプロバイダーに委託できるため、運用コストを削減できる
• 通信遅延が発生する可能性があるため、リアルタイム性が求められるサービスでは注意が必要

クラウド型WAFが向いている企業

• 初めてWAFを導入する企業や中小企業
• 迅速なセキュリティ対策を求める企業

パブリッククラウド提供のWAF

パブリッククラウド提供のWAFは、AWSやAzure、Google Cloudなどのクラウドサービスプロバイダーが提供するWAFです。

クラウド環境に最適化されており、既存のクラウドサービスと連携しやすいのがメリットになります。

パブリッククラウド提供のWAFの特徴

• クラウドインフラと統合されているため、管理が容易
• スケーラビリティが高く、負荷分散にも適している
• 特定のクラウド環境に依存するため、マルチクラウド環境では制約が発生する可能性がある

パブリッククラウド提供のWAFが向いている企業

• AWSやAzure、Google Cloudなどのクラウド環境を活用している企業
• スケーラブルなWAFを求める企業

WAFを導入するメリット

サイバー攻撃の耐性が強化される

WAFのメリットの1つ目としては「サイバー攻撃の耐性が強化される」というものが挙げられます。

Webアプリケーションは、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティング(XSS)など、多岐にわたるサイバー攻撃の標的となりやすく、一般的なファイアウォールだけでは防御が困難です。

特に、ECサイトや金融サービスのように個人情報を扱うWebアプリケーションでは、情報漏洩を狙った攻撃が後を絶ちません。WAFを導入することで、これらの攻撃をリアルタイムに検出し、自動的に遮断することが可能になります。

DDoS攻撃への耐性を向上できる

WAFのメリットの2つ目としては「DDoS攻撃への耐性を向上できる」というものが挙げられます。

DDoS(分散型サービス拒否)攻撃は、大量のリクエストを送りつけることでWebサイトをダウンさせる手法ですが、WAFを活用することでその影響を最小限に抑えられます。

例えば、異常なトラフィックパターンを自動で検知し、特定のIPアドレスやリクエストをブロックすることで、不正なアクセスを抑制できます。さらに、CDN(コンテンツ配信ネットワーク)と組み合わせたクラウド型WAFを導入することで、DDoS攻撃のトラフィックを分散し、サーバーの負荷を軽減することが可能です。

システムの脆弱性を補完できる

WAFのメリットの3つ目としては「システムの脆弱性を補完できる」というものが挙げられます。

Webアプリケーションは、未知のゼロデイ攻撃や、修正が追い付かない脆弱性を抱えるリスクがありますが、WAFはパッチが適用されるまでの間、強力な保護層として機能します。

例えば、WAFはシグネチャベースの検知だけでなく、AIや振る舞い分析を活用した未知の攻撃防御も可能です。これにより、迅速なパッチ適用が困難な状況でも、セキュリティリスクを最小限に抑え、システムを安全に保てます。

WAF導入によるデメリット

初期導入や運用にはコストが発生する

WAFのデメリットの1つ目としては「初期導入や運用にはコストが発生する」というものが挙げられます。

WAFの導入には、初期費用や月額料金がかかるため、特に中小企業にとっては負担が大きくなる可能性があります。

解決策としては、無料トライアルがあるクラウド型WAFの利用を検討することや、企業規模に応じた料金プランを選択することが有効です。

誤検知による業務への影響が発生する

WAFのデメリットの2つ目としては「誤検知による業務への影響が発生する」というものが挙げられます。

過剰なセキュリティ設定は、正常なリクエストを誤って遮断し、業務システムの稼働を妨げる可能性があります。

解決策としては、ログを定期的に分析し、誤検知が発生しやすいルールを適宜チューニングすることが重要です。

高度な設定には専門知識が必要になる

WAFのデメリットの3つ目としては「高度な設定には専門知識が必要になる」というものが挙げられます。

オンプレミス型WAFでは、最適なセキュリティポリシーの設定から継続的な運用に至るまで、専門的なIT知識を有する担当者の配置が必要になります。

解決策としては、運用管理が容易なマネージド型WAFの導入や、外部のセキュリティ専門家によるサポートサービスの利用が有効です。

WAFの選び方と比較のポイント

➀：導入形態(クラウド型/オンプレミス型)を確認する

WAFを選ぶ際のポイントの1つ目は「導入形態(クラウド型/オンプレミス型)を確認する」ことです。

クラウド型は導入・運用が容易なためセキュリティ担当者不在の企業に、オンプレミス型は高度なカスタマイズ性で高度なセキュリティを求める企業に適しています。

それぞれのメリットを比較し、自社のニーズに合ったWAFを選びましょう。

➁：防御性能や対応可能な攻撃の種類を確認する

WAFを選ぶ際のポイントの2つ目は「防御性能や対応可能な攻撃の種類を確認する」ことです。

Webサイトは日々さまざまなサイバー攻撃の標的になっており、SQLインジェクション・クロスサイトスクリプティング(XSS)・DDoS攻撃など、さまざまな脅威に対する防御機能が求められます。

また、AIや機械学習を活用するWAFは、未知の攻撃にも自動で対応しセキュリティを強化します。そのため、自社のセキュリティ要件に応じて、防御可能な攻撃を事前に確認し、最適なWAFを選定しましょう。

③：運用のしやすさや管理の機能を確認する

WAFを選ぶ際のポイントの3つ目は「運用のしやすさや管理の機能を確認する」ことです。

WAFの運用には設定変更・ログ監視・ポリシー更新などの作業が必要となるため、管理のしやすさは重要です。特に、直感的に操作できる管理画面や、設定の自動更新機能があるかどうかを確認しましょう。

クラウド型WAFはシンプルな管理画面で運用負担が少ないのに対し、オンプレミス型は細かい設定が可能ですが専門知識が必要です。自社の運用体制を考慮し、選定することが重要になります。

まとめ

本記事では、WAFの概要をわかりやすく解説し、種類や導入によるメリット・デメリットについて徹底解説しました。

近年、サイバー攻撃の高度化が進む中、企業にとってWAFの導入は欠かせないセキュリティ対策となっています。特に、クラウド型WAFやAIを活用した次世代型ソリューションの台頭により、今後も市場の成長が見込まれています。

今後もITreviewでは、WAFサービスのレビュー収集に加えて、新しいWAFサービスも続々と掲載予定となっております。掲載をご希望のベンダー様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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とはいえ、UTMは製品によって処理能力や機能に違いがあり、適切な製品選定や設定を行わなければ、かえってセキュリティ上の脆弱性が生まれるリスクがあります。

本記事では、UTMの主な機能や導入のメリット・デメリットに加え、UTMの選び方まで詳しく解説していきます。

この記事を読むことで、UTMの全体像を理解し、自社に最適なセキュリティ対策を選ぶ知識が身につきます。企業の情報セキュリティを強化したいと考えている担当者にとって、必見の内容です！

UTM(統合脅威管理)とは

UTM(統合脅威管理)とは、企業ネットワークのセキュリティを統合的に管理するソリューションのことです。

従来のファイアウォールに加えて、侵入検知・防御(IDS/IPS)、ウイルス対策、Webフィルタリングなど、複数のセキュリティ機能を一元化することで、効率的な脅威対策が可能になります。

特に、中小企業や支社・拠点を持つ企業では、専門のセキュリティ担当者を配置せずに、包括的な防御を実現できる点が大きなメリットです。

具体的な活用例としては、インターネットゲートウェイでの脅威防御や、外部からの不正アクセスの監視、Webサイトのアクセス制限などが挙げられます。

UTM(統合脅威管理)が生まれた背景

UTMが生まれた背景には、サイバー攻撃の高度化と多様化があります。従来のセキュリティ対策では、マルウェア、フィッシング、DDoS攻撃などの新たな脅威への対応が困難になりました。

また、クラウドサービスの普及やリモートワークの増加に伴い、企業のセキュリティリスクが急増。特に中小企業においては、多層防御のために複数のセキュリティ製品を導入・管理する負担が大きな課題となっていました。

これらの課題に対処するため、統合的な脅威防御を可能にするUTMが登場し、企業のセキュリティ管理効率化に貢献しています。

UTM(統合脅威管理)とファイアウォールの違い

UTMとファイアウォールの違いは、提供するセキュリティ機能の範囲にあります。

ファイアウォールは、不正な通信を遮断し、ネットワークの入口を守ることに特化しています。一方で、UTMは、ファイアウォールの機能に加え、ウイルス対策、侵入検知・防御、Webフィルタリングなど、多岐にわたるセキュリティ機能を統合しています。

これにより、個別の対策を行うよりも管理の負担を軽減し、より強固なセキュリティ体制を構築できます。

UTM(統合脅威管理)の主な機能

ファイアウォール

ファイアウォールは、外部ネットワークと内部ネットワークの間で通信を制御するセキュリティ機能です。

ネットワークトラフィックを監視し、不正なアクセスや不審な通信を遮断することで、サイバー攻撃から企業のシステムを保護します。

例えば、特定のIPアドレスやポート番号によるアクセス制限に加え、次世代ファイアウォール(NGFW)では、アプリケーション制御や脅威インテリジェンスを活用した高度な防御も可能です。

アンチウイルス

アンチウイルス機能は、ネットワークを介して侵入するマルウェアやウイルスを検知し、駆除します。

リアルタイムスキャンにより、社内端末に脅威が到達する前に遮断することが可能です。クラウドベースのウイルス定義データベースを活用することで、最新の脅威にも対応可能です。

さらに、サンドボックス機能を搭載したUTMでは、疑わしいファイルを仮想環境で解析し、未知のマルウェアによる脅威を防御できます。

アンチスパム

アンチスパム機能は、不審なメールをフィルタリングし、フィッシング詐欺やスパムメールの侵入を防ぎます。

スパムメールは、情報漏洩やウイルス感染を引き起こす可能性があるため、適切な対策が必要です。

UTMのアンチスパム機能は、メールの送信元情報や内容解析による疑わしいメールの隔離と、ブラック/ホワイトリスト設定による必要なメールの保護を両立します。

Webフィルタリング

Webフィルタリング機能は、従業員のインターネット利用を管理し、特定のサイトへのアクセスを制限する機能です。

不正サイトへのアクセスを防ぐことで、マルウェア感染や情報漏洩のリスクを低減できます。

カテゴリ別のURLフィルタリングに加え、リアルタイムの脅威インテリジェンスを活用した動的フィルタリングが可能です。また、SNSや動画ストリーミングサイトの利用を制限することで、従業員の業務効率向上にもつながるでしょう。

IDS/IPS(侵入検知・防御システム)

IDS(侵入検知システム)とIPS(侵入防御システム)は、不正アクセスやサイバー攻撃をリアルタイムで検知し、場合によっては遮断する機能です。

ファイアウォールでは防ぎきれない高度な攻撃に対して有効な対策となります。

IDSは、攻撃の兆候を検知することに特化していますが、IPSは検知後に自動的に攻撃を遮断できます。また、機械学習やAIを活用した高度な分析機能を備えたUTMでは、未知の攻撃手法にも対応可能です。

その他のセキュリティ機能

UTMには、上記以外にもさまざまなセキュリティ機能が搭載されています。

例えば、VPN(仮想プライベートネットワーク)機能、DLP(データ漏洩防止)機能、アプリケーション制御機能などが挙げられます。VPNを活用することで、安全なリモートアクセス環境を構築し、テレワークのセキュリティを強化できます。

また、DLP機能を用いることで、機密情報が社外へ流出するのを防ぎ、企業の重要なデータを保護することが可能です。

UTM(統合脅威管理)を導入するメリット

複数のセキュリティ機能を一元管理できる

UTMのメリットの1つ目としては「複数のセキュリティ機能を一元管理できる」というものが挙げられます。

UTMは、ファイアウォール、アンチウイルス、侵入検知・防御(IDS/IPS)などの機能を統合しており、複数のセキュリティ対策を一括で管理できます。

例えば、従来は各機能を個別のソフトウェアや機器で運用していたため、それぞれの設定や監視に手間がかかりましたが、UTMを導入することで管理負担を軽減し、セキュリティ対策の強化と一元管理が可能です。

低コストで高いセキュリティを確保できる

UTMのメリットの2つ目としては「低コストで高いセキュリティを確保できる」というものが挙げられます。

複数のセキュリティ機能を個別に導入した場合、それぞれのライセンス費用や運用コストが発生しますが、UTMは1つの機器に統合されているため、これらのコストを削減できます。

例えば、中小企業が限られた予算でセキュリティ対策を強化したい場合、UTMを導入することで必要な機能を低コストで利用でき、運用管理の負担も軽減できます。

新しい脅威に対しても迅速に対応できる

UTMのメリットの3つ目としては「新しい脅威に対しても迅速に対応できる」というものが挙げられます。

UTMは、クラウド連携やリアルタイムアップデート機能を備えており、新たなマルウェアやサイバー攻撃が発生した場合でも、自動的に最新のセキュリティ対策を適用できます。

例えば、ランサムウェアやゼロデイ攻撃など、従来のセキュリティ対策では防ぎにくい脅威に対しても、迅速に防御体制を強化し、企業の情報資産を保護できます。

UTM(統合脅威管理)導入によるデメリット

導入や運用の負担が増加する可能性がある

UTMのデメリットの1つ目としては「導入や運用の負担が増加する可能性がある」というものが挙げられます。

UTMは、多岐にわたるセキュリティ機能を統合しているため、設定や管理が複雑になり、IT部門の負担が増大する傾向があります。

解決策として、ベンダーのサポートが付くUTMや、クラウド型UTMの導入で管理負担を軽減し、導入時は業務内容に適した設計と運用ポリシーを策定することが重要です。

ネットワーク速度が低下する可能性がある

UTMのデメリットの2つ目としては「ネットワーク速度が低下する可能性がある」というものが挙げられます。

UTMは、多機能なセキュリティ対策が可能になる一方で、通信処理の増加がネットワーク速度に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラフィック量の多い企業では、帯域幅の制約が顕著になります。

解決策として、企業の規模とトラフィックに合ったUTMを選び、適切な設定と最適化でパフォーマンス低下を最小限に抑えることが重要です。

保守運用コストが高額になる可能性がある

UTMのデメリットの3つ目としては「保守運用コストが高額になる可能性がある」というものが挙げられます。

UTMは、導入費用やライセンス費用が高額になるため、特に中小企業にとっては大きな負担となる場合があります。また、定期的なソフトウェア更新やハードウェアのメンテナンスにも追加コストが発生します。

解決策としては、クラウド型UTMの利用や、必要な機能を選択できる製品の導入が有効です。また、トライアルなどを活用し、自社のセキュリティ要件に合ったUTMを慎重に選定することで、不要なコストを削減できます。

UTM(統合脅威管理)の選び方と比較のポイント

①：セキュリティ機能の充実度で選ぶ

UTMの選び方の1つ目としては「セキュリティ機能の充実度で選ぶ」という方法が挙げられます。

特に、ファイアウォール、IPS(侵入防御システム)、アンチウイルス、Webフィルタリング、メールセキュリティ、VPN機能などの充実度を確認することが重要です。

高度なUTMでは、AIを活用した脅威検出、サンドボックス機能、クラウド連携によるリアルタイム分析など、最新の攻撃手法に対応するための機能が搭載されています。

➁：パフォーマンスと処理速度で選ぶ

UTMの選び方の2つ目としては「パフォーマンスと処理速度で選ぶ」という方法が挙げられます。

UTMは多機能なセキュリティ機器であるため、処理能力が低いとネットワーク遅延が発生し、業務に支障をきたす可能性があります。

そのため、自社のネットワーク規模やトラフィック量に応じて、スループットや最大接続数を確認しましょう。特にクラウドサービスの利用が多い場合は、暗号化通信(SSL/TLS)の対応やVPN処理能力も重要なポイントです。

③：管理や運用のしやすさで選ぶ

UTMの選び方の3つ目としては「管理や運用のしやすさで選ぶ」という方法が挙げられます。

UTMは多機能であるがゆえに、設定や管理が複雑になりがちです。特に、IT担当者が少ない企業では、管理画面の使いやすさや設定の容易さが重要なポイントになります。

具体的には、直感的なGUIを備えたUTMを選ぶことで、設定やポリシー変更がスムーズに行えます。また、クラウド管理型のUTMなら、リモートからの監視やメンテナンスが容易になるため、外部拠点が多い企業におすすめです。

④：導入費用や運用コストで選ぶ

UTMの選び方の4つ目としては「導入費用や運用コストで選ぶ」という方法が挙げられます。

UTMの価格は、機能や性能によって大きく変動します。そのため、初期費用とランニングコストのバランスを考慮することが重要です。

ハードウェア型UTMは導入費用が高めですが、長期的な運用コストを抑えやすいのが特徴です。一方、クラウド型UTMは初期費用が低く柔軟に利用できるため、小規模企業やスタートアップにも適しています。

➄：拡張性と将来のスケーラビリティで選ぶ

UTMの選び方の5つ目としては「拡張性と将来のスケーラビリティで選ぶ」という方法が挙げられます。

企業の成長に伴いネットワーク環境も変化します。そのため、将来的な拡張が可能なUTMを選ぶことで、長期的に安定した運用が期待できます。

接続端末数やトラフィック増加時の対応として、ライセンス追加やハードウェア更新が容易なUTMの選定が重要です。また、SD-WAN対応のUTMを導入すると、複数拠点のネットワーク最適化にも容易に対応できます。

⑥：サポート体制とベンダーの信頼性で選ぶ

UTMの選び方の6つ目としては「サポート体制とベンダーの信頼性で選ぶ」という方法が挙げられます。

セキュリティ機器は、トラブル発生時の迅速な対応が不可欠です。したがって、サポートの質と提供元の信頼性を十分に考慮して選ぶ必要があります。

24時間365日のサポートや日本語対応の有無、およびファームウェアの定期更新やセキュリティ脅威情報提供の有無は、UTMの長期的な安全運用において重要な要素です。

まとめ

本記事では、UTM(統合脅威管理)の概要をわかりやすく解説するとともに、主な機能や導入のメリット・デメリットについて詳しくご紹介しました。

サイバー攻撃の高度化が進む中、UTM市場は世界的に拡大を続けており、AIやクラウドを活用した新たなセキュリティ対策も登場しています。今後も企業のネットワークを守るため、UTMの需要はますます高まることが予測されます。

今後もITreviewでは、UTM製品のレビュー収集に加えて、新しいUTMソリューションも随時掲載予定です。掲載をご希望のベンダー様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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近年、ランサムウェア攻撃やゼロデイ攻撃の増加を背景に、EDRの重要性が高まっており、対策を怠ってしまうと、情報漏えいやデータの改ざんなど、致命的なインシデントに発展してしまいます。

しかし、一般的なEDRシステムの多くは、初期導入や運用の負担が大きく、都度適切な設定や運用体制が整っていなければ効果を発揮しにくいということも事前に理解しておかなければいけません。

本記事では、EDRの主な機能解説に加えて、従来のセキュリティ対策との違いから、導入によるメリットやデメリットまで徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、EDRの全体像をまるごと理解できるため、サイバーセキュリティ対策に課題を感じている企業担当者にとっては必見の内容です！

EDRとは？

EDR(Endpoint Detection and Response)とは、エンドポイント(PCやサーバー)へのサイバー攻撃を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策手法のことです。

近年、サイバー攻撃の巧妙化によって従来のウイルス対策では、防御できない脅威が増加しており、このような状況に対応するのがEDRシステムと呼ばれるものです。

EDRは、リアルタイムで監視する機能や高度な解析機能を備えているため、エンドポイントにおける不審な活動を早期に発見および対応することを目的としています。

具体的な活用事例としては、未知のマルウェアを検出できることで、感染拡大を防ぐための対策や内部不正による情報漏えいの兆候を早期に発見することができます。

EDRが注目されるようになった理由

サイバー攻撃の手段が高度化した

EDRが注目されるようになった理由の1つ目としては「サイバー攻撃の手段が高度化した」というものが挙げられます。

特に、近年のサイバー攻撃は単純なウイルス感染だけではなく、ランサムウェアの登場や標的型攻撃など、より巧妙かつ複雑な攻撃手法が増加してきています。

従来のアンチウイルスソフトでは防御できない攻撃が増加するなか、EDRはエンドポイント上の不審な挙動を検知し、迅速な対応を可能にするため、多くの企業で導入が進んでいます。

ゼロトラストの考え方が普及した

EDRが注目されるようになった理由の2つ目としては「ゼロトラストの考え方が普及した」というものが挙げられます。

ゼロトラストとは「すべてのアクセスを信用しない」という前提のもと、ネットワークの内外を問わず、常に監視・検証するセキュリティモデルのことです。

リモートワークの普及にともない、従来のセキュリティ対策では、内部端末からの脅威を防ぐことが難しくなっているため、エンドポイント単位での監視と対応が重要になっています。

インシデントの重要性が高まった

EDRが注目されるようになった理由の3つ目としては「インシデントの重要性が高まった」というものが挙げられます。

サイバー攻撃が発生した際に迅速な原因分析と対応が求められる中、EDRは攻撃の痕跡を詳細にログとして記録するため、適切なインシデント対応を支援します。

従来のセキュリティ対策では、攻撃の痕跡を見つけるのが困難でしたが、EDRを導入することで不正アクセスの経路や被害範囲を特定しやすくなるため、セキュリティレベル向上につながります。

EDRの主な機能

リアルタイム監視

EDRの主な機能の1つ目としては「リアルタイム監視」が挙げられます。

EDRは、エンドポイントの動作を継続的に監視し、不審なアクティビティを検出することで、サイバー攻撃を未然に防ぎます。不正プロセスや疑わしいファイルの変更など、異常な挙動が確認されると、管理者に即時通知を行います。

脅威検知アラート

EDRの主な機能の2つ目としては「脅威検知アラート」が挙げられます。

EDRは、異常なプロセスの実行や不正アクセスの試行をリアルタイムで解析し、リスクの高い脅威を識別することができます。アラート発生時には、管理者は詳細なログを確認し、必要に応じて防御策を講じることが可能になります。

インシデント対応

EDRの主な機能の3つ目としては「インシデント対応」が挙げられます。

EDRは、マルウェア感染が確認された端末を隔離し、ネットワークから遮断することで、被害の拡大を防ぐことができます。感染の経路や影響の範囲を特定し、必要に応じてシステムの復旧や影響を受けたファイルの修復を実施します。

ログの収集と分析

EDRの主な機能の4つ目としては「ログの収集と分析」が挙げられます

EDRは、ファイルの変更履歴やプロセスの実行状況、ネットワークの接続情報などを詳細に記録します。これにより、セキュリティインシデントが発生したときには、攻撃の経路や影響の範囲を特定し、迅速な対応が可能となります。

EDRと従来のセキュリティ対策(EPPやアンチウィルスソフト)の違い

導入目的の違い

EDRは「検知・対応」を、EPPやアンチウイルスソフトは「予防・対策」を目的として設計されています。

EPP(Endpoint Protection Platform)やアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアやウイルスをブロックすることを重視したセキュリティ対策です。

一方、EDRはエンドポイント上の挙動を継続的に監視し、不審な動きを検知・分析する機能を持ちます。ゼロデイ攻撃や標的型攻撃に対応するため、インシデント発生後の対応や根本原因の特定が可能となります。

検出手法の違い

EDRは「リアルタイム監視」が、EPPやアンチウィルスソフトは「シグネチャ検出」が主な検出の手法です。

EPPやアンチウイルスソフトは、既知のマルウェアをシグネチャと呼ばれる特定のパターンと照合し、検出・ブロックする仕組みで動作しています。

一方、EDRはエンドポイント上の挙動をリアルタイムで監視し、通常とは異なる異常な動作をAIや機械学習で分析します。そのため、未知の脅威やゼロデイ攻撃への対応が可能となり、攻撃の兆候を捉えることができます。

対応範囲の違い

EDRは「インシデントの追跡」が、EPPやアンチウィルスソフトは「ウイルス感染の防止」が主な役割です。

EPPやアンチウィルスソフトは、マルウェアやウイルスの侵入を防ぐことに特化しており、検出後の詳細な分析や対応には限界があります。

一方、EDRは攻撃を受けた後の調査や対応を重視し、感染経路や影響範囲を追跡できる機能を備えています。また、エンドポイントで発生した不審な挙動の記録を蓄積し、管理者が迅速に対応できるように支援します。

適用対象の違い

EDRは「高度な脅威対策」向け、EPPやアンチウィルスソフトは「基本的な防御」向けという違いがあります。

EPPやアンチウィルスソフトは、企業のセキュリティ対策の第一段階として広く導入され、ウイルスやマルウェアの侵入を防ぐことができます。

一方、EDRは標的型攻撃やゼロデイ攻撃への対応が求められる企業に向けた高度なセキュリティシステムです。導入には、リアルタイム監視やインシデント対応の体制が必要となるため、専門チームの運用が推奨されます。

EDRの導入メリット

高度な脅威を検知できる

EDRのメリットの1つ目としては「高度な脅威を検知できる」という点が挙げられます。

AIや機械学習を活用し、ゼロデイ攻撃や標的型攻撃をリアルタイムで検出できる点が強みです。シグネチャベースでは防げない未知の脅威にも対応し、企業のセキュリティ対策を強化できます。

影響の範囲を特定できる

EDRのメリットの2つ目としては「影響の範囲を特定できる」という点が挙げられます。

端末の動作履歴を詳細に記録し、攻撃の発生源や被害の広がりをリアルタイムで可視化できます。自動隔離機能を活用することで、被害を最小限に抑え、迅速なインシデント対応が可能です。

詳細なログ分析ができる

EDRのメリットの3つ目としては「詳細なログ分析ができる」という点が挙げられます。

攻撃の発生時に収集したログを基に、侵入経路や影響範囲を特定し、原因を分析できます。過去の攻撃データを活用し、将来的な攻撃への対策強化やセキュリティポリシーの改善に役立ちます。

EDRの導入デメリット

導入や運用のコストが発生する

EDRのデメリットの1つ目としては「導入や運用のコストが発生する」という点が挙げられます。

EDRは高度な監視機能を備えているため、初期導入費用やライセンス費用が比較的高額になる場合があります。解決策としては、クラウド型EDRを選択する、MDRサービスを活用するなど、コストを抑える方法があります。

誤検知が発生する可能性がある

EDRのデメリットの2つ目としては「誤検知が発生する可能性がある」という点が挙げられます。

端末の動作を詳細に監視するため、正常な業務プロセスも脅威と誤判断し、過剰なアラートが発生することがあります。解決策としては、ルールの最適化やAIによるアラート精度向上を行い、業務への影響を最小限に抑えることが重要です。

監視体制を構築する必要がある

EDRのデメリットの3つ目としては「監視体制を構築する必要がある」という点が挙げられます。

攻撃を検知しても、適切に分析し、即座に対応できる体制がなければ被害拡大を防ぐのが困難になります。解決策としては、SOCサービスの利用や社内のセキュリティチームの強化を図り、適切な運用体制を整えることが求められます。

EDRの選び方と比較のポイント

➀：コストと導入費用で選ぶ

EDRの選び方の1つ目としては「導入費用や運用コストで選ぶ」という方法が挙げられます。

クラウド型EDRは、初期費用が安く、月額料金で利用できるため、コスト管理がしやすいのが特徴となっているため、主に中小企業への導入に適しています。

一方、オンプレミス型のEDRは、初期投資が高いものの、長期的な運用ではコスト削減が可能です。特に大企業では、独自のセキュリティポリシーを適用しやすく、安定した運用が期待できます。

➁：検知精度と対応範囲で選ぶ

EDRの選び方の2つ目としては「検知精度や対応範囲で選ぶ」という方法が挙げられます。

EDRの最大の特徴は、リアルタイムで脅威を検知し、即時に対応できるところにあります。そのため、機械学習を活用した高度な検知機能を持つ製品がおすすめです。

また、EDRにはエンドポイント単体で対応するタイプと、SIEM(Security Information and Event Management)と連携するタイプがあります。特に、ゼロデイ攻撃や標的型攻撃への対応を求める場合は、AI分析機能を備えたEDRが有効です。

③：使い勝手や運用負荷で選ぶ

EDRの選び方の3つ目としては「使い勝手や運用負荷で選ぶ」という方法が挙げられます。

EDRは、管理画面の使い勝手や管理運用のしやすさなどが導入の決め手となることも多く、インシデントを検知した後のスピーディな対応が重要となってきます。

また、SOC(Security Operations Center)との連携が容易なEDRを選ぶことで、運用負担をさらに軽減できます。セキュリティチームのリソースが限られている場合は、マネージドEDR(MDR)を活用する方法も選択肢の一つです。

まとめ

本記事では、EDRの主な機能解説に加えて、従来のセキュリティ対策との違いから、導入によるメリットやデメリットまで徹底的に解説していきました。

EDRは、ますます高度化を見せるサイバー攻撃に対しての有効な対応策として、今後はAIや自動化技術の進化により、検知精度や対応速度が向上すると期待されています。

今後も ITreview では、EDRのレビュー収集に加えて、新しいEDRサービスも続々と掲載予定となっております。掲載をご希望のベンダー様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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VPN接続サービスは、情報セキュリティの保護には重要なサービスです。とくに、リモートワークを推進している企業においては必須のサービスといえます。

しかし、一口にVPNとは言っても、接続方式や利用回線には多くの種類が存在するため、どのVPNを選ぶべきか判断に迷ってしまうことも少なくありません。

本記事では、VPNの代表的な4種類を解説しながら、それぞれがどのような企業に適しているのか、コストや通信品質の観点から徹底的に比較していきます。

▶ 関連記事：VPN接続とは？仕組みや種類からメリット･デメリットまでわかりやすく解説！

VPN接続とは？

VPN接続とは、英語の「Virtual Private Network」の略称であり、日本語では「仮想専用線」を意味する通信を安全に行うための手法のことです。

不特定多数のユーザーが利用するインターネットの空間ですが、VPNは名前の通り、送信側と受信側の間に仮想の専用線(トンネル)を設けることで、通信の内容を保護する仕組みとなっています。

また、実際に通信を行う場合には、正規の利用者であることを確認する認証フローがあったり、通信そのものを暗号化するVPNプロトコルがあったりなど、安全な通信を実現することができます。

VPNの種類ごとの違いを比較

VPNの代表的な種類としては、主に「インターネットVPN」と「エントリーVPN」と「IP-VPN」と「広域イーサネット」の4つの種類に分類されています。

• インターネットVPN
• エントリーVPN
• IP-VPN
• 広域イーサネット

これら4種類のVPNでは、それぞれ構築される仕組みが異なるほか、運用コストや通信品質、セキュリティやカスタマイズの自由度などにも違いがあります。

インターネットVPNの詳細

インターネットVPNとは、インターネット上に仮想のネットワーク環境を構築する接続方式です。

構築方法には、通信事業者から機器をレンタルする方法のほか、設定や保守点検を自社で実施できるのであれば、自社で構築することも可能です。

拠点数1～3拠点の小規模オフィス向けで、手軽にVPNサービスを導入したい、低コストでVPN接続サービスを利用したいという場合におすすめです。

インターネットVPNと他のVPNの違い

インターネットVPNのメリット

インターネットVPNのメリットとしては「安価に導入することができる」というものが挙げられます。

ルーターや固定IPを準備する必要はありますが、閉域IP網を構築する必要がないため、後述のIP-VPNや広域イーサネットよりも安価な導入が可能です。

また、インターネットを使用する接続方式となっているため、4種類のVPNでは唯一自社で構築することができるというところも大きなメリットの一つです。

インターネットVPNのデメリット

インターネットVPNのデメリットとしては「セキュリティの強度が低い」というものが挙げられます。

専用線を使用する閉域網とは異なり、オープンなネット回線を使用するため、外部からの不正アクセスやデータの盗み見などのセキュリティリスクがあります。

運用にあたっては、カフェなどの公衆無線では利用しないことはもちろん、利用のルールを設けたり、利用者のリテラシーを高めたりなどの対策が必要です。

インターネットVPNの料金相場

インターネットVPNの料金相場は「2万円～5万円程度」です。VPN接続サービスのなかでは、もっとも安価に導入することが可能です。

コストを抑えたい場合の導入シーンに最適であり、VPN対応ルーターと初期設定だけで導入することができるため、保守管理のためのランニングコストが少ないVPN種類です。

エントリーVPNの詳細

エントリーVPNとは、ADSLなどのインターネット回線を用いて閉域IP網を構築する接続方式です。

通信事業者の設置する閉域網を使用するため、インターネット回線を用いるインターネットVPNよりも、セキュリティの強度や信頼性に優れています。

拠点数3～5拠点の中規模オフィス向けで、バランスに優れたVPNを導入したい、低コストでVPN接続サービスを利用したいという場合におすすめです。

エントリーVPNと他のVPNの違い

エントリーVPNのメリット

エントリーVPNのメリットとしては「トータルバランスに優れている」というものが挙げられます。

インターネットVPNと同様、インターネット回線を利用する接続方式であるため、大規模な設備投資が不要で、導入のハードルが低いのが特徴です。

設備投資のコストやセキュリティなど、特筆して尖った部分はありませんが、そのぶんトータルでのバランスに優れた接続方式であるといえるでしょう。

エントリーVPNのデメリット

エントリーVPNのデメリットとしては「通信速度が遅くなる場合がある」というものが挙げられます。

使用する回線自体は光ファイバーなどのインターネット回線であるため、トラフィックの混雑状況によっては速度が遅くなる可能性があります。

安定した通信品質やギャランティ型の帯域保障を希望する場合には、より通信の安定したIP-VPNや広域イーサネットを利用するのがおすすめです。

エントリーVPNの料金相場

エントリーVPNの料金相場は「月額1万円～2万円程度」です。この月額費用に加えて、最初に5,000円程度の初期費用が発生することもあります。

インターネットVPNと同様、光ファイバーやADSLなどのインターネット回線を使用するため、VPN接続サービスのなかでは、比較的安価に導入することができるVPN種類です。

IP-VPNの詳細

IP-VPNとは、通信事業者の閉域IP網を使用して仮想のネットワークを構築する接続方式です。

インターネットVPNやエントリーVPNとは異なり、閉域網を使用する方式であるため、高いセキュリティ強度で安全に通信することができます。

拠点数5～10拠点の大規模オフィス向けで、VPNのセキュリティを強化したい、複数の拠点間で安定した通信を行いたいという場合におすすめです。

IP-VPNと他のVPNの違い

IP-VPNのメリット

IP-VPNのメリットとしては「セキュリティの強度が高い」というものが挙げられます。

インターネットVPNとは異なり、通信事業者の設置する閉域網を利用するため、より専用線に近いセキュアな環境で通信することが可能です。

また、サービス品質保証(SLA)や遅延保証などの保証サービスが付いているため、大規模ネットワークでも安定した通信を行うことができます。

IP-VPNのデメリット

IP-VPNのデメリットとしては「導入の初期コストが高い」というものが挙げられます。

IP­-VPNの導入には、通信事業者との契約が必要となるため、インターネットVPNやエントリーVPNよりもコストが高くなることが一般的です。

ただし、機器の準備から設定、保守点検まで通信事業者に依頼することができるため、拠点数が多く、自社構築が難しい企業にはおすすめできます。

IP-VPNの料金相場

IP-VPNの料金相場は「月額1万円～5万円程度」です。この月額費用に加えて、数千円～数万円の初期費用が発生することもあります。

インターネットVPNやエントリーVPNとは異なり、通信事業者の保有する閉域網を使用する仕組みとなっているため、回線使用料のコストが高くなりやすい傾向にあるVPN種類です。

広域イーサネットの詳細

広域イーサネットとは、通信事業者の閉域網を利用して仮想のネットワークを構築する接続方式です。

IP-VPNと構成自体に大きな違いはありませんが、IP-VPNがIPのみの対応であるのに対して、広域イーサネットでは多様なプロトコルに対応しています。

IP以外のプロトコルに対応していることから、より高度なカスタマイズを行いたい、その他のルーティングプロトコルを使用したいという場合におすすめです。

広域イーサネットと他のVPNの違い

広域イーサネットのメリット

広域イーサネットのメリットとしては「カスタマイズの自由度が高い」というものが挙げられます。

使用できるプロトコルがIPのみに限られるIP-VPNに対して、広域イーサネットでは多様なルーティングプロトコル(RIPやOSPFなど)にも対応しています。

また、ギャランティー型と呼ばれる通信保証があることがほとんどであり、最大1Gbpsもの高速通信で安全なネットワークに接続することが可能です。

広域イーサネットのデメリット

広域イーサネットのデメリットとしては「ネットワークの設定が複雑」というものが挙げられます。

IPに依存しない接続方式であるため、IP以外のネットワークからスムーズな移行が行える一方、最初のネットワーク設定は複雑になってしまいがちです。

導入するための要件定義や保守運用への負担も大きくなりやすいため、基本的には拠点数が限られている企業にのみ適しているといえるでしょう。

広域イーサネットの料金相場

IP-VPNの料金相場は「月額10万円～20万円程度」です。この月額費用に加えて、数千円～数万円の初期費用が発生することもあります。

広域イーサネットは構築の難易度が高く、通信を行いたい拠点間の物理的な距離やエリア、保証する帯域速度などによっても費用は異なるため、料金幅の乱高下が激しいVPN種類です。

VPNプロトコルの種類ごとの違い

VPNプロトコルとは、インターネットVPNによる拠点間通信を、より安全で高速なものにするための暗号化技術のことを指します。

VPNプロトコルの種類としては、主に「SSL-VPN」と「IPsec-VPN」と「L2TP」と「PPTP」の4種類が代表的なプロトコルの種類として挙げられます。

先述のVPN自体の種類とは異なり、VPNプロトコルはあくまでもVPNによる通信を暗号化するための技術のことであるため、混同しないよう注意しましょう。

SSL-VPNの詳細

SSL-VPNとは、クレジットカードや口座情報など、個人情報のやり取りに使用されるSSL技術を用いたプロトコルの種類です。

リモートアクセスに適しているうえ、低コストで導入できることから、VPNプロトコルのなかではメジャーなプロトコルといえるでしょう。

IPsec-VPNの詳細

IPsec-VPNとは、コンピュータへデータを送信するためのIPパケットを暗号化するセキュリティレベルの高いプロトコルの種類です。

さまざまなプロトコルのなかでも、安全性の高いプロトコルとなっているため、セキュリティを重視する場合に最適なプロトコルといえます。

L2TPの詳細

L2TPとは、それ単体では暗号化することができず、先述のIPsecと併用することで通信の暗号化ぞ実現するプロトコルの種類です。

ほとんどの場合、VPNに用いられるL2TPは、IPsecと併用して暗号化する「L2TP/IPsec」が一般的であり、単体で使用されることは多くありません。

PPTPの詳細

PPTPとは、IPネットワーク上にある機器同士の接続に、仮想の伝送路を設けることで通信を暗号化するプロトコルの種類です。

L2TPと同様、PPTP自体に暗号化の機能が備わっているわけではなく、他の認証方法と組み合わせて使用することでセキュアな通信を実現します。

VPN接続サービスのおすすめの種類

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小規模企業でコストを重視したい

VPN接続サービスの導入にあたって、小規模企業(拠点数1～3拠点)でコスト面を重視したい場合には「インターネットVPN」の導入がおすすめです。

インターネットVPNは、インターネット回線を使用したVPN接続方式であるため、専用線や閉域網を構築する必要がなく、コストを抑えた導入が可能です。

小規模企業に人気のVPNおすすめ製品

メリット(良いポイント)
DNS/CDNとしてドメインを管理しているCloudflare経由で、ポチポチと設定するだけでドメイン内サイト・ページに認証機能をつけられる。

デメリット(悪いポイント)
ログインページのカスタマイズの自由度をもうちょっと上げてもらって、Cloudflareではなく自社ロゴを入れさせてくれるといいと思う。

▼ 企業名：株式会社サポートじまん
▼ 従業員規模：20人未満
▼ 業種：情報通信・インターネット

https://www.itreview.jp/products/cloudflare-access/reviews/53749

中規模企業でバランスを重視したい

VPN接続サービスの導入にあたって、中規模企業(拠点数3～5拠点)でバランス面を重視したい場合には「エントリーVPN」の導入がおすすめです。

エントリーVPNは、インターネットVPNと同様、インターネット回線を使用して、閉域網を構築する仕組みであるため、コストを抑えた導入が可能です。

中規模企業に人気のVPNおすすめ製品

メリット(良いポイント)
クライアントVPNを設定する事で簡単にテレワーク環境を設置する事が出来ました。現在の状況から何時必要になるかわからないので設定しておけば心配ないと思います。

デメリット(悪いポイント)
DHCP構成であれば良いのでしょうが固定IP構成の場合設定に一ひねり必要なようです。単純にDHCPなしにしたら全パソコンがインターネット接続できなくなってしまいました。

▼ 企業名：株式会社エフビー
▼ 従業員規模：100-300人未満
▼ 業種：その他製造業

https://www.itreview.jp/products/meraki-mx/reviews/79248

大規模企業でセキュリティを重視したい

VPN接続サービスの導入にあたって、大規模企業(拠点数5～10拠点)でセキュリティ面を重視したい場合には「IP-VPN」の導入がおすすめです。

IP-VPNは、インターネットVPNとは異なり、通信事業者の閉域網を使用する仕組みであるため、強固なセキュリティで安定した通信を実現できます。

大規模企業に人気のVPN接続サービス

メリット(良いポイント)
プライベートドライブや会社の勤怠入力システムなど、厳重にアクセス管理をする必要があるものにアクセスする際に使用しています。パスワードを打ち込むだけなので操作も簡単です。

デメリット(悪いポイント)
短時間であっても、PCがスリープモードになると切断されてしまうことがあります。長時間接続されてることもあるので気まぐれですが、できれば切断されにくくなってほしいです。

▼ 企業名：コムテック株式会社
▼ 従業員規模：1000人以上
▼ 業種：ソフトウェア・SI

https://www.itreview.jp/products/anyconnect/reviews/159283

専門企業でカスタマイズ性を重視したい

VPN接続サービスの導入にあたって、専門企業(拠点数1拠点)でカスタマイズ性を重視したい場合には「広域イーサネット」の導入がおすすめです。

広域イーサネットは、IP以外の多様なプロトコルに対応しているため、RIPやOSPFなどのルーティングプロトコルを設定したい場合などに活用しましょう。

VPN接続サービスの選び方のポイント

①：月額の費用やコストで選ぶ

VPN接続サービスの選び方の1つ目としては「月額の費用やコストで選ぶ」という方法が挙げられます。

さまざまな料金で展開されているVPNサービスですが、インターネットVPNとエントリーVPNには安価なものが多いため、コストを抑えた場合に最適です。

IP-VPNと広域イーサネットは、通信事業者の閉域網を使用することから、料金が高い傾向にあり、コストを抑えたい場合には避けておくのが無難でしょう。

②：セキュリティの強度で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の2つ目としては「セキュリティの強度で選ぶ」という方法が挙げられます。

とりわけ、IP-VPNと広域イーサネットに関しては、その他の接続方式よりもセキュリティの強度が高いものが多いため、安全性を重視する場合に最適です。

インターネットVPNやエントリーVPNは、コストが安い反面、オープンな回線を使用するため、セキュリティ重視の場合には避けておくのが無難でしょう。

③：通信の品質や保証で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の3つ目としては「通信の品質や保証で選ぶ」という方法が挙げられます。

通信回線サービスには、通信速度を保証しないベストエフォート型と、ある程度の速度を保証するギャランティ型の大きく分けて2つの種類が存在します。

IP-VPNや広域イーサネットであれば、品質が安定しているうえ、速度保証に対応した製品も多いため、コストやバランスを踏まえたうえで検討しましょう。

④：サポートの体制で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の4つ目としては「サポートの体制で選ぶ」という方法が挙げられます。

VPNに接続できないなどのトラブルに見舞われた場合、サポートの対応が遅かったり、復旧に時間がかかったりすると、事業に影響を与える恐れがあります。

自社構築が可能なインターネットVPNを利用する場合や、設定の難しい広域イーサネットを利用する場合には、サポートの品質も確認するようにしましょう。

⑤：海外利用の可否で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の5つ目としては「海外利用の可否で選ぶ」という方法が挙げられます。

海外に拠点や支社がある企業の場合、導入予定のVPN接続サービスが、対象の国との拠点間通信に対応しているかは事前に確認しておく必要があります。

とくに、中国に拠点や支社がある場合には、中国当局の規制変更により、VPNサービスが利用できない可能性があるため、必ず事前に確認しておきましょう。

VPNの種類でよくある質問｜Q&A

クラウドVPNとは？

クラウドVPNとは、クラウド事業者から提供されているVPN接続サービスのことであり、広義ではインターネットVPNの一種とされています。

通常、VPN接続サービスの導入にあたっては、送信側と受信側のそれぞれにネットワーク機器を設置する必要があるため、初期費用が少なからず発生します。

一方、クラウドVPNでは、導入に必要な環境がクラウド上に用意されているため、機器を設置する必要がなく、保守や運用のコストを抑えることが可能です。

閉域網と専用線の違いは？

閉域網とは、通信事業者の保有する「閉ざされたネットワーク(閉域網)」のことであり、通信事業者と契約した企業のみ利用することができることから、通信の安全性を担保するものです。

一方の専用線とは、対象の拠点間を「物理的あるいは論理的に1対1で接続」することであり、外部のユーザーの影響を受けないことから、通信の速度や品質などの安定性に優れています。

インターネットVPNよりもセキュリティの強度を高めたい場合には閉域網を、通信する拠点が限定的かつ大容量のデータをやり取りするような場合には専用線を利用するのがおすすめです。

無料で使えるVPN接続サービスはある？

VPN接続サービスのなかには、一部無料で利用できるものなども存在していますが、結論から言えば、これら無料のVPNサービスの使用は、可能な限り避けておくのが無難といえます。

なぜなら、無料のVPNサービスにはセキュリティレベルの低い製品も多く、なかにはサービスの管理者が利用者のデータを悪用するといったトラブルなども発生しているのが現状です。

とくに、一般的に知名度の低い製品や聞いたことのない製品を使用することは、セキュリティリスクの悪化を招く恐れがあるため、信頼の置けるサービスを利用するようにしましょう。

VPNの導入ではコストと機能の定義が重要！

本記事では、VPNの代表的な4種類を解説しながら、それぞれがどのような企業に適しているのか、コストや品質の観点から徹底的に比較してきました。

企業の規模や拠点数、ニーズなどによっても適切なVPN接続サービスは異なるため、導入にかかる費用だけではなく、今後の運用や保守にかかるコストを考慮することが大切です。

VPN接続サービスを選定する場合には、まずは本社と通信を行いたい拠点数の確認を第一として、上限となる予算や必要な機能などをしっかりと定義しておくようにしましょう。

投稿 【図解】VPNの4種類の違いをわかりやすく解説！自社に最適なサービスはどれ？ は ITreview Labo に最初に表示されました。

近年、サイバー攻撃の増加やリモートワークの普及などの影響により、多くの企業でVPNの導入が進んでおり、拠点間通信やリモートワークにおける安全性の向上を実現しています。

しかし、VPNの仕組みは難解であるうえ、複数の種類が混在しているため、適切なサービスを選定できない場合には、通信速度の遅延や運用コストの増加といった問題を引き起こしてしまいます。

本記事では、VPNの基本的な仕組みや種類はもちろん、専用線との違いからメリット・デメリットまで徹底的に解説していきます。

この記事を読むだけで、VPNの全体像を把握できるため、セキュリティ強化や業務効率化に悩んでいる企業担当者には必見の内容です！

▶ 関連記事：【図解】VPNの4種類の違いをわかりやすく解説！自社に最適なサービスはどれ？

VPN接続とは？

VPN接続とは、インターネット上に仮想の専用ネットワークを構築することで、安全なデータ通信を実現する技術のことです。

インターネットを経由してプライベートネットワークにアクセスする場合、データの暗号化により、第三者からの盗聴やデータの改ざんを防止できます。

主に、リモートワークや拠点間通信におけるセキュリティ対策として活用され、外出先や自宅から社内のネットワークに安全に接続することが可能です。

具体的な活用事例としては、企業における社内システムへのアクセスやストリーミングサービスにおける地域制限の回避などが挙げられます。

VPN接続が必要になった理由

①：リモートワークの普及

VPN接続が必要になった理由の1つ目としては「リモートワークの普及」というものが挙げられます。

近年、リモートワークの導入が加速し、多くの企業が柔軟な働き方を推進している一方、インターネットを介した業務のやり取りが増え、セキュリティリスクも高まっています。

VPNを利用することで、企業のネットワークに対する安全なアクセスを確保し、業務のセキュリティを強化することができます。

②：サイバー攻撃の増加

VPN接続が必要になった理由の2つ目としては「サイバー攻撃の増加」というものが挙げられます。

近年、企業や個人に対するサイバー攻撃が急増しており、特にフィッシング攻撃やランサムウェアなどは、現代社会においても深刻な問題として認知されるようになりました。

VPNを利用することで、データ通信そのものを暗号化することができるため、不正アクセスのリスクを軽減することができます。

③：クラウドサービスの拡大

VPN接続が必要になった理由の3つ目としては「クラウドサービスの拡大」というものが挙げられます。

企業がクラウドサービスを活用する機会が増えた一方、インターネットを介したサービスであるため、通信の安全性が確保されていない場合、情報漏洩のリスクが高まります。

VPNを利用することで、業務に必要なクラウドサービスへの接続を安全に行い、情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

VPNと専用線の違い

➀：導入コストの違い

VPNと専用線の違いの1つ目としては「導入コストの違い」が挙げられます。

専用線は、通信事業者が提供する専用回線を使用するため、高品質な通信が可能な反面、回線敷設や保守にかかるコストが高額になりがちです。

一方のVPNは、既存のインターネット回線を活用するため、専用の回線を敷設する必要がなく、初期費用を最小限に抑えることができます。そのため、開業したてのベンチャー企業やスタートアップ企業などには最適なサービスといえるでしょう。

②：導入ハードルの違い

VPNと専用線の違いの2つ目としては「導入ハードルの違い」が挙げられます。

専用線は、通信事業者との契約が必要であり、回線工事や調整に時間がかかるため、導入開始までには数週間から数カ月の導入期間が必要です。

一方のVPNは、既存のインターネット回線を利用できるため、短期間で導入でき、リモートワークなど多様な働き方にも柔軟に対応できます。そのため、拠点数が変動する企業やグローバル展開する企業にとっては利便性が高いといえるでしょう。

③：セキュリティ強度の違い

VPNと専用線の違いの3つ目としては「セキュリティレベルの違い」が挙げられます。

専用線は、外部のネットワークと物理的に分離されている仕組みとなっているため、盗聴や不正アクセスのリスクが極めて低いのが特徴です。

一方のVPNは、インターネットを経由するため、適切な暗号化や認証技術を導入しなければ、セキュリティリスクが発生する恐れがあります。そのため、VPNを利用するときには最新の暗号化技術を採用した製品を選ぶことが重要といえるでしょう。

VPN接続の仕組み

トンネリング

トンネリングとは、インターネット上に仮想的な専用回線(トンネル)を構築することで、安全にデータを送受信する技術です。

送信されたデータは、トンネルの内部を通過する形で外部からは見えないように隠蔽されるため、安全性の確保やプライバシーの保護ができるというVPN接続の根幹とも言える技術です。

カプセル化

カプセル化とは、データを特定のフォーマットに包み込むことで、異なるネットワーク間でのデータ転送を可能にする技術です。

元のデータに新たなヘッダーを付け加えることで転送先の識別を可能にする技術で、社内ネットワークと外部ネットワーク間におけるデータ通信において重要な役割を果たしています。

暗号化

暗号化とは、データを読み取り不可能な特殊な形式に変換することで、第三者が内容を理解できないようにするための技術です。

暗号化方式としては、AESやRSAなどの高度な方式が利用されており、データの送信前に暗号化が実施されるため、受信側でしか元のデータに戻すことができない仕組みとなっています。

認証

認証とは、IDやパスワードによる本人確認によって、ユーザーやデバイスの正当性を確認し、不正アクセスを防ぐ仕組みです。

認証方法としては、パスワード認証やデジタル証明書認証のほか、二要素認証(2FA)などがあり、ワンタイムパスワードや生体認証を組み合わせることで、強度を高めることができます。

VPN接続のメリット

セキュアな通信環境を構築できる

VPN接続を導入するメリットの1つ目としては「セキュアな通信環境を構築できる」というものが挙げられます。

VPNは通信内容を暗号化することができるため、外部からの盗聴や第三者による不正なデータの改ざんなどを防止することができます。

特に、公共のWi-Fiや不安定なネットワーク環境においては、安全にインターネットを利用できるため、機密性の高い業務に適しています。

初期費用や運用コストを抑えられる

VPN接続を導入するメリットの2つ目としては「初期費用や運用コストを抑えられる」というものが挙げられます。

VPNは比較的安価なコストで導入できるうえ、ハードウェアや専用回線を必要としないため、初期投資を最小限に抑えることができます。

また、インターネットを利用した接続方法であるため、通信インフラの追加費用が少なく、運用コストを抑えられることも大きな特徴です。

リモートや在宅勤務にも対応できる

VPN接続を導入するメリットの3つ目としては「リモートや在宅勤務にも対応できる」というものが挙げられます。

VPNはオフィス外からでも安全に企業ネットワークにアクセスできる仕組みとなっているため、リモートワークをスムーズに行うことができます。

また、在宅勤務や出張先からでも、オフィスと同じように業務を行うことができるため、業務の効率化や生産性の向上といった効果も期待できます。

VPN接続のデメリット

通信の品質が悪化する恐れがある

VPN接続を導入するデメリットの1つ目としては「通信の品質が悪化する恐れがある」というものが挙げられます。

VPNはインターネットを経由する仕組みであるため、回線の混雑状況やサーバー負荷のレベルによっては、通信品質や速度が低下することがあります。

例えば、多数の従業員が同時にVPNを利用する場合には、ネットワークへのアクセス速度が低下し、実際の業務に支障をきたす可能性があります。

対応策としては、アクセスが集中する帯域を増強したり、高速なVPNプロトコルを選択したりなどの対策が有効です。

設定や管理の手間が増えてしまう

VPN接続を導入するデメリットの2つ目としては「設定や管理の手間が増えてしまう」というものが挙げられます。

VPNは適切な設定と継続的な管理が必要であり、特に、ITリテラシーが低い企業やサーバーの知識に乏しい企業にとっては負担となる可能性があります。

例えば、VPNの接続設定を誤った設定にしてしまうと、ネットワーク速度の遅延やアクセス制限などの問題を招いてしまう要因となってしまいます。

対応策としては、管理が容易なクラウドVPNを導入したり、保守運用に長けた人材を採用したりなどの対策が有効です。

ネットワーク障害のリスクがある

VPN接続を導入するデメリットの3つ目としては「ネットワーク障害のリスクがある」というものが挙げられます。

VPNは一元的なゲートウェイとして機能するため、万が一サーバーに障害が発生した場合、全てのユーザーのアクセスが停止してしまう恐れがあります。

例えば、VPNサーバーがダウンしてしまった場合、社員が業務に必要なデータにアクセスできなくなり、業務が停止してしまう可能性があります。

対応策としては、復旧手順が記載されたマニュアルを用意したり、予備のサーバーを用意したりなどの対策が有効です。

VPN接続の種類

VPNの代表的な種類としては、主に「インターネットVPN」と「エントリーVPN」と「IP-VPN」と「広域イーサネット」の4つの種類に分類されています。

• インターネットVPN
• エントリーVPN
• IP-VPN
• 広域イーサネット

これら4種類のVPNでは、それぞれ構築される仕組みが異なるほか、運用コストや通信品質、セキュリティやカスタマイズの自由度などにも違いがあります。

インターネットVPN

インターネットVPNとは、インターネット上に仮想のネットワーク環境を構築する接続方式です。

構築方法には、通信事業者から機器をレンタルする方法のほか、設定や保守点検を自社で実施できるのであれば、自社で構築することも可能です。

拠点数1～3拠点の小規模オフィス向けで、手軽にVPNサービスを導入したい、低コストでVPN接続サービスを利用したいという場合におすすめです。

インターネットVPNのメリット

インターネットVPNのメリットとしては「安価に導入することができる」というものが挙げられます。

ルーターや固定IPを準備する必要はありますが、閉域IP網を構築する必要がないため、後述のIP-VPNや広域イーサネットよりも安価な導入が可能です。

また、インターネットを使用する接続方式となっているため、4種類のVPNでは唯一自社で構築することができるというところも大きなメリットの一つです。

インターネットVPNのデメリット

インターネットVPNのデメリットとしては「セキュリティの強度が低い」というものが挙げられます。

専用線を使用する閉域網とは異なり、オープンなネット回線を使用するため、外部からの不正アクセスやデータの盗み見などのセキュリティリスクがあります。

運用にあたっては、カフェなどの公衆無線では利用しないことはもちろん、利用のルールを設けたり、利用者のリテラシーを高めたりなどの対策が必要です。

インターネットVPNの料金相場

インターネットVPNの料金相場は「2万円～5万円程度」です。VPN接続サービスのなかでは、もっとも安価に導入することが可能です。

コストを抑えたい場合の導入シーンに最適であり、VPN対応ルーターと初期設定だけで導入することができるため、保守管理のためのランニングコストが少ないVPN種類です。

エントリーVPN

エントリーVPNとは、ADSLなどのインターネット回線を用いて閉域IP網を構築する接続方式です。

通信事業者の設置する閉域網を使用するため、インターネット回線を用いるインターネットVPNよりも、セキュリティの強度や信頼性に優れています。

拠点数3～5拠点の中規模オフィス向けで、バランスに優れたVPNを導入したい、低コストでVPN接続サービスを利用したいという場合におすすめです。

エントリーVPNのメリット

エントリーVPNのメリットとしては「トータルバランスに優れている」というものが挙げられます。

インターネットVPNと同様、インターネット回線を利用する接続方式であるため、大規模な設備投資が不要で、導入のハードルが低いのが特徴です。

設備投資のコストやセキュリティなど、特筆して尖った部分はありませんが、そのぶんトータルでのバランスに優れた接続方式であるといえるでしょう。

エントリーVPNのデメリット

エントリーVPNのデメリットとしては「通信速度が遅くなる場合がある」というものが挙げられます。

使用する回線自体は光ファイバーなどのインターネット回線であるため、トラフィックの混雑状況によっては速度が遅くなる可能性があります。

安定した通信品質やギャランティ型の帯域保障を希望する場合には、より通信の安定したIP-VPNや広域イーサネットを利用するのがおすすめです。

エントリーVPNの料金相場

エントリーVPNの料金相場は「月額1万円～2万円程度」です。この月額費用に加えて、最初に5,000円程度の初期費用が発生することもあります。

インターネットVPNと同様、光ファイバーやADSLなどのインターネット回線を使用するため、VPN接続サービスのなかでは、比較的安価に導入することができるVPN種類です。

IP-VPN

IP-VPNとは、通信事業者の閉域IP網を使用して仮想のネットワークを構築する接続方式です。

インターネットVPNやエントリーVPNとは異なり、閉域網を使用する方式であるため、高いセキュリティ強度で安全に通信することができます。

拠点数5～10拠点の大規模オフィス向けで、VPNのセキュリティを強化したい、複数の拠点間で安定した通信を行いたいという場合におすすめです。

IP-VPNのメリット

IP-VPNのメリットとしては「セキュリティの強度が高い」というものが挙げられます。

インターネットVPNとは異なり、通信事業者の設置する閉域網を利用するため、より専用線に近いセキュアな環境で通信することが可能です。

また、サービス品質保証(SLA)や遅延保証などの保証サービスが付いているため、大規模ネットワークでも安定した通信を行うことができます。

IP-VPNのデメリット

IP-VPNのデメリットとしては「導入の初期コストが高い」というものが挙げられます。

IP­-VPNの導入には、通信事業者との契約が必要となるため、インターネットVPNやエントリーVPNよりもコストが高くなることが一般的です。

ただし、機器の準備から設定、保守点検まで通信事業者に依頼することができるため、拠点数が多く、自社構築が難しい企業にはおすすめできます。

IP-VPNの料金相場

IP-VPNの料金相場は「月額1万円～5万円程度」です。この月額費用に加えて、数千円～数万円の初期費用が発生することもあります。

インターネットVPNやエントリーVPNとは異なり、通信事業者の保有する閉域網を使用する仕組みとなっているため、回線使用料のコストが高くなりやすい傾向にあるVPN種類です。

広域イーサネット

広域イーサネットとは、通信事業者の閉域網を利用して仮想のネットワークを構築する接続方式です。

IP-VPNと構成自体に大きな違いはありませんが、IP-VPNがIPのみの対応であるのに対して、広域イーサネットでは多様なプロトコルに対応しています。

IP以外のプロトコルに対応していることから、より高度なカスタマイズを行いたい、その他のルーティングプロトコルを使用したいという場合におすすめです。

広域イーサネットのメリット

広域イーサネットのメリットとしては「カスタマイズの自由度が高い」というものが挙げられます。

使用できるプロトコルがIPのみに限られるIP-VPNに対して、広域イーサネットでは多様なルーティングプロトコル(RIPやOSPFなど)にも対応しています。

また、ギャランティー型と呼ばれる通信保証があることがほとんどであり、最大1Gbpsもの高速通信で安全なネットワークに接続することが可能です。

広域イーサネットのデメリット

広域イーサネットのデメリットとしては「ネットワークの設定が複雑」というものが挙げられます。

IPに依存しない接続方式であるため、IP以外のネットワークからスムーズな移行が行える一方、最初のネットワーク設定は複雑になってしまいがちです。

導入するための要件定義や保守運用への負担も大きくなりやすいため、基本的には拠点数が限られている企業にのみ適しているといえるでしょう。

広域イーサネットの料金相場

IP-VPNの料金相場は「月額10万円～20万円程度」です。この月額費用に加えて、数千円～数万円の初期費用が発生することもあります。

広域イーサネットは構築の難易度が高く、通信を行いたい拠点間の物理的な距離やエリア、保証する帯域速度などによっても費用は異なるため、料金幅の乱高下が激しいVPN種類です。

VPN接続サービスの選び方と比較のポイント

①：月額の費用やコストで選ぶ

VPN接続サービスの選び方の1つ目としては「月額の費用やコストで選ぶ」という方法が挙げられます。

さまざまな料金で展開されているVPNサービスですが、インターネットVPNとエントリーVPNには安価なものが多いため、コストを抑えた場合に最適です。

IP-VPNと広域イーサネットは、通信事業者の閉域網を使用することから、料金が高い傾向にあり、コストを抑えたい場合には避けておくのが無難でしょう。

②：セキュリティの強度で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の2つ目としては「セキュリティの強度で選ぶ」という方法が挙げられます。

とりわけ、IP-VPNと広域イーサネットに関しては、その他の接続方式よりもセキュリティの強度が高いものが多いため、安全性を重視する場合に最適です。

インターネットVPNやエントリーVPNは、コストが安い反面、オープンな回線を使用するため、セキュリティ重視の場合には避けておくのが無難でしょう。

③：通信の品質や保証で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の3つ目としては「通信の品質や保証で選ぶ」という方法が挙げられます。

通信回線サービスには、通信速度を保証しないベストエフォート型と、ある程度の速度を保証するギャランティ型の大きく分けて2つの種類が存在します。

IP-VPNや広域イーサネットであれば、品質が安定しているうえ、速度保証に対応した製品も多いため、コストやバランスを踏まえたうえで検討しましょう。

④：サポートの体制で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の4つ目としては「サポートの体制で選ぶ」という方法が挙げられます。

VPNに接続できないなどのトラブルに見舞われた場合、サポートの対応が遅かったり、復旧に時間がかかったりすると、事業に影響を与える恐れがあります。

自社構築が可能なインターネットVPNを利用する場合や、設定の難しい広域イーサネットを利用する場合には、サポートの品質も確認するようにしましょう。

⑤：海外利用の可否で選ぶ

VPN接続サービスの選び方の5つ目としては「海外利用の可否で選ぶ」という方法が挙げられます。

海外に拠点や支社がある企業の場合、導入予定のVPN接続サービスが、対象の国との拠点間通信に対応しているかは事前に確認しておく必要があります。

とくに、中国に拠点や支社がある場合には、中国当局の規制変更により、VPNサービスが利用できない可能性があるため、必ず事前に確認しておきましょう。

VPN接続サービスのおすすめ製品3選

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小規模企業に人気のVPNおすすめ製品

VPN接続サービスの導入にあたって、小規模企業(拠点数1～3拠点)でコスト面を重視したい場合には「インターネットVPN」の導入がおすすめです。

インターネットVPNは、インターネット回線を使用したVPN接続方式であるため、専用線や閉域網を構築する必要がなく、コストを抑えた導入が可能です。

メリット(良いポイント)
DNS/CDNとしてドメインを管理しているCloudflare経由で、ポチポチと設定するだけでドメイン内サイト・ページに認証機能をつけられる。

デメリット(悪いポイント)
ログインページのカスタマイズの自由度をもうちょっと上げてもらって、Cloudflareではなく自社ロゴを入れさせてくれるといいと思う。

▼ 企業名：株式会社サポートじまん
▼ 従業員規模：20人未満
▼ 業種：情報通信・インターネット

https://www.itreview.jp/products/cloudflare-access/reviews/53749

中規模企業に人気のVPNおすすめ製品

VPN接続サービスの導入にあたって、中規模企業(拠点数3～5拠点)でバランス面を重視したい場合には「エントリーVPN」の導入がおすすめです。

エントリーVPNは、インターネットVPNと同様、インターネット回線を使用して、閉域網を構築する仕組みであるため、コストを抑えた導入が可能です。

メリット(良いポイント)
クライアントVPNを設定する事で簡単にテレワーク環境を設置する事が出来ました。現在の状況から何時必要になるかわからないので設定しておけば心配ないと思います。

デメリット(悪いポイント)
DHCP構成であれば良いのでしょうが固定IP構成の場合設定に一ひねり必要なようです。単純にDHCPなしにしたら全パソコンがインターネット接続できなくなってしまいました。

▼ 企業名：株式会社エフビー
▼ 従業員規模：100-300人未満
▼ 業種：その他製造業

https://www.itreview.jp/products/meraki-mx/reviews/79248

大規模企業に人気のVPN接続サービス

VPN接続サービスの導入にあたって、大規模企業(拠点数5～10拠点)でセキュリティ面を重視したい場合には「IP-VPN」の導入がおすすめです。

IP-VPNは、インターネットVPNとは異なり、通信事業者の閉域網を使用する仕組みであるため、強固なセキュリティで安定した通信を実現できます。

メリット(良いポイント)
プライベートドライブや会社の勤怠入力システムなど、厳重にアクセス管理をする必要があるものにアクセスする際に使用しています。パスワードを打ち込むだけなので操作も簡単です。

デメリット(悪いポイント)
短時間であっても、PCがスリープモードになると切断されてしまうことがあります。長時間接続されてることもあるので気まぐれですが、できれば切断されにくくなってほしいです。

▼ 企業名：コムテック株式会社
▼ 従業員規模：1000人以上
▼ 業種：ソフトウェア・SI

https://www.itreview.jp/products/anyconnect/reviews/159283

VPNの種類でよくある質問｜Q&A

Q：クラウドVPNとは？

クラウドVPNとは、クラウド事業者から提供されているVPN接続サービスのことであり、広義ではインターネットVPNの一種とされています。

通常、VPN接続サービスの導入にあたっては、送信側と受信側のそれぞれにネットワーク機器を設置する必要があるため、初期費用が少なからず発生します。

一方、クラウドVPNでは、導入に必要な環境がクラウド上に用意されているため、機器を設置する必要がなく、保守や運用のコストを抑えることが可能です。

Q：閉域網と専用線の違いは？

閉域網とは、通信事業者の保有する「閉ざされたネットワーク(閉域網)」のことであり、通信事業者と契約した企業のみ利用することができることから、通信の安全性を担保するものです。

一方の専用線とは、対象の拠点間を「物理的あるいは論理的に1対1で接続」することであり、外部のユーザーの影響を受けないことから、通信の速度や品質などの安定性に優れています。

インターネットVPNよりもセキュリティの強度を高めたい場合には閉域網を、通信する拠点が限定的かつ大容量のデータをやり取りするような場合には専用線を利用するのがおすすめです。

Q：無料で使えるVPN接続サービスはある？

VPN接続サービスのなかには、一部無料で利用できるものなども存在していますが、結論から言えば、これら無料のVPNサービスの使用は、可能な限り避けておくのが無難といえます。

なぜなら、無料のVPNサービスにはセキュリティレベルの低い製品も多く、なかにはサービスの管理者が利用者のデータを悪用するといったトラブルなども発生しているのが現状です。

とくに、一般的に知名度の低い製品や聞いたことのない製品を使用することは、セキュリティリスクの悪化を招く恐れがあるため、信頼の置けるサービスを利用するようにしましょう。

まとめ

本記事では、VPNの概要をわかりやすく解説するのに加えて、仕組みや種類ごとの特長から、利用することによるメリットやデメリットまで、まとめて徹底的に解説していきました。

世界的にも拡大を続けているVPN市場ですが、昨今ではリモートワークの普及やゼロトラストセキュリティの概念が広がっており、今後もさらなる市場の拡大と技術革新が予測されています。

今後もITreviewでは、VPNサービスのレビュー収集に加えて、新しいVPNサービスも続々と掲載予定となっております。掲載をご希望のベンダー様は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

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なかでもセキュリティログは、不正アクセスやデータ漏洩などのインシデントの検出・対応に不可欠であるため、SaaSを導入するときには、ログ管理機能を備えたサービスを選ぶことが重要です。

本記事では、なぜセキュリティログを保管しているSaaSの選択が重要なのか、その理由と具体的なメリットや損害の大きさなどについて、わかりやすく解説していきます。

「世界一わかりやすい情報セキュリティ」連載記事はコチラから！

第1回：【SaaS利用者必見】話題の”セキュリティ評価”の重要性と対策方法を紹介！
第2回：【多要素認証とは？】パスワードのみの危険性とSaaSに必要な理由を解説！
第3回：知っていますか？IDSやWAFなどSaaS導入で確認すべきサイバー攻撃対策を解説！

セキュリティログとは？

セキュリティログとは、ソフトウェアで何が起きているのかを詳細に表示するものです。主に、アクセスログ・操作ログ・アプリケーションログ・エラーログなどの種類があります。

これらのログを適切に管理することで、不正アクセスやシステム障害の早期発見、インシデント発生時の原因解析や影響範囲の特定が可能となり、セキュリティ対策の強化につながります。

セキュリティログの種類

アクセスログ

アクセスログとは、ウェブサーバーやアプリケーションが受け取るリクエストの記録です。訪問者がアクセスした日時、IPアドレス、アクセスしたページのURL、ブラウザの種類などの情報が含まれます。

アクセスログを分析することで、ウェブサイトやサービスの利用状況を把握し、セキュリティ監視やトラフィックの分析、ユーザー体験の改善などに役立てることができます。アクセスログは、デジタルサービス運用における重要なデータのひとつです。

操作ログ

操作ログとは、システムやアプリケーション内でユーザーが行った具体的な操作の記録です。ファイルの開閉記録、データの入力や変更、設定の更新など、ユーザーが行ったアクション全般が含まれます。

操作ログを分析することで、システムの利用状況の把握、不正アクセスやエラーの原因究明、作業の追跡が可能となり、セキュリティ強化や業務効率の向上などに役立てることができます。操作ログは、システム管理における貴重な情報源のひとつです。

アプリケーションログ/エラーログ

アプリケーションログ/エラーログとは、アプリケーションの実行中に生成される記録です。エラーメッセージ、ユーザーの操作、システムの状態変更など、アプリケーションに関連する情報が含まれます。

アプリケーションログ/エラーログを分析することで、アプリケーションの問題点を特定し、パフォーマンスの最適化やユーザー体験の改善に役立てることができます。アプリケーションログは、開発者や管理者にとって重要なデバッグツールとなります。

セキュリティログの必要性と損害事例

セキュリティログはインシデントの迅速な検出に不可欠なものです。セキュリティログを取得していない場合、攻撃経路が調査できないため、根本的な解決が難しく、回復不能な損害をもたらすことがあります。ここからは実際に発生したサイバー攻撃の事例を紹介していきます。

半田病院の損害事例

徳島県にある町立半田病院では、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃を受けたことによって、電子カルテなどの病院内のデータが暗号化され、利用不能になりました。これにより、2か月間にわたって新規患者の受け入れが止まり、災害級の被害を発生させました。

ログの保管が行われていなかったため、調査と対応が遅れ、長時間の診療停止につながりました。復旧と新たなシステムの構築、2か月間の診療停止により、2億円超の被害が発生したといわれています。

▶ 参考：https://logmi.jp/business/articles/329519

名古屋港の損害事例

名古屋港のコンテナターミナルでは、システムがランサムウェア(身代金要求型ウイルス)による攻撃を受け、約3日間におよび、コンテナの搬出入業務が停止するという事態に陥りました。これにより、港湾業務が多大な損失を被っただけでなく、国内の物流にも影響を及ぼしました。

また、名古屋港では、過去3日分のバックアップしか保持していなかったこともあり、ログを含めたバックアップデータをオフライン環境に保持しておくことも、定期的に実施していく必要があるでしょう。

▶ 参考：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/112900099

セキュリティログが保管されているSaaSを入れる価値

本記事では、なぜセキュリティログを保管しているSaaSの選択が重要なのか、その理由と具体的なメリットや損害の大きさなどについて、わかりやすく解説していきます。

セキュリティログが保管されているSaaSを利用することにより、不正アクセスやデータ漏洩などのセキュリティインシデントの早期発見が可能となり、迅速な対応が実現します。

さらに、コンプライアンス要件の遵守や、法的な証拠としての役割を果たすこともあり、ビジネスの信頼性と安全性を高めるうえでも非常に重要な役割を担っているのです。

投稿 セキュリティログとは？今さら聞けないログの保管が必要な理由 は ITreview Labo に最初に表示されました。

そのため、情報システム部門やセキュリティ部門の担当者にとっては、サイバー攻撃への対策は、必須業務の一環として避けては通れないものとなってきています。

本記事では、SaaS導入時に確認すべきサイバー攻撃の対策方法について、いまさら聞けないサイバー攻撃の基本概要から具体的な対策方法までを解説していきます！

「世界一わかりやすい情報セキュリティ」連載記事はコチラから！

第1回：【SaaS利用者必見】話題の”セキュリティ評価”の重要性と対策方法を紹介！
第2回：【多要素認証とは？】パスワードのみの危険性とSaaSに必要な理由を解説！

サイバー攻撃とは？

サイバー攻撃とは、インターネットやその他のネットワークを介して、個人や組織のコンピューターシステムやネットワーク、またはデータに対して、意図的に害を及ぼす行為のことを指します。

これには、不正アクセスや情報の盗み出し、ウイルスやマルウェアの拡散、データの破壊や改ざん、DoS攻撃やDDoS攻撃などのサービス妨害など、さまざまな手法があります。

サイバー攻撃は、個人のプライバシーの侵害、経済的損失、企業や組織の信頼低下など、甚大な影響を及ぼす可能性があるため、セキュリティ対策の強化が非常に重要になっています。

とくに、SaaSの導入にあたっては、導入予定のSaaS提供会社がサイバー攻撃への対策を実施しているのか、自社のセキュリティ基準に則った事前チェックが必要不可欠です。

サイバー攻撃対策が重要な理由

①：サイバー攻撃の数が増加している

サイバー攻撃対策が重要な理由の1つ目としては「サイバー攻撃の数が増加している」というものが挙げられます。

日本におけるサイバー攻撃の件数は、年々増加している傾向にあり、日本国家より正式に許可を得て統計をとっているNICT(情報通信研究機構)の調査報告によると、日本におけるサイバー攻撃の件数は10年間で約50倍にも増加しているということで、セキュリティ対策の重要性が高まっています。

このように、日々増加しているサイバー攻撃に対処していくためにも、多要素認証の導入はもちろんのこと、ソフトウェアやOSの定期的な更新を実施したり、USBメモリの利用や持ち出しに制限を設けたりなど、企業や会社全体としても継続的なセキュリティ対策を講じていく必要があるでしょう。

②：個人情報の保護が厳格化している

サイバー攻撃対策が重要な理由の2つ目としては「個人情報の保護が厳格化している」というものが挙げられます。

サイバー攻撃による損害は、単に財務的な損失に留まらず、企業の信頼性の低下や顧客情報の漏洩による法的責任など、甚大な影響を及ぼすことがあります。

とくに、SaaSを利用する企業にとっては、ビジネスの継続性や顧客の信頼を守るためにも、サイバー攻撃への対策は欠かせないものであるといえるでしょう。

※参考：志布志市ふるさと納税サイトでクレカ情報漏えいか　脆弱性突かれ不正プログラムを設置される

サイバー攻撃の代表的な対策方法

①：DDoS攻撃の対策

サイバー攻撃のなかでも、まず優先的に対処しなければならないのが「DDoS攻撃の対策」です。

DDoS(Distributed Denial of Service)攻撃とは、複数のコンピュータを利用してターゲットのサーバーに大量のアクセスを行い、サービスを停止させる攻撃手法のことです。

このDDoS攻撃の対策には、大きく分けて「予防・検出・対応」の3つの段階があり、それぞれのフェーズごとに対策を講じる必要があります。

DDoS攻撃の予防

DDoS攻撃の予防には、トラフィックの分散を図るCDN(Content Delivery Network)や、不正なトラフィックをフィルタリングするWAF(Web Application Firewall)を導入する方法があります。

DDoS攻撃の検出

DDoS攻撃の検出には、トラフィックの異常な増加を即座に識別したり、ネットワーク内部の不審な活動や攻撃の兆候を検知するIDS(Intrusion Detection System)を導入する方法があります。

DDoS攻撃の対応

DDoS攻撃の対応には、攻撃を検出したときに自動的にクリーンアップするクラウドベースのDDoS対策サービスが効果的です。例えば、AWS ShieldやCloudflareなどが広く利用されています。

②：ファイアウォールを用いた対策

サイバー攻撃の代表的な対策方法の2つ目としては「ファイアウォールを用いた対策」が挙げられます。

ファイアウォール(FireWall)とは、ネットワークとインターネットの間に設置される、入出力するトラフィックを監視する仕組みのことです。

ファイアウォールを使用することで、許可された通信のみを通過させることができるため、ネットワーク内部のセキュリティを確保することができます。

具体的な製品としては、Cisco ASAやPalo Alto Networksなどのファイアウォールがあり、これらは企業のネットワークを守るために広く利用されています。

③：IDS / IPSを用いた対策

サイバー攻撃の代表的な対策方法の3つ目としては「IDS / IPSを用いた対策」が挙げられます。

IDS(Intrusion Detection System)またはIPS(Intrusion Prevention System)とは、ネットワーク内の不審な活動や攻撃の兆候を検知し、侵入を防御するシステムのことです。

IDS(侵入検知システム)は、ネットワーク内の不正な活動や攻撃の兆候を検知し、警告を発するシステムであり、主に監視と警告に特化しています。

一方のIPS(侵入防御システム)は、IDSの機能に加えて、検知した攻撃を自動的に防ぐ機能を持っており、侵入されてしまった後の防御に特化しています。

種類としては、ネットワークベースとホストベースがあり、IDSはネットワークトラフィックを監視し、IPSは特定のコンピュータのシステムコールやファイルアクセスを監視します。

具体的な製品としては、CiscoのFirepowerやPalo Alto NetworksのPanoramaなどがあり、これらは組織のネットワークを不正アクセスから保護するために広く使用されています。

④：WAFを用いた対策

サイバー攻撃の代表的な対策方法の4つ目としては「WAFを用いた対策」が挙げられます。

WAF(Web Application Firewall)とは、ウェブアプリケーションをサイバー攻撃から保護するためのセキュリティシステムのことです。

WAFは、ネットワークの入口でトラフィックを監視し、不正なリクエストを検出して遮断することで、ウェブアプリケーションを保護する役割を果たします。

具体的な製品としては、CloudflareのWAFやAWS WAFなどがあり、これらのサービスは、設定の容易さや柔軟なルール設定が可能なため、多くの企業で採用されています。

ファイアウォールには2種類ある？ステートフルとステートレスの違い

ステートフル(Stateful)ファイアウォール

ステートフルとは「通信の状態を記憶する処理方式」を指します。特にセキュリティ分野では、ステートフルファイアウォールがこの概念を利用しています。ステートフルファイアウォールは、通信セッションの開始から終了までの「状態」を追跡し、その情報を基にパケットが許可された通信かどうかを判断します。例えば、外部からの応答ではなく、内部からのリクエストにもとづく応答のみを許可するなど、より精密な通信制御が可能になります。

ステートレス(Stateless)ファイアウォール

ステートレスとは「通信の状態を記憶しない処理方式」を指します。ステートレスファイアウォールは、各パケットを個別に評価し、その時点での情報のみを基に通過を許可するかどうかを判断します。これは、通信の履歴やセッションの状態を考慮せず、パケットのヘッダ情報（送信元・宛先アドレス、ポート番号など）だけで判断するため、処理が高速であるという利点がありますが、ステートフルファイアウォールに比べると、セキュリティレベルは低くなりがちです。

ステートフルとステートレスの比較・使い分け

ステートフルとステートレスの違いは、通信の状態をどのように扱うかにあります。

ステートフルは、通信のコンテキストを理解し、より高度なセキュリティ対策が可能な反面、相応のリソースが必要になります。

一方のステートレスは、処理が高速かつシンプルな反面、ステートフルよりもセキュリティのレベルは低くなる傾向にあります。

ファイアウォールを使用する場合には、環境や求められるセキュリティレベルに応じて、適切な方式を選択することが重要です。

サイバー攻撃対策を実施することによる価値

本記事では、SaaS導入時に確認すべきサイバー攻撃の対策方法について、いまさら聞けないサイバー攻撃の基本概要から具体的な対策方法までを解説していきました。

サイバー攻撃対策を実施することで得られる、最も直接的なメリットは、言うまでもなくセキュリティの向上にあります。しかし、それだけではありません。

企業の信頼性の維持、法規制への対応、ビジネスの継続性の確保など、企業価値を総合的に高める効果が期待できます。従業員や顧客の情報を守ることは、社会的責任の一環として重要なのです。

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新型コロナウイルスの影響でテレワークが推進される中、パスワードの管理方法に悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。特に近年は多種多様なサイバー攻撃が出現しているため、適切なパスワードの作成や管理方法が求められます。

この記事ではパスワード管理の重要性や管理方法の種類、情報漏えいによって起こり得る被害について詳しく解説します。

パスワード管理の重要性

テレワークの普及によるパスワード管理の必要性の高まり

テレワークをきっかけにさまざまなクラウドサービスを導入する企業が増えたことで、パスワード管理の必要性が高まっています。覚えておくべきパスワードが増えると、メモや付せんに書き留めて管理する人もいるでしょう。またパスワードの使い回しも発生しやすくなります。さらにテレワークでは、カフェやコワーキングスペースなど自宅以外の不特定多数の人が出入りする場所で作業する機会も増加します。管理が徹底されていない場合、第三者に盗み見され不正アクセスされるリスクもあり得るでしょう。パスワードは第三者に推測されにくい複雑なものを用いたうえで、適切に管理していく必要があります。

NISC公開の資料で正しい知識を身につける

インターネットの安全・安心ハンドブック

パスワード管理を含むセキュリティ担当者の基本知識として、公的機関が制作した資料を確認し正しい知識を身につけましょう。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）より、「インターネットの安全・安心ハンドブック」が公開されています。

このハンドブックは、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として提供され、インターネット社会を安心して利用できるようにするためのものです。

インターネットの基本的なリスクやトラブル、サイバーセキュリティの基礎、サイバー攻撃の手口、SNSの使い方、災害時の対策、スマホやパソコンの安全な利用方法、パスワードの重要性、中小組織向けのセキュリティ向上の重要性など、全般的な項目をカバーしています。
また、一般利用者向けだけでなく中小組織向けの抜粋版も提供されており、社内のサイバーセキュリティの知識を広めるための参考資料として活用できます。

参考：内閣サイバーセキュリティセンター「インターネットの安全・安心ハンドブック」

安全なパスワードを設定するには？

危険なパスワードとは？

パスワードの重要性が高まっている昨今においても、まだ単純な文字列を使用しているユーザーは多いです。たとえばアメリカのサイバーセキュリティ企業NordPassの調査結果によると、情報漏えいで流出したパスワードの第1位は「123456」でした。

推測されやすいパスワード設定を避けることで、安全性を高めることができます。総務省の情報セキュリティサイトによると、危険なパスワードの例として以下のようなものがあげられています。

危険性の高いパスワードの作成例

1.自分の名前や家族・ペットなどの名前、誕生日

takanashi、taro0505、19850202

2.同じ文字の羅列やわかりやすい並び、短すぎる文字

111111、12345678、asdf、aa

3.辞書にある単語利用

password、apple、thisismypass

安全性の高いパスワードの作成方法

安全なパスワードを設定するには、パスワードがサイバー攻撃によってどんな風に狙われるかを知っておくことも重要です。手口を知ることで現在の管理方法の問題点がわかり、より適切にパスワードを管理できるようになります。

もっとも多い手口が総当たり攻撃です。総当たり攻撃とは予測できるパターンを総当たりで試し、合致する組み合わせを見つける攻撃手法になります。「user」「password」「1234」のように簡単な文字列で構成されたパスワードを設定していた場合、比較的短時間で破られやすくなります。

前述の危険性の高い要素の使用を避けつつ、以下の点にも注意して設定することで、より安全性の高いパスワードを設定しましょう。

• 10桁以上
• アルファベットは大文字小文字両方を利用する
• 記号も利用する

使用する文字列の種類（大文字、記号）や桁数を増やすことで、文字列のパターンが指数関数的に大きくなるため、推測の難易度が上がり安全性が高まります。

参考：内閣サイバーセキュリティセンター「インターネットの安全・安心ハンドブック」

Google Chromeのパスワード機能を使うときは注意

Google Chromeのパスワード保存機能は一度登録したら入力する手間が省け、異なるデバイス間でもパスワードが共有できるなどのメリットがあります。すべて暗号化されているため漏えいのリスクも低いでしょう。しかし、ユーザーの管理の仕方によっては以下のような危険もあります。

• 目を離したすきに他人にデバイスを操作され、不正ログインされる
• エクスポート機能によってパスワード一覧のファイルを盗まれる

上記のような危険を防ぐには、パスワード漏えいの警告が出たらすぐに値を変更することが重要です。またパスワード管理ツールやアプリを併用し、Google Chromeの機能に依存しすぎないようにしましょう。利用者本人が日ごろから適切に管理する意識をもつ必要があります。

パスワード管理方法の種類

パスワードの管理方法は主に3つあります。それぞれメリット・デメリットと併せて解説します。

紙にメモする

Yahoo！JAPANが2020年に実施した「パスワード管理方法に関するアンケート」によると、約50%のユーザーが「メモや手帳など紙に書く」と回答したことがわかりました。それだけ現在も多くの人がアナログな方法でパスワードを管理しています。

紙にメモするメリットは簡単に管理でき、インターネット上で漏えいする心配がない点です。スマートフォンやPCで管理しているときのように、不具合や故障でデータがなくなる恐れもありません。一方で、ほかの書類と混ざって誤廃棄してしまったり、紛失や盗難に遭ったりといったリスクもあります。鍵付きの引き出しや金庫に保管するなどの対策が必要です。

Excelなどのファイルで管理する

Excelやテキストエディターなどで管理する方法です。デジタルのため、紙と違ってパスワードの入力や更新がしやすいのがメリットでしょう。
しかし、ファイルでパスワードを一括管理している場合、流出した際の影響が大きくなります。またPCの故障などでデータが消失する可能性もあります。そのため次のような対策を行うとよいでしょう。

• パスワードファイルをデスクトップなど目につく場所に保存しない
• ファイル名をわかりにくくする（「パスワード」のような安易な設定にしない）
• 定期的にバックアップをとる
• ファイル自体にもパスワードをかけ、閲覧制限を行う

パスワード管理ツールやアプリを使用する

パスワード管理ツールやアプリを利用するのもおすすめです。紙やファイルと違い、指紋認証や二段階認証を使ったセキュリティ対策も実現できます。

管理ツール・アプリのメリットは、パスワードを管理する負担を大きく低減できる点です。パスワードの自動生成機能があり、自分で考えなくても英数字や記号などをランダムに並べた長いパスワードが生成されます。またパスワードの入力フォームに自動入力されるため、メモやファイルを毎回開いて入力する手間も省けます。一方で、セキュリティレベルは製品に依存するというデメリットもあります。またサービス提供元で障害が起きると、データが喪失する可能性もあるでしょう。できる限りセキュリティ対策やサポートが充実した製品を選ぶことをおすすめします。

パスワード管理するときの注意点

二段階認証やSSOで管理体制を強化

企業がパスワード管理をするときは、従業員個人のセキュリティ意識に任せず、企業側で管理体制を強化しておくことが重要です。特定の利用者だけがアクセスできるように設定するだけでは足りません。正規の利用者のアカウント情報を窃取して、クラウドサービスなどへ不正アクセスを試みる攻撃が近年増加しているからです。パスワードを厳格に管理するとともに、漏えい時に備えて強力な認証方法を導入しておくことが重要です。

たとえば二段階認証やシングルサインオン（SSO）などが挙げられます。二段階認証とは、ID・パスワードの入力以外にアプリでも本人確認を行ったり、セキュリティコードを入力したりと本人確認のセキュリティを高める方法です。またSSOは一度ID・パスワードで認証を行うだけで、複数のシステムやアプリケーションにログインできる仕組みです。上記のような技術を取り入れることで、従業員のパスワードを一元管理しつつセキュリティリスクを防げるでしょう。

ツールやアプリに頼りきりにならない

ツールやアプリを利用することで、使い回しを防いで強固なパスワードを設定できます。しかし、ツールに依存していると以下のような問題も起こり得ます。

• ツールやアプリのセキュリティに脆弱性が見つかる
• サイバー攻撃によって大量のデータが流出する
• 突然サービスが終了して使えなくなる

万が一の事態に備え、自分でも複雑なパスワードを設定するなどセキュリティ対策を心がけましょう。また定期的にバックアップをとっておくことも欠かせません。

パスワードを利用するWEBサイトに注意する

パスワードを管理する際には、事前に利用するWEBサイトが正当なものかを必ず確認しましょう。
サイトの正当性を確認せずに安易にユーザ情報やパスワードを登録してしまうと、その情報が悪用される恐れがあります。

偽サイトではないWEBサイトであっても、パスワードの入力が必要なものについては、初めて利用する前に必ずWebサイトの運営者情報やサービス自体が問題なく運用されているかなどを事前調査しホワイトリストに入れておくことが重要です。

パスワードの窃取や詐取に注意する

フィッシングに注意

フィッシング詐欺では、本物のサイトと見分けがつかないほど巧妙に作られた偽サイトが存在します。

メール経由で案内されることが多いですが、メールに記載されたリンクを直接クリックするのではなく、ブラウザで正規のURLを直接入力する、あるいはブックマークを利用するなどして正しいWEBサイトにアクセスしましょう。

不審なメールが届いた場合や、URLをクリックしてしまった場合の対処法も知っておくことが重要です。パスワードを入力してしまった場合は、直ちにパスワードを変更するなどの対策を講じる必要があります。セキュリティ意識を高く持ち、日々のパスワード管理に注意を払いましょう。

フィッシングの手法は日々進化しており、同時にキャッチアップをしておくことが重要です。
フィッシング対策協議会（https://www.antiphishing.jp/）のウェブサイトを利用し、最新事例などを確認しておくようにしておきましょう。

物理的な対策も必要

外出先などで、第三者にPCやスマホを覗き見されることでパスワード情報が流出することがあります。

カフェや外出先などの不特定多数がいる場所でのパスワード利用をそもそもしない、利用する場合でも周りを確認してから行う、などの注意が必要です。

複数のサービスで使い回さない

サイバー攻撃の手口の中には、1つのサービスから流出したIDやパスワードを使用し、ほかのサービスへの不正ログインを繰り返すものがあります。銀行口座やクレジットカードなどの重要情報を利用しているサービスのパスワードを使い回していた場合、パスワードが漏えいすると情報にアクセスされてしまいます。身に覚えのない請求がくる、顧客情報が流出して企業の信頼を著しく損ねるなどのリスクが考えられるでしょう。複数のサービスで使い回しせず、1つのサービスに固有のパスワードを割り当てることが重要です。

定期的に変更しすぎない

従来はパスワードを定期的に変更することが安全性を保つ方法となっていました。しかし、米国国立標準技術研究所（NIST）のガイドラインによると「パスワードを定期変更する必要はなく、流出した場合に速やかに変えることが重要」と公表されています。つまり「パスワードを乗っ取られた」「サービス側で流出の可能性があった」などの理由がない限り、定期的にパスワードを変更する必要はありません。頻繁に変えることでパスワードが安易な文字列になったり、使い回したりする方が問題です。必ずそれぞれのサービスや機器に固有のパスワードを設定するようにしましょう。

参考：米国国立標準技術研究所「電子認証に関するガイドライン」

パスワード漏えいによって起こり得る被害

個人の場合

個人がパスワードを漏えいした場合、以下のような被害に遭う可能性が高いです。

• クレジットカードの不正利用
• インターネットバンキングの不正利用
• 通販サイトでの不正利用による高額請求
• なりすまし

特に多いのがなりすましです。業者のメールアドレスはフィルタリングで弾かれることがほとんどですが、正規のメールアドレスが手に入ればスパムメールの送信元に利用できます。ウイルスを添付したメールや、攻撃サイトへの誘導メールを勝手に知人に送信されるリスクがあるでしょう。「クレジットカードの利用明細に身に覚えのない請求があった」などの不審な点を感じたら、すぐにカード会社に連絡してカードを無効にしてもらうなどの対応をとりましょう。

企業の場合

企業でパスワードの流出が起きた場合、次のような被害が考えられます。

• 社会的信用の喪失
• 株価への影響
• 企業のイメージダウン
• 損害賠償の請求への対応

特に企業で情報漏えいが発覚した場合、ネットニュースやテレビで大々的に放送されるケースが多いです。自社のサービスや商品の売上が大きく下がったり、取引先から契約を打ち切られたりといった可能性もあるでしょう。また情報漏えいの原因を突き止め、システムの復旧や改善をするには、多くのコストや人的リソースを費やすことになります。業務にも多大な影響が出てしまうでしょう。

上記のような被害を未然に防ぐためにも、パスワード管理ツールやアプリを使用して適切にパスワード管理を行う必要があります。

パスワード管理ツール・アプリの選び方

パスワード管理ツールやアプリを選ぶ際は、次の5つのポイントに注目しましょう。それぞれ詳しく解説します。

1.便利な機能があるか

以下のような便利な機能があるものを選ぶことをおすすめします。パスワードを管理する工数を削減できる上、セキュリティの向上も期待できます。

• 自動生成機能
• パスワードチェック機能
• 自動登録機能
• データの自動消去機能

自動生成機能があると、パスワードを設定するときにアルファベットや記号、大文字小文字などを混在させて考える必要がなくなります。またツールによっては、パスワード生成ルールを入力すればそれに適したパスワードが作成されるので便利です。さらにパスワードチェック機能があれば「パスワードが複雑か」「推測されやすい安易な文字列ではないか」などがチェックされ、セキュリティを高められます。

またデータ消去機能では、本人以外の人間がツールを開こうとした場合にデータを削除できます。ただし、本人が複数回間違えてログインに失敗した場合も消去されてしまう可能性があります。入力ミスを防ぐために、ほかの保管方法と組み合わせるなどの工夫が必要です。

2.OSやデバイスが対応しているか

Windows、MacOS、Linux、Android、iOSなどに対応している製品がほとんどですが、念のため事前に確認しましょう。複数のOSやデバイスに対応しているツールなら、デバイス間で簡単に同期できます。どの端末でも同じようなログイン操作や管理をすることが可能です。まずは社内で利用されているOSやデバイスをリストアップし、それに対応しているツールを探すようにしましょう。

3.セキュリティレベルが高いか

セキュリティレベルの高いツール・アプリを選ぶのも重要なポイントです。生体認証や二段階認証のように強度な本人確認を行える仕組みがあれば、不正アクセスのリスクを軽減できるでしょう。またIDの使用ログを取得できる機能があると、漏えいが発生したときも対象を特定しやすくなります。

できるだけ企業への導入実績が豊富で、セキュリティの高さに定評のある製品を選びましょう。無料の管理ツールも多くありますが、万が一機密情報が社外に流出したときのことを考慮して高機能な有料版を導入することをおすすめします。

4.バックアップ機能があるか

バックアップ機能が備わっていると、誤操作でパスワードを削除してしまった場合も安心です。自動的にパスワードがバックアップされていれば、誤って削除した場合も速やかに復旧できます。「多くのシステムやサービスのパスワードを一括管理したい」という企業ほど重要なポイントです。現在はほとんどのパスワード管理ツールにクラウドへの自動バックアップ機能がついていますが、念のため確認しておきましょう。

5.操作性がよいか

日常的に使用するツールなので、以下のような操作性のよさにも注目しましょう。

• 管理画面がシンプルで見やすい
• 直観的な操作で各機能を使える
• サイトを開いたときにワンクリックでIDやパスワードを入力できる

パスワード管理ツールの中にはお試し版を提供しているものもあります。まずは使いやすさを確認してから導入を検討するのがよいでしょう。

おすすめのID・パスワード管理ツール5選

実際にID・パスワード管理ツールを使った企業の方々のレビューが多い製品を中心に、おすすめのパスワード管理ツールを紹介します。

CloudGate UNO

「ITreview Grid Award 2020 Summer」のSSO部門にて、No.1の評価を獲得したクラウドサービスです。スマートフォンアプリの「Pocket CloudGate」を利用することで簡単に生体認証でき、在宅勤務やテレワークなど社外からサービスを利用する際のセキュリティリスクを軽減します。シングルサインオン機能を採用しているため、一度のIDとパスワードのログインで複数のクラウドサービスに安全にアクセス可能です。また認証方式もパスワード認証・多要素認証・パスワードレス認証の3種類あり、ユーザー側でどれを利用するか選べるのもメリットでしょう。料金はスタンダードプランの場合、1ユーザーあたり220円/月です。

CloudGate UNOの参考レビュー、口コミ

細かな設定が可能
管理画面もシンプルで、操作性が良い。ダッシュボードでは一覧で状況をすぐに把握できる。セキュリティレベルも細かく設定できるのでユーザーの切り分けも細かく設定可能。

参考：https://www.itreview.jp/products/cloudgate-uno/reviews/173007

安定したSSOシステム
優れている点・好きな機能
・UIの見やすさ
・サポートの充実
その理由
・UIが分かりやすく、分かりやすいため設定が比較的容易だと感じます
・ユーザーが加入できるコミュニティサイトがあり、気軽に質問等が出来る

参考：https://www.itreview.jp/products/cloudgate-uno/reviews/172696

HENNGE One

約1900社のさまざまな業種や業態で利用されているセキュリティサービスです。ID・パスワードの一元管理に加え、デバイス証明書やワンタイムパスワードの多要素認証も充実しています。パスワードをよりセキュアに保護することが可能です。また導入前にはコンサルタントが顧客環境に最適なサポートを行ってくれるのも魅力。導入後もサポートメンバーに運用やサポートを支援してもらえます。製品のコミュニティサイトがあるため情報収集もしやすいです。料金は1ユーザーあたり150円～/月になります。

HENNGE Oneの参考レビュー、口コミ

クラウドセキュリティの必須サービス
Microsoft 365 等クラウドサービスに必須なセキュリティサービスです。不正アクセスを制限できるだけではなく、メールの誤送信対策や、メール添付ファイルの自動暗号化等の機能も備えています。
参考：https://www.itreview.jp/products/hde-one/reviews/144743

機密情報の高いファイルのやり取りに便利
お客様と機密情報の高い容量の大きいファイルをやり取りする場合に上長などのチェックが入り、信頼性が保たれた状態で安心して送信できるので重宝しています。
参考：https://www.itreview.jp/products/hde-one/reviews/132212

トラスト・ログインbyGMO

国内登録者数No.1のID管理サービスです。IT管理者がアプリケーションのパスワードを設定し、従業員に割り当てられる機能があります。個人任せのパスワード管理をなくせるので、パスワードの複雑性を統一できるでしょう。また従業員と各アプリを紐づけられるため「従業員が退職後に業務アプリにアクセスできないようにする」ケースにも容易に対応でき、セキュリティホールをなくせます。プロプランの料金は1IDにつき330円/月。無料で利用できるプランもあるため「まずはパスワード管理機能がどんなものか確かめてから導入したい」企業におすすめです。

トラスト・ログインbyGMOの参考レビュー、口コミ

難しいパスワードを暗記して入力する作業から解放されました
各種ウェブサイトの管理画面、Zoom、社内システム…
独自のアプリも簡単に登録できるため、あらゆるものを登録しています。
当社では社内システムにログインをする際に単純にパスワードとIDを入力するだけでなく、もう1手間かかるのですが、そちらも対応できるようにしていただきました。
WordPressのログイン画面が同じドメインで複数あるのですが、chromeのパスワード管理だと1つしか記憶できないため、とても重宝しています。

参考：https://www.itreview.jp/products/trust-loginbygmo/reviews/148069

セキュアで便利なツールです
優れている点・好きな機能
・ポータル機能
その理由
・シングルサインオンとしてセキュリティを確保しつつ、煩雑なログインパスワードを記憶させることができること

参考：https://www.itreview.jp/products/trust-loginbygmo/reviews/97725

LastPass

操作性がよく簡単にパスワードを管理できるツールです。サイトへのログイン時に自動的に登録するか聞かれ、「追加」を選択するだけで簡単にパスワードを登録できます。Chrome、FireFox、Safari、Opera、Edgeなど主要なブラウザに対応。モバイルはAndroid、iOS、iPadOS、watchOSをサポートしています。Webブラウザ版は日本語非対応なので注意が必要です。料金は1ユーザーあたり＄3/月で、14日間の無料トライアル版もあります。

LastPassの参考レビュー、口コミ

超簡単なパスワード管理Tool
マスターIDの登録のみで、WEBサイト上で登録している各個人パスワードの管理が簡単にできる点はとても便利です。

参考：https://www.itreview.jp/products/lastpass/reviews/44214

chromeの拡張機能で管理でき、非常に便利
GoogleChromeの拡張機能として使っています。複数のパスワード管理が、ログインするだけで利用できるので重宝しています。

参考：https://www.itreview.jp/products/lastpass/reviews/53954

1Password

10万社以上の導入実績があるパスワード管理サービスです。マスタパスワードに加えてSecret Keyがあり、マスタパスワードが万が一漏えいしてもKeyを知らなければアクセスできない二段構えの仕様。またパスワード漏えいチェック機能もあり、社内で管理しているドメインを事前に登録することで、漏えいが発生したアドレスを検出することが可能です。対象のユーザーに早急にパスワード変更を促せるので、影響を最小限に抑えられるでしょう。料金はビジネスプランの場合1ユーザー7.99ドル/月。14日間の無料トライアルもあります。

1Passwordの参考レビュー、口コミ

安心・安全なパスワード管理に
優れている点・好きな機能
・デバイス間で同期が可能な点
・セキュリティアラート機能
その理由
・同期をすることで、スマホやタブレットなどの複数端末から情報を確認できるから。
・アラート機能があることで、アプリに保存したデータが侵害されたり、パスワードを再使用してしまったときに
すぐに確認・訂正することができるから。

参考：https://www.itreview.jp/products/1password/reviews/155589

アップデートされて使いやすくなった
・セキュリティに強いパスワードを簡単に生成できる
・パスワード管理が楽になる
・スマホでもPCでもシームレスに利用ができる

参考：https://www.itreview.jp/products/1password/reviews/139463

ITreviewではその他のID・パスワード管理ツールも紹介しており、紹介ページでは製品ごとで比較をしながら導入ツールを検討できます。

ID管理の比較・ランキング・おすすめ製品一覧はこちら

まとめ

テレワークの普及やサイバー攻撃の多様化により、企業におけるパスワード管理の重要性がますます高まっています。安全なパスワードの作成方法や攻撃手口の種類を知ったうえで、適切に管理していくようにしましょう。

パスワード管理をする際は複数のサービスで使い回さない、1つのサービスに1つのパスワードを設定する、などの対策が必要です。パスワード管理ツール・アプリを選ぶときは、機能の豊富さや対応OS、セキュリティレベル、バックアップ機能などに注目しましょう。また導入実績が多く、サポートが充実している製品だとより安心して利用できるでしょう。

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MFAとも表記される多要素認証ですが、銀行のATMでも使用されている本人確認の方法でもあり、身近な存在として浸透しています。

本記事では、いまさら聞けない多要素認証の基礎基本や仕組みについて、認証方式の特徴から二段階認証との違いまで徹底解説していきます。

また、SaaSの導入における多要素認証の必要性についても解説しているため、これから導入する方などはぜひ参考として役立ててください。

“世界一わかりやすい情報セキュリティ”連載記事はコチラから！
▶ 第1回：【SaaS利用者必見】話題の”セキュリティ評価”の重要性と対策方法を紹介！

多要素認証とは？

多要素認証(MFA：Multi-Factor Authentication)とは、セキュリティにおける本人確認方法の一つです。

本人だけが保有する要素(知識情報・所持情報・生体情報)のうち、2つ以上の情報を組み合わせて認証する認証方式のことを指します。

• 知識情報：本人だけが知っている情報
• 所持情報：本人だけが持っているモノ
• 生体情報：本人だけの身体的な特徴

従来までの本人確認の方法としては、主にユーザーIDやパスワードなどの知識情報を使用した認証が一般的な方法とされてきました。

しかし、パスワードの流出や紛失といった管理の難しさから、それら以外を使った多要素認証(二要素認証)の重要性が高まっています。

知識情報(本人だけが知っている情報)

知識情報とは、本人だけが知っている情報を利用して本人確認を行うための要素を指します。パスワードやPINコードなどが知識情報に該当します。

複雑な設定や物理的な専用端末が不要であり、多くのシーンで取り入れやすい方式であるため、クラウドサービスではスタンダードな認証情報となっています。

多くのユーザーにとって扱いやすい認証要素である反面、そのぶん流出や悪用などのリスクも高く、パスワードの管理には注意しておく必要があります。

所持情報（本人だけが持っているモノ）

所持情報とは、本人だけが持っているモノを利用して本人確認を行うための要素を指します。スマートフォンやICカードなどが所持情報に該当します。

仮想MFAデバイスなどから本人確認を行う方式であり、モノを持ってさえいれば本人確認ができるため、こちらもスタンダードな認証情報となっています。

こちらも便利な反面、モノを紛失してしまうと、たとえ本人であっても認証が困難になってしまうため、盗難や紛失のリスクには気をつける必要があります。

生体情報(本人だけの身体的な特徴)

生体情報とは、本人だけの身体的な特徴を利用して本人確認を行うための要素を指します。顔認識や指紋、声紋や虹彩などが生体情報に該当します。

スマートフォンのロック解除やオフィスエントランスなどにおいて、顔認証や指紋認証が利用されているケースも多いため、身近に感じる人も多いでしょう。

生体情報は複製が難しく、知識情報のように忘れることもなければ、所持情報のように紛失のリスクもないため、昨今需要が高まっている認証要素の一つです。

二要素認証と二段階認証の違い

二段階認証とは、認証の回数を増やすことでセキュリティを強くする対策方法です。

二段階認証は、いったん知識情報が流出してしまった場合、認証の回数を増やしたところで簡単に不正アクセスが可能になってしまうため、安全性が低い認証方式であるといえます。

一方の二要素認証とは、認証の種類を増やすことでセキュリティを強くする対策方法です。

二要素認証は、たとえ片方の認証情報が流出してしまったとしても、もう片方の認証情報が揃わなければアクセスすることはできないため、二段階認証よりも安全性が高い認証方式であるといえます。

多要素認証が重要視される背景

パスワードの限界

多要素認証が重要視される理由の1つ目としては「パスワードの限界」というものが挙げられます。

例えば、皆さんも一度は自分の名前や生年月日などを組み合わせてパスワードを設定した経験があるかもしれませんが、そのような方法で設定している利用者も多く、とくにSNSなどから個人の情報を収集しやすくなった現代においては、セキュリティリスクの高い手法であるといえます。

また、ウイルスバスターなどのセキュリティソフトを提供しているトレンドマイクロ社の実施した調査報告によると、およそ8割以上の利用者が複数のサービス間で同じパスワードを使いまわしているということで、パスワードの設定によるセキュリティ強度の担保には大きな課題があるといえます。

▶ 出典：『パスワードの利用実態調査 2023』
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2023/pr-20230831-01.html

サイバー攻撃の増加

多要素認証が重要視される理由の2つ目としては「サイバー攻撃の増加」というものが挙げられます。

日本におけるサイバー攻撃の件数は、年々増加している傾向にあり、日本国家より正式に許可を得て統計をとっているNICT(情報通信研究機構)の調査報告によると、日本におけるサイバー攻撃の件数は10年間で約50倍にも増加しているということで、セキュリティ対策の重要性が高まっています。

このように、日々増加しているサイバー攻撃に対処していくためにも、多要素認証の導入はもちろんのこと、ソフトウェアやOSの定期的な更新を実施したり、USBメモリの利用や持ち出しに制限を設けたりなど、企業や会社全体としても継続的なセキュリティ対策を講じていく必要があるでしょう。

▶ 出典：『NICTER観測レポート 2022』
https://www.nict.go.jp/press/2023/02/14-1.html

多要素認証をクラウドサービスで使うべき理由

企業では顧客の個人情報を扱っている

多要素認証(二要素認証)を使うべき理由の1つ目は「企業では顧客の個人情報を扱っている」というものが挙げられます。

SaaSが普及していくなか、zoomやslackといったコミュニケーションツールの内容が漏れてしまうと、大切な顧客情報や従業員の個人情報などが外部に流出してしまいます。

また、Google WorkspaceやMicrosoft 365、githubのようなソースコードを管理するツールなどの情報が外部に流出してしまうと、企業や事業そのものに甚大な影響を及ぼしてしまいます。

ログインに必要な情報は予測しやすい

多要素認証(二要素認証)を使うべき理由の2つ目は「ログインに必要な情報は予測しやすい」というものが挙げられます。

通常のパスワード認証では、ユーザーIDとパスワードを一致させることで本人確認を実施するものであり、そのユーザーIDの多くは社用のメールアドレスが使用されています。

しかし、社用のメールアドレスは名刺やSNSに記載されていることも多く、わからない場合でも「名前＋ドメイン」といった規則性があるため、簡単に入手することができてしまいます。

多要素認証が利用できるSaaSを導入しよう！

本記事では、いまさら聞けない多要素認証の基礎基本や仕組みについて、認証方式の特徴から二段階認証との違いまで徹底解説していきました。

従来までのパスワードによる本人確認方法は、解読のしやすさや漏えいのしやすさといった観点から、大きな脆弱性を抱えていることがわかりました。

そのため、SaaSやクラウドサービスを導入する場合には、多要素認証が実装されたサービスを導入することで、大切なデータを保護することが重要です。

“世界一わかりやすい情報セキュリティ”連載記事はコチラから！
▶ 第1回：【SaaS利用者必見】話題の”セキュリティ評価”の重要性と対策方法を紹介！

投稿 【多要素認証とは？】パスワードのみの危険性とSaaSに必要な理由を解説！ は ITreview Labo に最初に表示されました。

システム構築が不要かつ低コストで早期導入することができるSaaSやクラウドサービスの数々ですが、近ごろでは、SaaSサービスにおけるセキュリティの問題が指摘されるようにもなってきました。

SaaSのセキュリティ評価を軽視して導入を決定してしまった場合、最悪「顧客情報の漏えい」や「外部からの不正アクセス」など、致命的なインシデントを引き起こしてしまう原因となってしまいます。

この連載では、SaaSの導入時におけるセキュリティ評価の重要性と具体的な評価の方法について、全10回の記事連載に渡って初心者の方でもわかりやすいように徹底解説していきます。

“世界一わかりやすい情報セキュリティ“連載記事はコチラから！
▶ 第2回：【多要素認証とは？】パスワードのみの危険性とSaaSに必要な理由を解説！

SaaS選定におけるセキュリティ評価の重要性

SaaSやクラウドサービスを選定するときには、対象サービスのセキュリティが十分か否か、担当者による事前の評価が必要不可欠です。

なぜなら、導入前のセキュリティ評価を怠ってしまうと、アカウントの乗っ取りという問題や情報流出という問題が発生してしまうからです。

例えば、先日の報道でもあったように、岡山大学病院では、フィッシング詐欺による情報流出というトラブルがあったことで、管理体制への批判を呼んでしまいました。

また、トヨタコネクティッド株式会社では、クラウドサービスの誤設定というトラブルが発生したということで、SaaSをめぐるトラブルは決して珍しいものとはいえません。

このようなことから、SaaSやクラウドサービスの導入では、コストや機能による比較はもちろんのこと、セキュリティ項目による評価や比較についても事前に実施しておくべきです。

▶ 出典元：https://www.okayama-u.ac.jp/user/hospital/news/detail284.html
▶ 出典元：https://company.toyotaconnected.co.jp/news/press/2023/0512/

約4割の企業がセキュリティ評価を実施していない

以下のデータは、アイティクラウド独自のアンケート調査による『企業におけるSaaSセキュリティ評価の実態』について、それぞれの回答結果をグラフとしてまとめたものです。

自社固有のチェックシートで事前評価を実施している

最も少なかった回答が「自社固有のチェックシートで事前評価を実施している」というもので、全体の約28％という結果でした。

自社でセキュリティシートを持っている企業の場合、自社で重視すべきセキュリティ項目に沿ったチェック内容となっているため、クラウドサービスのリスクの把握だけではなく、自社の基準に沿ったセキュリティ評価を実現できているといえます。

クラウド関係のガイドラインで事前評価を実施している

次に少なかった回答が「クラウド関係のガイドラインで事前評価を実施している」というもので、全体の約29％という結果でした。

各種ガイドラインに沿った評価は実施できているものの、クラウドサービスは導入の目的により、利用する範囲やサービスの特性が異なることなども多いため、自社で重視するべき評価基準を設けておくことは非常に重要な対策であるといえます。

そもそもセキュリティにおける事前評価を実施していない

最も多かった回答は「そもそもセキュリティにおける事前評価を実施していない」というもので、全体の約37%という結果でした。

セキュリティ評価の重要性を認識していない、もしくは大事なプロセスだと認識してはいるものの、セキュリティの専門家がいないことや、サービスの導入数が少ないことなど、さまざまな事情から事前評価を実施できていないという意見が多く見られました。

SaaSにおけるセキュリティ評価の対策方法4選

①：Pマークをはじめとする外部認証の有無を確認する

SaaSにおけるセキュリティ評価の対策方法の1つ目としては「Pマークをはじめとする外部認証の有無を確認する」という方法が挙げられます。

Pマークをはじめとする外部認証の有無は、SaaSベンダーが一定のセキュリティ基準を満たしているかを把握することができるため、信頼性の高いサービス選定に役立ちます。

また、これらの認証を持つサービスは、定期的な監査を受けているため、セキュリティ対策が常に更新されているという意味でも、Pマークなどの外部認証の有無は事前に確認するのがおすすめです。

②：各種ガイドラインを参考にしたチェックシートを作成する

SaaSにおけるセキュリティ評価の対策方法の2つ目としては「各種ガイドラインを参考にしたチェックシートを作成する」という方法が挙げられます。

総務省や経済産業省、IPA(情報処理推進機構)やNIST(アメリカ国立標準技術研究所)などが提供するガイドラインを参考にセキュリティチェックシートを作成する方法が有効です。

自社に必要なセキュリティ機能を理解することで、ニーズに合わせたセキュリティ項目のカスタマイズが可能になるため、より効果的なセキュリティ管理を実現することができるようになります。

▶ 参考：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00149.html

③：自社の基準に沿ったセキュリティチェックシートを作成する

SaaSにおけるセキュリティ評価の対策方法の3つ目としては「自社の基準に沿ったセキュリティチェックシートを作成する」という方法が挙げられます。

このプロセスでは、企業のビジネスモデルや法規制の遵守、過去に自社や同業他社で発生したインシデントの事例をもとに、より具体的かつ特定の要件を考慮に入れる必要があります。

自社の基準に沿ったセキュリティチェックシートは、具体的なリスク評価と効果的なリスク対策の計画に大きな効果を発揮するため、業界や業種を問わず事前に作成しておくことのがおすすめです。

④：必要機能の把握に役立つセキュリティ評価サービスを導入する

SaaSにおけるセキュリティ評価の対策方法の4つ目としては「必要機能の把握に役立つセキュリティ評価サービスを導入する」という方法が挙げられます。

例えば、ITreviewの提供する「SaaSセキュアチェック」の場合、各SaaSベンダーが実施しているセキュリティ対策が掲載されており、簡単にセキュリティ評価を実施することが可能です。

また、ITreview固有のセキュリティ評価結果を確認することができるため、セキュリティの専門家や担当者が不在の企業でも安全なサービス選定を実現できるようになります。

12月1日より『SaaSセキュアチェックサービス』の提供が開始

ITreviewでは、2019年10月にBtoBに特化した口コミプラットフォームとしてサービスのローンチを行い、以降『IT選びに、革新と確信を』をモットーに、企業がテクノロジーを活用するうえで“信頼できる声”や“確かな情報”の集まる場を創出し続けてきました。

そして、2023年12月1日『確かな情報』の一つとして『セキュリティ評価情報』を取り上げ、新サービス『ITreview SaaSセキュアチェック』をローンチする運びとなりました。

本サービスの導入によって、SaaSのリスクを事前に把握するだけではなく、自社が評価すべきセキュリティ対策に対して、最適なクラウドサービスかどうかを検討することができるようになります。

自社の運用や体制、クラウドサービスを導入する目的などに合わせて適切なリスク評価を設定することができるため、自社の基準に沿ったベストなクラウドサービス選定を実現することができます。

また、約8,000のクラウドサービスを掲載するITreviewの強みを生かした「プラットフォーム型セキュリティ情報」の提供により、クラウド製品のセキュリティ情報を調べる・探す手間を軽減し、比較検討時のスピードUPを支援します。

まとめ

本記事では、SaaSの導入におけるセキュリティ評価の重要性を解説することに加えて、適切なセキュリティ評価の方法や事前にできる対策方法などについて、わかりやすく解説していきました。

低コストかつスピード導入が可能なことから導入が加速しているSaaSですが、手軽さの反面、アカウントの乗っ取りや情報流出などのリスクがあることから、セキュリティ評価は不可欠といえます。

大半の業務がSaaSに置き換わりつつあるなか、コストや機能と同様に、セキュリティ評価を確実に実施することで、初めて安全かつ適切な運用を実現することが可能です。

アイティクラウドでは、これからセキュリティ評価対策を推進する企業向けサービスとして「ITreview SaaSセキュアチェックPro」を提供しています。SaaSのセキュリティ対策に悩んでいる企業は、ぜひご検討ください。

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▶ 第2回：【多要素認証とは？】パスワードのみの危険性とSaaSに必要な理由を解説！

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本記事では、IPsec-VPNとSSL-VPNの違いについてご紹介します。それぞれのVPNサービスがどんなケースに適しているのかも解説しますので、自社に最適なVPNサービスを導入する際の参考にしてください。

IPsec-VPNとは

IPsec-VPNは「Internet Protocol Security VPN」の略称で、IPパケットを暗号化してインターネットに接続するのが特徴です。

IPパケットはコンピュータ同士でデータをやりとりするために用いられる、箱のような役割を果たす存在で、IPパケットの中身が見えてしまうとデータの流出につながりかねません。そこでIPsec-VPNを用いて、データを外部から見られないようにすることで、安全なインターネット接続を実現しています。

VPNはインターネットサービスを利用する上でも便利ですが、インターネットを介して社内の複数拠点を接続する上でも役に立ちます。IPsec-VPNは、複数拠点のLAN同士を接続し、なおかつ安全に運用できる環境を整備する役割を担当しており、すでに多くの企業で導入が進んでいます。

SSL-VPNとは

IPsec-VPNとは別に、SSL-VPNと呼ばれる技術が存在します。「Secure Sockets Layer VPN」の略称で、WebブラウザとWebサーバーの間でやり取りされる情報を暗号化するサービスです。

SSLはクレジットカード決済などでも使用されている暗号化方式で、それをVPNにも採用しています。SSL-VPNの場合、SSLに加えてさまざまな技術を併用することで、高度な暗号化通信を実現しているのが特徴です。

SSL通信にもいくつかの種類があり、外部のネットワークからプライベートネットワークにアクセスするリバースプロキシ方式や、Webブラウザ非対応のアプリケーションにSSL-VPNを構築できるポートフォワーディング方式などが挙げられます。

必要に応じて、これらのサービスを使い分けることが重要です。

IPsec-VPNとSSL-VPNの違い

それでは、具体的にIPsec-VPNとSSL-VPNにはどのような違いがあるのでしょうか。ポイントとしては、以下の3つが挙げられます。

• プロトコル階層の違い
• 開発目的の違い
• 利用可能なアプリの違い

プロトコル階層は、コンピュータの通信機能を7つの階層に分けて定義したものです。

IPsec-VPNとSSL-VPNでは、分類される階層が違います。IPsec-VPNはネットワーク層に分類されており、インターネット通信を基本プロトコルとしています。一方でSSL-VPNはセッション層に分類されており、通信手段や接続のプロセスを主なプロトコルとしています。

IPsec-VPNとSSL-VPNは、それぞれ異なる開発目的を背景に誕生しているのも違いの1つです。IPsec-VPNは上でも紹介した通り、主に拠点間通信を目的として設計されています。複数の拠点を抱えている企業が、円滑にコミュニケーションを取れるようにするための技術が採用されているサービスです。一方のSSL-VPNは、Webブラウザからサーバーに接続する際の暗号化を促すための技術です。

開発目的が違うということは、利用可能なアプリにも違いが現れます。IPsec-VPNの場合、運用に当たってはやや複雑なセットアップが必要になりますが、大半のアプリケーションをそのまま利用することができます。

一方のSSL-VPNは、セットアップこそ簡単ですぐに使えますが、利用できるのはWebブラウザに対応しているアプリに限定されているのが特徴です。

IPsec-VPNとSSL-VPNそれぞれに適したケース

ここから、実際にそれぞれのVPNを導入する際、どのようなシーンでの活躍が期待できるかについて解説します。

IPsec-VPNに適したケース

IPsec-VPNはセットアップが複雑な反面、運用時の利便性の高さに優れており、通信速度の面でもストレスを覚える心配がありません。

また、IPsec-VPNは拠点間VPNが使えるのも特徴です。拠点間VPNはサイト間VPNとも呼ばれており、いわゆる複数拠点のネットワーク接続を暗号化して安全に利用できるサービスを指します。

IPsec-VPNは、もともとこのような運用方法を想定して開発されたVPNです。したがって、複数の拠点間のコミュニケーションを安全に遂行する目的の場合、IPsec-VPNを導入するほうがよいでしょう。

SSL-VPNに適したケース

SSL-VPNはIPsec-VPNに比べて認証作業が簡素化されており、気軽に導入しやすいのが特徴です。サイト間VPNとしての活躍が期待できないなどの懸念点はあるものの、リモートアクセスの実現やスマホ端末を使ったリモートワーク、そのほか小規模なVPN活用においては活躍が期待できます。手軽にVPNを使いたい、運用目的が限定的であるなどのニーズの場合、SSL-VPNの利用がおすすめです。

なお、IPsec-VPNとSSL-VPNのどちらがセキュリティ対策に適しているかについては、結論からいうと同等レベルだと考えられています。

認証手続きはIPsec-VPNとSSL-VPNで大きく異なるものの、実際のセキュリティ強度についてはどちらも暗号化が正しく行われているので、セキュリティ強度を重視して両者を比較することはできません。

そのため、自社に適したVPN選びを実現したい場合には、それぞれのVPNの役割の違いを正しく理解しておく必要があります。

IPsec-VPNとSSL-VPNの違いを理解し、有効活用しよう

IPsec-VPNとSSL-VPNは、VPNとして通信内容を暗号化するという点では一致しています。しかし、具体的なセットアップ方法や利用目的については異なるため、状況に応じた導入が必要です。それぞれのVPNの仕組みや役割の違いを理解して、自社に最適なVPN導入を推進しましょう。

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そこで本記事では、VPNの主要機能であるインターネット通信の暗号化について解説します。VPNで採用されている暗号化の種類も合わせて紹介しますので、導入を検討している方は参考にしてください。

VPNの仕組み

VPNは、安全なインターネット利用を実現するための技術です。具体的には、仮想ネットワークを構築することで、ユーザーのインターネット利用を保護しています。VPNの仕組みを理解する上で必要なのが、以下2つの技術です。

• トンネリングカプセル化
• 暗号化および認証

トンネリングカプセル化は、VPNのデータ保護の仕組みをわかりやすく表現したものです。VPNはインターネット接続にあたり、専用経路を構築することで安全を確保します。その際、VPNの経路はトンネルのように外部からは見えない状態でデータの送受信を行います。

また、トンネルの中を通過するデータについては、カプセルのように密閉された状態でやりとりが行われます。データを剥き出しでやりとりすることがなく、データの改ざんや流出のリスクを低減する上で役立つ仕組みです。

トンネリングカプセル化に加えて、もう1つVPN運用において大切なのが、暗号化と認証の技術です。カプセルにデータを密閉する際、送信者と受信者の間でのみ認証ができる暗号を付与することで、第三者によって不正にデータが盗み見られる事態を回避できます。

具体的に採用している技術についてはVPNサービスによって微妙に異なりますが、多くのVPNは上記のような仕組みを採用しているケースが一般的です。

暗号化の種類

VPNにおける暗号化のアプローチには、以下の2つがあります。

• 秘密鍵暗号化方式
• 公開鍵暗号化方式

秘密鍵暗号化方式は、データの送信者と受信者が共通の鍵を有し、その鍵がなければデータの展開ができないという仕組みを採用したものです。一方の公開鍵暗号化方式は、「公開鍵」と「秘密鍵」の2つを揃えて初めてデータを展開できるという方式です。

公開鍵は誰でも使用できますが、秘密鍵はユーザー本人しか知り得ない情報のため、誰かに盗み見られない限り、送受信データが脅威にさらされることはありません。また、公開鍵の作成は、秘密鍵を持ったユーザーにしか行うことはできず、第三者が勝手に公開鍵を作成することはありません。送信したいデータの暗号化も公開鍵を用いて行われ、秘密鍵を使って初めて、暗号化されたデータを解読できるようになります。

秘密鍵暗号方式は、秘密鍵の情報を事前に相手に伝える必要があるため、その際に情報が流出するとセキュリティの意味がなくなってしまいます。一方、公開鍵暗号方式は送受信者がお互いに秘密鍵を持っており、公開鍵と連動させることでデータを展開できるため、鍵データをやりとりする必要がありません。

データの暗号化は秘密鍵暗号化方式、鍵データ情報の共有は公開鍵暗号化方式で行うという使い分けも行われています。これらの暗号化手法はVPNだけでなく、電子署名などのほかの技術にも用いられており、非常に強力かつポピュラーな手段だと言えるでしょう。

VPNはなぜ必要なのか

複雑な暗号化通信によってVPNはユーザーのインターネット利用を脅威から守っていますが、そもそもなぜ企業はVPNの利用を求められているのでしょうか。

最も大きな理由としては、近年サイバー攻撃が増加傾向にあることが背景にあるでしょう。今や個人よりも企業がサイバー攻撃の標的となるリスクが高く、毎年莫大な被害をもたらしています。

攻撃手法が多様化・複雑化する中、サイバー攻撃のリスクをゼロにすることは難しくなりましたが、それでもリスクを最小限にとどめるための企業努力は欠かせません。安全な通信環境をVPNによって実現し、組織を守ることは、企業経営におけるスタンダードな取り組みです。

VPNの導入は、リモートアクセスツールのような便利なサービスを低リスクで運用する上でも大切です。働き方の多様性や柔軟性を確保し、生産的な業務プロセスを導入する土台となるでしょう。また、拠点間通信を低コストで実現する手段としてもVPNは注目されており、導入メリットは年々大きくなっています。

VPN運用の注意点

VPNを正しく運用することで、企業は多くのメリットを期待することができます。しかし、運用にあたっては注意すべきポイントもあります。

まず、VPNの利用はユーザーや企業の安全を100%保証するものではないという点です。VPNを利用していても、マルウェアが添付されたメールを開いてしまうと、そのデバイスを中心として社内にウイルス感染が広まってしまう可能性があります。また、VPNで秘匿回線を利用しているつもりでも、端末を丸ごと紛失してしまうと、端末経由で情報流出が発生してしまうこともあります。

サイバー攻撃の手口は日々進化しているため、従来の防御手法が役に立たなくなることもあります。VPNはあくまで標準的なセキュリティ対策と考え、それ以外の攻撃検知サービスの導入を進めるなどして、予防などに取り組むことが大切です。

従業員の端末紛失などによる人為的なインシデントも、サイバー攻撃のきっかけを与えかねません。VPN利用についてもルールを設計し、安全なインターネット利用を仕組みとして促すことが求められます。

加えて、VPNの利用に際しては通常のインターネット利用に比べ、通信速度が低下する問題も抱えていることに注意が必要です。VPNサービスによって、どれくらい通信の品質に影響が出るかは差がありますが、VPNを利用して通信速度が早くなることはないと覚えておきましょう。

VPNの仕組みを理解し、正しく運用しよう

VPNによる暗号化通信は多くの企業が採用しており、サイバー攻撃対策の一環として、今後も導入企業が増えていくと考えられます。

VPNは安全なインターネット利用をサポートする技術ですが、サイバー攻撃を完全に防ぐことができるわけではなく、また運用者の正しい理解がなければそのリスクを上手に小さくすることはできません。VPN導入に伴うメリットと注意点を正しく理解して、組織のIT活用を進めましょう。

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リモートアクセスの役割

リモートアクセスは、特定の場所に設置されているPC端末やサーバーに、遠隔地からアクセスして利用できるようにするための技術です。

従来であれば、オフィスに設置されているPCやサーバーはオフィスに行かなければ使用ができませんでした。また、業務によっては、外に仕事を持ち出すことが技術的に不可能ということもありました。しかしリモートアクセスを会社に導入することにより、外部のPCやスマホからオフィスの端末にアクセスして、オフィスと同様の業務をリモートで実行することができます。

近年、働き方改革の一環としてリモートワークの導入が進んでいます。その際に役立つサービスの1つが、リモートアクセスツールというわけです。

リモートアクセスとリモートデスクトップの違い

リモートアクセスと似たような言葉に、リモートデスクトップと呼ばれるものがあります。リモートデスクトップはリモートアクセス技術の一種で、オフィスに設置されているPCのデスクトップを、遠隔地にあるPCに転送できるサービスです。

リモートデスクトップの場合、ただ遠隔からPC画面を表示できるだけでなく、実際の動作もオフィスのPCが処理を担当するため、ハイスペックな動作を期待できます。例えば高性能なGPUを積んだPCを動かしたいが、自宅には安価なラップトップしかないという場合でも、リモートデスクトップならオフィスのハイスペックマシンを利用可能です。

また、リモートデスクトップはVPN環境を整備しなくとも、社内マシンにアクセスができるという点でも評価されています。

VPNの役割

それでは、VPNとはどのような役割を果たす技術なのでしょうか。VPNは「Virtual Private Network」の略称で、仮想的に独自ネットワークを構築して、インターネット利用に伴う情報流出や第三者の介入を回避できるサービスです。

通常、インターネットを利用する際は世界中のWebサービスにアクセスできる一方、こちらもIPアドレスなどの個人情報を第三者に意図せず公開してしまいます。その結果、サイバー攻撃のリスクなどを高めてしまう可能性があるでしょう。

しかしVPNを利用することで、インターネット利用に伴うデータのやりとりやIPアドレスが暗号化され、外部に特定されることを回避できます。VPNは個人での利用はもちろん、企業がセキュリティ対策の一環としても広く導入を進めており、リモートアクセスの利用を問わず、活躍している技術です。

リモートアクセスとVPNの違い

結論から言うと、リモートアクセスとVPNは、同じタイミングで使われることがあるものの役割が大きく異なります。

まず、リモートアクセスは遠隔からPCやサーバーの操作を可能にするツールで、直接端末を活用する上で必要になります。一方、VPNはインターネット利用時の接続環境を暗号化することで、安全なインターネット接続を可能にします。

リモートアクセスを使ってネット利用が安全になる、あるいはVPNを使うとリモートアクセスができるようになることはありません。これらの技術を併用することで、安全なリモートワークが可能になる仕組みです。

なぜVPNの利用でリモートアクセスが安全になるのか

ここまでの内容を踏まえると、「リモートアクセスツールさえあればVPNは不要なのでは？」と考える方もいるかもしれません。確かに、リモートワークを円滑に行うことが目的であれば、リモートアクセスツールを導入すれば運用は十分に可能です。

しかし、課題として残るのがリモートアクセス導入に伴うセキュリティリスクです。リモートアクセスは、安全なインターネット環境下で行わないと、遠隔操作でやりとりしている内容を第三者が覗き見したり、ログイン情報を取得されて不正アクセスに発展したりする可能性があります。

こういったインシデントの発生を未然に防ぐ上で役立つのが、VPNです。VPNは主に以下2つの仕組みを活用して、ユーザーのインターネット利用を支援します。

• トンネリングカプセル化
• 暗号化および認証

トンネリングカプセル化は、VPNの匿名通信のあり方を端的に表したものです。インターネット接続の際、VPNを使うと独自のトンネル環境を構築し、通常のインターネット回線とは別のルートで接続を行います。

また、VPNの構築したトンネルを通過するのは、カプセルに包まれた状態のデータです。密閉されたカプセルに閉じ込めた状態でデータの送受信を行うことで、安全かつ確実にデータのやり取りを行えるというわけです。

また、VPNではデータの安全性を確実なものにするために、暗号キーを各データに当てはめ、送信者と受信者の認証がなければデータを展開できないようにしています。これにより、VPNを通過してやり取りされるデータは、いかなる人物であっても送受信者の許可なしに確認することはできません。

安全なVPN利用のポイント

安全なインターネット利用には欠かせないVPNですが、VPNにもいくつかのサービスがあるため、最適な製品を選ぶのは難しいものです。

利用価値の高い、安全なVPNを選ぶためのポイントは、まず有料のサービスを選ぶことです。VPNには無料で利用できるものもありますが、セキュリティや通信パフォーマンスの面で劣ったものが多く、企業として利用することは推奨できません。組織的なVPN活用を検討している場合、有料かつ導入実績の豊富なサービスを選びましょう。

また、VPN利用についてはあらかじめ社内で仕組み化を行い、確実に従業員に使ってもらえるよう促すことも大切です。

リモートアクセスはVPNを使って安全に利用しよう

リモートアクセスとVPNは、どちらのツールも安全で便利なリモートワークの実現には不可欠なサービスであるため、積極的な導入を検討したいところです。自社のニーズに合った製品を選んで、迅速に導入を進めましょう。

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本記事では、VPNとプロキシにはどのような違いがあるのかについて、役割やどちらを選ぶべきかの意見も踏まえつつ解説します。

VPNの役割

VPNはVirtual Private Network（仮想プライベートネットワーク）の略称で、独自に仮想ネットワークを構築することで、どこから接続しても安全にインターネットへ接続できる技術を指します。

「プライベートネットワーク」という名前からもわかるように、VPNを利用する際は、インターネットに接続した際のデータのやりとりが全て暗号化されるのが特徴です。情報の内容はもちろん、接続しているIPアドレスもユーザーは隠すことができるので、高いセキュリティレベルを実現しながらインターネットへアクセスできます。

第三者によってネット利用の内容を監視されたり、インターネット利用が原因でやりとりしたデータが流出してしまったりするリスクを大幅に低減できるのが強みです。また、セキュリティリスクが高いと言われる公共Wi-Fiや自宅のWi-Fiを利用する際にも効果を発揮するため、リモートワーク実施の際にも利用が推奨されています。

プロキシの役割

プロキシは、プロキシサーバーと呼ばれる仲介サーバーを介してインターネットに接続する方法です。プロキシサーバーを介してインターネットに接続すると、ユーザーは本来のIPアドレスを隠蔽した形でネット利用ができます。

プロキシにはいくつかの種類があり、それぞれの種類に応じて異なる用途で用いられています。たとえばHTTPプロキシは、Webページの閲覧に特化したプロキシサーバーを提供しているのが特徴です。一方のSOCKS5プロキシは、Webページの閲覧はもちろん、動画の視聴やオンラインゲームの利用など、さまざまアプリケーションの利用に対応しています。

プロキシはユーザーのIPアドレスを匿名化することにより、海外限定のWebサービスなどを利用する際に頻繁に用いられています。例えば北米地域限定配信の動画視聴サービスなどを閲覧したい場合、日本から直接アクセスすると拒否されてしまいますが、プロキシ経由でアクセスすることにより、問題なく視聴可能です。

VPNとプロキシの違い

それでは、VPNとプロキシにはどのような違いがあるのでしょうか。まず技術的には、インターネットへの接続プロセスが異なる点が挙げられます。VPNは仮想の保護されたネットワークを構築し、インターネットへと接続します。一方のプロキシは、プロキシサーバーと呼ばれる中継地点を間に挟むことで、インターネットに接続します。

VPNは仮想ネットワークを構築するので、全てのトラフィックは暗号化された状態で運用可能です。一方のプロキシは、あくまでIPアドレスをプロキシサーバー経由でうやむやにするだけなので、トラフィック全体を暗号化することはできません。

また、VPNはOSレベルで暗号化を実施するので、機密性を担保することが容易です。一方のプロキシは、アプリケーションベースで動作するため、特定アプリやWebブラウザ利用以外のトラフィックについては暗号化されません。

さらに、VPNサービスの多くはサービス利用にあたり、ログを保存していない点も高く評価されています。プロキシサーバーは、サービスによってはユーザーのログを第三者に販売している場合があり、完全なセキュリティを求める場合には適していません。

この点についてはVPNやプロキシサービスによって対応が異なるものの、サービスによってユーザーデータの扱いが異なる点は覚えておきましょう。

VPNとプロキシのどちらを選ぶべきか

VPNとプロキシの導入を検討している人の多くは、セキュリティ対策を強化する目的でこれらのサービスを導入したいと考えていることでしょう。結論から言うと、インターネット利用の安全性を高めたいのであれば、プロキシではなくVPNの利用をおすすめします。

上でも紹介した通り、プロキシはあくまでIPアドレスを隠すことが主な機能であるため、通信の秘匿性を高める上ではあまり役に立ちません。海外のコンテンツやサービスを利用するためであれば、無料でも利用できるプロキシサーバーを選べば良いのですが、本格的なネットワーク通信の暗号化を考えている場合、有料のVPNサービスを活用しましょう。

インターネット利用の暗号化を行ってくれるのはVPNならではの機能であるため、個人としても、企業としても安心の環境を実現可能です。また、VPNは仲介サーバーを必要とするプロキシに比べ、通信パフォーマンスがおおむねして高いと言う強みもあります。高速通信を暗号化しながら実現したい場合も、やはりVPNが適しているでしょう。

VPN利用の注意点

VPNは非常に便利で高いセキュリティレベルを実現できる魅力的なサービスですが、利用に当たっては注意点もあります。

まず、VPNとは一言で言っても多くの種類があり、無料と有料の違いだけでもパフォーマンスは雲泥の差です。有料サービスならまだしも、無料のVPNを利用する場合、セキュリティレベルに問題を抱えていたり、通信パフォーマンスが低かったりする可能性があります。

VPN導入の際には、このような無料VPN利用のリスクを避けるためにも、導入実績の豊富な純正のVPNを選びましょう。特に大手企業などで導入されているVPNであれば、安心してVPN導入の恩恵を受けることができるはずです。

また、VPNはあくまで通信の安全性を高めるためのものであって、通信速度を高めるためのサービスではない点にも注意が必要です。プロキシよりも通信速度は早い状態で利用ができますが、VPNを利用していない、通常のインターネット利用に比べると速度は低下することが多いため、気を付けておかなければなりません。

VPNの理解を深めて正しく導入しよう

セキュリティ対策を強化する目的で導入する場合、メリットが大きいのはプロキシよりもVPNです。しかし、VPNにも多くの種類があり、質の高いVPNでなければ業務に支障をきたしたり、セキュリティレベルに問題を抱えていたりすることがあります。自社に合ったVPNを数ある製品から正しくピックアップし、導入を進めましょう。

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VPNの導入に必要な機器

すべてのネットワークトラフィックを保護および暗号化するためには、VPNルーターが必要です。また、端末にアプリケーションをインストールすることで、VPN接続を実現できる製品もあります。

ルーターまたはゲートウェイ

VPN接続を実現するためにまず必要なのは、ルーターまたはゲートウェイです。これらの機器はパブリックなインターネットとプライベートな企業内ネットワークを接続する役割を果たします。VPNルーターを利用することで、レイヤーの深いところまで保護されるため、次に紹介するアプリケーションを用いたVPNよりも強固なセキュリティを実現します。

OSに対応したアプリケーション

専用機器を用いなくても、専用のアプリケーションをインストールすることでVPN接続を実現することもできます。Windows、Mac、iOS、Androidなどの各種OSに対応したVPNクライアントソフトウェアが提供されており、社員の自宅といったパブリックな通信網であっても、デバイスから安全に企業内ネットワークにアクセスすることができます。

なお、筑波大学の研究プロジェクトとして開発されているVPNサービス「SoftEther VPN」のように無料で使えるアプリケーションがあるのも特徴です。

拠点ごとにVPNを導入する手順

VPNは、インターネットVPN・IP-VPN・エントリーVPN・広域イーサネットの4種類に大きく分けられます。ここでは、特に代表的なインターネットVPNとIP-VPNの2つのVPNの接続手順を解説します。なお、詳細な手順については利用するプロバイダの手順書に従ってください。

インターネットVPNの導入方法

インターネットVPNは、パブリックなインターネット環境を利用して仮想的な専用線を構築する技術です。導入手順は以下のとおりです。

1. VPN対応ルーターまたはゲートウェイを各拠点に設置する

2. ルーターの設定画面から、VPN接続用のパラメータ（暗号化方式・認証方式など）を設定する

3. VPN接続用のネットワークアドレス（IPアドレスやサブネットマスク）を設定する

4. 接続テストにて通信できることを確認する

以上の手順により、拠点間の通信を確立します。事前に他社のVPNアプリケーションを導入している場合は、競合の問題が起きる可能性があるため、削除しておく必要があります。

IP-VPNの導入方法

IP-VPNは、通信事業者が提供する閉塞網を利用して拠点間を接続する技術です。そのため、高いセキュリティと安定した通信品質が実現されます。導入手順は以下のとおりです。

1. 通信事業者と契約する

2. 各拠点にVPN対応ルーターまたはゲートウェイを設置する

3. VPN接続用のネットワークアドレス（IPアドレスやサブネットマスク）を設定する

4. 接続テストで通信できることを確認する

以上の手順により、拠点間の通信を確立します。IP-VPNでは専用線への接続が必要であるため、VPN対応ルーターやゲートウェイは通信事業者からレンタルするのが一般的です。

社員宅やスマートフォンへVPNを導入する手順

拠点間の通信ではなく、社員宅やスマートフォンでVPN接続を実現するには、一般的にインターネットVPNを使用します。インターネットVPNのなかにはアプリのインストールでVPN接続できる製品もあるため、手軽に導入するにはおすすめです。以下にその手順を説明します。

1. 利用デバイスにVPNクライアントソフトウェアをインストールする

2. 社内のVPNサーバーの接続情報（サーバーアドレス・認証情報など）を設定する

3. 接続テストにて通信できることを確認する

以上の手順により、社員宅やスマートフォンの通信を確立します。詳細な手順については、利用するプロバイダの手順書に従ってください。

インターネットVPNとIP-VPNの違い

インターネットVPNとIP-VPNは、どちらも仮想プライベートネットワーク（VPN）を提供する技術ですが、通信技術やセキュリティ強度に違いがあります。それぞれの違いについても理解しておきましょう。

回線の違い

インターネットVPNでは、主に一般的なインターネット回線を利用します。インターネット環境があれば、VPN対応ルーターや専用アプリケーションの利用によって手軽にVPNを導入することが可能です。

一方で、IP-VPNは、通信事業者が用意した専用の閉塞網を介してVPNを実現します。専用線であることにより通信データの傍受が難しくなり、セキュリティの強化および通信速度の高速化が期待できます。

セキュリティの違い

インターネットVPNでは公的な通信回線を利用しますが、IP-VPNは通信事業者の専用回線を利用します。セキュリティ面ではIP-VPNが高いものの、コスト面での負担も大きくなります。VPNを選ぶには、セキュリティ面とコスト面を比較して考えるのがよいでしょう。

回線速度の違い

インターネットVPNは、利用している通信環境によって速度が左右されます。また、通信回線の速度表示は一般的にベストエフォートであるため、回線利用者が多いときにはさらに速度の低下が起こるでしょう。

一方で、IP-VPNは閉塞網の利用であるため、一般的に安定した速度で通信が継続されます。回線速度で選ぶ場合は、ほとんどのケースでIP-VPNが優れています。

サポート体制の違い

一概には言えませんが、一般的にはIP-VPNのサポートのほうが優れていると言えます。設備投資にコストがかかるIP-VPNは参入障壁が高いため、予算の潤沢な有名企業が提供している場合が多いからです。

インターネットVPNは参入企業が多いことから、価格競争によりサポート面での待遇を落としている可能性もあります。したがって、事前にサポート体制について確認することが重要です。

VPNを導入してセキュアな通信を実現しよう